東中光雄

直接戦闘行動とは、何もこの場合、事前協議のあの問題になっておるようなことは一つも言っていないのであって、対潜哨戒行動というのは当然の軍事行動であります、単なる補修とか連絡じゃなくて。一定区域を限ってやる対潜哨戒というのは軍事行動であるということは明白なことですから。そういう軍事行動をやっておるというようなものは、日本側で管理をしている基地ないし施設を、米軍が軍事行動に直接参加するために二４（ｂ）で使っておるというような例はいままでないわけですよ。ないから、それをそういうふうにしたいということで、逆共同使用ということで中曽根さんが一昨年出されて、ずいぶん問題になったわけです。そういうことはないということじゃないですか。あったんだったら

法制局の当時の第一部長だった山内一夫さんが、昭和三十五年八月二十三日の「時の法令」、一応政府の準機関誌になっておるわけですが、そこで、二４（ｂ）については「「合衆国軍隊が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域」とは、たとえば、春秋二回何月何日から何日まで使用とか、毎週日曜日午前八時から午後六時まで使用とかというように、一定の期間を限って提供される施設及び区域をいう」。これは明らかに統一見解でいわれている一と二ですね、地位協定にはそう書いてあるのですから。そういう見解を発表されているわけです。これは個人的見解だと言われるかもしれませんけれども、政府の準機関誌、しかも法制局第一部長という役職をつけて発表されているのですから、明白にそう

「たとえば」と例示してあるのが二つ、そしてまとめてあるのは「一定の期間を限って提供される施設および区域」。いまの場合は一定の期間は限られていない。そして、日本側が管理をしておって、そこへ軍事行動のできるＰ３その他が適宜に入ってこれる、こういう関係ですから、明らかにこの文脈からいって違います。サイミントン委員会でそういうふうに言っているかいないかは、条約局長、知らぬとおっしゃいましたけれども、ジョンソン次官がそう言っているということは議事録に出ているわけです。しかし、そういう見解を日本側がとっておった、そして問題になっておったのだということは、これはまぎれもない事実なのですね。だって、中曽根防衛庁長官のころに、このことでずいぶん論議が

リエントリー問題ではなくて、日本側でアメリカの常時軍事用に使っておる基地の管理をやるというのは、これは従来の地位協定の二４（ｂ）の考え方からいってもワクを越す、だからこそこれは法律的に難点があってできないんだ、日本側はそういう主張をしてきた、そういう経過ではないんですか。

そういう解釈をするということが、中曽根さんのいう弾力的解釈をやって、いままでの二４（ｂ）とは違った、日本側の管理によってやっていく管理によっても米軍が使えるようにする。そういう弾力的な解釈によって——弾力的じゃないですね。「柔軟な解釈によって」と、こう言っていますね。明らかにこれは従来の解釈を広げていくということで、愛知外務大臣と話し合って合意ができた。 　外務大臣、これは防衛庁長官がアメリカでジョンソン次官にそう言っているわけですから、日本の外務大臣がそこで柔軟な解釈をして、広げるんだということに合意に達したんだということをわざわざ言っているわけですから、これを外務大臣御存じないとは言えないと思うのですが、そういう、解釈を広げる

政府の統一見解でいわれている、年間何日以内というように日数を限定して先方に提供する第一の方法、これがあなたがいま言われている長坂の小銃射撃場だ、こういうふうにはっきり言っているじゃないですか。年間何日以内と限ってやっているんじゃないですか、長坂は。そうじゃありませんか。

長坂の小銃射撃場の場合は、百六十日以内、その何日間は専用するわけでしょう。その期間は米軍が使っておるんであって、日本が使っておるんじゃないわけです。一定期間を限って使っておるんですから。それから第二の「日本側と調整の上そのつど期間を区切って認めるもの」、それは東富士演習場のやり方だ。これは自衛隊の演習計画と沖繩の米海兵隊の演習についての調整をやって使う。これは入れかわって使うわけです。これも明らかに、いまの滑走路、誘導路の那覇空港の場合とは全く違うわけです。あなたがいまあげられた例というのは、一、二の例をあげておられるわけで、三の例というのは、「米側の専用する施設・区域への出入のつど使用を認めるもの」というのは、これはどんな例がある

硫黄島にしても、板付にしても、厚木にしましても、連絡、補給等必要のたびにやってきて、自衛隊が管理しているところへ入ってくる、あるいは通信施設に出入りするたびに入ってくる、そういうことなのであって、那覇の場合は、ここにＰ３がおって、そして適宜に出ていって帰ってきている。連絡とか補給とかいうものじゃなくて、まさにここを拠点にして活動をやる。しかも普天間に行ったらまさにそうやるわけでしょう。普天間に移るまでの間、ここでそういうふうに使っているわけですから、全然連絡とか補給とかいうものじゃなくて、ここを拠点にして、しかもこの基地を使う。しかもその期間はといったら、不確定期間になってしまっている。一定の期間を限ったんじゃないんです。使わなくな

あの基地に関する限り、了解覚書からいっても、Ｐ３その他が当然撤去されべきだ、私たちそう考えています。それがいろいろもう何回も言われておりますから繰り返しませんけれども、とにかく残ることになった。私は、これは残ることはけしからぬ、こう思っているわけです。しかしその機会に、地位協定の解釈とか、いままでできないと言ってきたことをやってしまった。これで今度道を広げていくことになるわけです。だって、まさにこの前例でいけば、自衛隊の管理のところに米軍が適宜にいつでも入ってこられる。入ってこられるというか、そういう意味での二４（ｂ）のあれができるようになっている。日本の管制下において米軍が軍事行動を反復継続してやっていくというふうなことになると、

格納庫があって、そこにＰ３がおるわけでしょう。そのほかの海軍機もいるわけでしょう。それは、ここでしまっておくのじゃなくて、行動を起こすためにいるわけです。その行動を起こすについて、日本の国家機関が管制しておる、そういう日本の国家機関の管制行為にいわばささえられて、作戦行動、軍事行動、直接戦闘作戦行動ではないけれども、そういう行動を起こしておる。そうすると、飛行場の滑走路及び誘導路の利用というのは、格納庫は専用するのはあたりまえなんで、Ｐ３がおらぬ間に日本の飛行機を入れる、そんなばかなことはないわけですから。しかし、滑走路、誘導路の利用は、その利用を日本の責任で管理しておって、そして米軍がその中で行動を起こすということになれば、その範

押し問答になりますからやめますけれども、それは明らかに違うのです。板付とか厚木の場合に、その専用する施設、区域への出入のつど使用を認めるもの、その主眼はまさに専用施設を使用のためなんです。ところが那覇の場合は、その専用施設が置いてあるのは格納庫なんだから、その滑走路を使って出ていって、軍事行動をやるために滑走路が置いてあるだけなんですよ。逆なんですよ。だから質的に変わってきている。非常に拡大されてきている。中曽根さんが、柔軟な解釈で拡大していくんだ。ポールは変えたらどうかと言っても、ジョンソンが、いま変えたらぐあいが悪いのだ、こう言っている中で、まさに拡大した柔軟な解釈で、これは新たにやられた地位協定の実質的な改悪というか、拡大です

質問を終わりますが、私が邪推をしているとかいう性質のものじゃなくて、この問題については、サイミントン委員会でも論議をし、佐藤総理が来たときにもその問題について話し合ったんだと言っているわけです。この委員会でも論議になったことなんです。そして中曽根長官が行って、ジョンソン次官がわざわざこのことについて向こうから質問があり、答えていることなんです。そして、柔軟な解釈でやるのだと言った、そのとおりのことがいま起こってきているのですから、これはたまたま起こったというような問題では決してないと私は思う。私の邪推じゃなくて、現に経過がそうなっているわけですから、これは、そういうふうにむしろ言いくるめておられるように思って、私ははなはだ遺憾に思う

今度の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案で、三つの条件といいますか、主体的な職種がきまっておって、状況がきまっておって、しかも従事している職務内容がきまっておるということになっていますが、その三つの制限づきで、補償額を「百分の五十をこえない範囲内で人事院規則で定める率を乗じて得た額を加算した額とする」となっているわけですが、百分の五十をこえない範囲内で加算して支給する額というのは、当然のことですが、災害による損害に対する補償ということだと思うのですが、その内容は、この間の審議で少し出ておりましたが、得べかりし利益の損失補償だというふうに言われましたが、その性格。それからパーセントですね。損害と補償額との相関関係といいますか、

結局、五〇％までは、いまその平均的な家族構成で限定をしておられますけれども、これは現行の規則、法律では損害に対する補償がされていないという前提に立っているわけですね。五割上げるということは、結局三分の二しか補償されていないという前提に立っていると思うのですが、そうじゃないのですか。

国家公務員法の九十四条では、たとえばその二号では「公務上の負傷又は疾病に起因して、永久に、又は長期に所得能力を害せられた場合におけるその職員の受ける損害に対する補償に関する事項」となっておりますし、第三号でも「職員の死亡の場合におけるその遺族又は職員の死亡当時その収入によって生計を維持した者の受ける損害に対する補償に関する事項」、要するに受ける損害に対する補償ということになっているわけですね。結局、この国家公務員法九十四条を受けて、そして災害補償法はそれに抵触しない範囲でつくるということになっているわけですから、災害補償である以上は損害に対する補償ということになるわけです。そうすると今度の改正で、特別業務に従事する特別の公務員の場合

私は、警察官等だけ、勾留や逮捕とか犯罪捜査とかに従事しているときには特別に扱われるような崇高な業務、公務になって、ほかの、たとえば気象観測をやっている人、僻地で台風の観測をやっている、これは大ぜいの人に影響のあることですから、まさに公共のために非常に危険をおかしてやっている人もある。それでなくなった場合は、それは崇高でないのか。何か警察官等、要するに犯罪捜査とか、そういうことに関係のある部分だけが特別に扱われるというのがどうも解せないわけなんですけれども、しかし、それは損害の補償を言われている場合に、崇高な精神というようなことを先ほど言われたから、そうしますと、ほかの先ほどの、海水浴場に行っておぼれている子供を、当然これは職務上のこ

先ほど局長のほうで、社長が見舞い金あるいはポケットマネーを出すというようなこともずいぶんあるのじゃないかというようなことも言われましたけれども、私もそういうことを言っているのじゃなくて、協約上の、したがって法的なものとして制度化されているのは、鉄鋼あるいは印刷出版関係なんかであります。もともと基準法の労働災害というのは最低基準なんですから、当然そうなっていくのがあたりまえですし、そういう点から言って、いま損害の補償という点で言うて五〇％増しができるという状態は、やはり三分の二程度になっているということ、客観的にはそういうことが前提になっておるということだと私は思うのです。それから職業病の場合の、職業病であるかないかということの認定に

それだと逮捕行為に限らないというふうに思うのです。たとえば高層建築物に乗ってやっておる人とか、あるいは潜水をやる人、これだってほんとうに平常の潜水じゃなくて、何か救助の関係とかいうようなことで潜水をやる人もあるでしょうし、先ほど申し上げた気象関係の観測、これだって、まさにそういうときにこそ行かなければいけない、そういう任務を持っているわけですから。あるいは運輸省関係で言えば、航空機の事故があった、まだ救助できるかもしれないというようなときに、横で見ているわけにいかないわけですね。それは浅間山荘の場合と一つも変わらないわけであります。まずそうした性質からいって、全く同じだと言っていい。あるいは、ある意味ではもっと非常に重要な、まさに崇

警察官が身を挺してやらなければいけない場合があるということですが、これはこの間の浅間山荘の場合を考えますと、撃たれるような状態で、向こうが銃器を持ってつきつけている、そういう状態で死地におもむくような職務命令。それはもともと公務の性格から言ったらそういう職務命令は出すべきじゃないし、出せないのじゃないか。人を死に追いやるような危険性がある、そう書いてありますから、その点は私も十分理解しているつもりでありますけれども、しかし、公務員を死に追いやるような命令というのは出せない。戦争はまた別ですけれども。このごろでは自衛隊だって同じことになってくるわけですね。戦死した場合には特別恩給、そういう論理に結局発展してまいりますし。私はそうではな

職務を行うに危険を回避してはならないということと、危険なところへ進んでいくような職務命令を出していいということとは別であります。私の言っているのは、死地におもむくような職務命令というものは出せない、これを言っているわけであります。そういう方向に使われたのではたいへんなことになりますよ。浅間山荘の場合だって、もっと初期にやればあんなことにならない。向こうが立てこもって完全にかまえて、そういう状態で十日ほどしてから出ていくという、そういう命令がそもそもいいのかどうかということを言っているわけであります。命令を受けてそこへ出ていく人の気持ちはよくわかりますし、危険だから回避するということ、これは人の命を救わなければいけないというときに、自