私は個々の問題についていま言っているのじゃなくて、先ほど言った統計調査部の出しておる四十六年十二月分の数字で言っているわけです。産地卸売り価格でキロ当たり七十九円のものが、消費地、六大都市で卸売り価格がキロ当たり三百四十七円になっている。イカとかイワシとかいうことじゃなくて、全体としてそうなっている。この倍率が非常にひどいじゃないか。さらに小売りになると、これは当然マージンが入りますから、五倍にも六倍にもなる。これは需給の関係だというのだったら——生産地価格を言っているわけですから。そうして今度は消費地の同じ卸売りでこんなに差が出てくるということについて、いま言われたような説明では全く納得いかないので、流通経路あるいは市場等に問題が
非常に問題になるのは、生産から流通市場に至るまでに、たとえばまるは大洋だとか日水とか日魯などの漁業大資本が直営とか出資とかいう形でいろいろからんできている。それが価格をつり上げておることになっておるのじゃないか。そこへ水産庁がメスを入れようとされないというところに一番問題があるのじゃないか、こう考えておるわけであります。市場の卸売り業者について見ても、たとえば東京では大都魚類というのがありますが、これの最大出資者は、まるは大洋であります。あるいは中央魚類というのがありますが、その最大株主は日水であります。そして卸売り業者は非常に高利益をあげ高配当を行なっているということが、これは数字で出てきておると思うのですが、たとえばこういう形に
たとえば大都魚類の場合は、大洋漁業は一千万株じゃありませんか。
これは東京都からもらった資料なんですが、ちょっと数字が違いますね。どうですか。——それでは、これは調べてみましょう。 そうすると、いまの大都魚類の場合、まるは大洋が配当はどれぐらい受け取っていることになるのですか。
その議論はそれじゃやめますが、それは私が先ほど申し上げたとおりですね。 そこで、この市場における卸売り会社ですけれども、本来卸売り会社というのは、受託をしてせり売りをするというのが本来の業務だと思うのですが、最近は卸売り会社の買い付けが非常にふくれ上がっております。たとえばいまの大都魚類の場合、受託が九百五十三万六千六十二に対して、買い付けが七百七十六万七千二百三十九ということになっています。ずいぶん多いわけですが、なぜ買い付けがこんなにふえるのか、そこらの点を明らかにしていただきたい。
買い付けがふえるのは冷蔵なんかでストックをする。しかしそれは別の流通という面からいえば、せり値を上げていくためにストックをする、とめちゃう、安いときには売らないということになってくる。それがこんなに現地と比べて消費地の価格差がうんと開いてくる大きな原因になっているんじゃないですか。
いや、私が言っているのは、買い付けをやることによってせり値を上げていくという操作をやっておることになるのじゃないか。加工するからせりに出さなくてもいいんだということで、買い付けをして冷蔵庫に入れる、あるいは若干の塩干物に近いような、塩干物の中に入るのかもしれませんけれども、そういうことで実際になま魚のせり値を上げていく。それはせり値が上がれば手数料が上がっていきますし、そういうことになるのじゃないですか。
それならなぜ、先ほど言うように、現地の卸値と消費地の卸値でこんなに差が出てくるのですか。そうすると原因は何にもないということになっちゃうじゃないですか。それは水かけ論になりますからやめますが、私たちはここヘメスを入れていかなければ、大資本が流通面でも市場面でも事実上支配していくようになっていくということに非常に根本的な原因があるんだということ、水産庁がそこへ手を入れないというのは非常に遺憾な事態だというふうに私は思うわけであります。 さらに流通面では、先ほどの問題になっておりましたが、流通に必要な運賃、倉庫料の問題が非常に問題になりますが、国鉄が水産物に対して行なってきた運賃割引率を昨年末に五〇％減らした、ことしの秋には全廃の方
いま冷蔵庫の、いわゆる倉庫の値上げについて一七・五％引き上げるということを言われたのですが、これは農林省賛成なんですか。
「運輸省がまとめた四十五年度中の倉庫事業経営指標から明らかになったもので、冷蔵倉庫業一社当たりの営業収入は約一億六千万円で、八十％の会社が黒字決算を行なっており、所管容積当たりの営業収入は前年比五・八％と増加している。また、従業員一人当たりの冷蔵倉庫業営業収入は、全国平均二百八十万円と前年に比べ二十％の増加となっている一方、営業費用、人件費も前年比十八・二％、十九・八％の増加となっている」、こういうふうにいわれておるのですが、「経営状況、収益性、生産性とも上向きの傾向を示した」ということであります。こういう状態でこれがまた一七・五％アップする。これは流通過程でどんどん上がっていく、消費地の消費価格を流通面で上げないようにするという立
経緯はそうでしょうが、私の聞いているのはそうじゃなくて、じゃ、どんどん上がっていく、産地市場卸価格と消費地の卸価格あるいは小売り価格との問が五倍、六倍になっても、それはやむを得ぬのだということで全部ほっておられるような、結局、全部それを認めていくというかっこうにならざるを得ぬというふうに思うわけです。そういう点で、食品流通局をつくられても、実際実効が何にも出てこないようになるのじゃないか、こう思うわけです。 もう一点、野菜の問題でお聞きしておきたいのですが、大阪の野菜の価格形成にとっては一定の役割りを果たしているのですが、野市というのがあります。いわゆる地方市場でありますが、この地方市場というのは、私、大阪ですので調べてみたので
昭和四十五年のやつを見ますと、たとえば大阪府の野菜の市場別入荷量の構成比を見ますと、本場では一三・八％、東部で九・三％、市内のいわゆる野市で二七・六％、郊外府下の野市の入荷量が四九・三％、これは野市全体では約七十数％になっていますね。しかもそれが非常に安いのです。生産者もこれがいいといっているのです。中央市場まで行くのはたまらぬといっている。そうして一番高いのが本場で、一キログラム当たりの卸売り単価を見てみますと、本場は七十六・一円です。東部が七十二・二円、市内で六十七・八円、郊外の府下になると六十七・一円と下がっております。だから、生産者も消費者も都合がよくて安くてというものを整理統合するというような方向でなぜ出していかれるのか、
阻害したりする意図が全くないのだったら、現に機能して効果をあげておるそのものをなぜそういう統廃合するというような方向で指導されるのか、どうも了解しがたいのですが……。
大阪府内でできる蔬菜の市場の占有率というのは少しずつ減ってきています。二二・五％まで減っておるようですけれども、それにしましても市場占有率の非常に高いものがたくさんあるわけです。たとえばキャベツなんかは第一位ですし、青ネギが四八・二％、ナスで五七・二％、ホウレンソウで三七・四％、タマネギ三八・五％、特にフキなんかは九一・八％、ミツバは七三・三％、シロウリは六三・〇％、枝豆が四五・四％、タケノコが三六・四％、いずれも第一位になっています。こういうようにずいぶんあるわけですが、その全部がそろわなかったらいかぬ、そろうほうが八百屋のためにはいいのだ、こう言われるけれども、野市が現にあるというのは、全部そろわなくても、八百屋のほうは必要だか
簡明直截にやっておる、そういう軟弱蔬菜の流通を助長させるのも当然だ、こう言われたのですが、まことにありがたいことだと思うのですけれども、その野市なんかのように、そういう面で現に需要があり、生産者も消費者も必要だといってやっている分についてはむしろそれは助長をする、政府として援助していくというふうな方法をとられるか。本来の中央市場をつくっていく、これは私は別にそれをやめなさいというのではないので、本来の残っている野市も援助し、助長していくという政策をとられるのか。どうも頭振っておられますけれども、やっぱりそう言いながら統合整理していく。どうも局長、態度でそういうように示しておられるようですが、その点どうなんですか。
もう一点ですが、大阪の場合の畑地の面積を見てみますと、たとえば昭和四十二年から四十三年の間に百八十ヘクタール普通畑地が減っています。次の年には二百五十ヘクタール減っています。その次の年四十四年から四十五年の間にやはり二百五十ヘクタール減っています。これは結局、畑地がつぶされて宅地、工場用地になっているわけですが、例のいわゆる宅地並みの課税の問題があり、市街化区域に非常に広範な部分が入れられておる。大阪府下の農地の半分以上、四十四年統計で一万三千三百八十一・三ヘクタール、農耕地の五一・二％が市街化区域に入れられておるわけであります。こういう調子で近郊の畑地がどんどんつぶされていっておるわけであります。野市の問題もありますけれども、これ
それから最後に一つお聞きしたいのは、野菜の値上がりの原因として、行管庁で、農家の生産意欲の減退を第一の原因にあげているわけですが、結局は生産意欲の減退の一番大きなものというのは、暴落時における価格補てん制度が全く不十分だというところにあると思うのです。実際、野菜価格が異常に高かった去年、農林省も各地の生産地の指導を強めて増産対策に力を入れられましたが、一定の効果をあげた。ところが、今度はでき過ぎて、昨年の秋から大根、ネギ、キャベツ、白菜、小松菜等々の野菜が大暴落しております。産地で捨てたり無料配布などがやられているという状態ですけれども、こういうのに対して、農林省として有効な手、施策というのは打てないのかどうか、どうされているんだろ
いわゆる京都方式というのがあります。農家の希望と過去の粗収益変動をもとにして、地域別、作目別に反当補償基準額を定めておる。そして粗収益がこの基準額を割って下落した場合には、その下落部分の九〇％を補償するという方式をとっていますけれども、特別の条件をつけてじゃなくて、こういう体制をとられる意図はありませんか。
質問を終わりますが、結局、野菜の問題としては、生産価格の保証が一番とらるべきどうしてもきめ手になると思います。それから水産関係についても、特に産地市場と消費地市場との差があまりにもひどい、一そうひどくなっていくという関係にありますので、こういった問題について先ほど来私申し上げてまいりましたが、生産から流通から市場まで相当支配しているというか、大きか力を持っている大企業ですね、大企業会社の利潤の独占的な獲得といいますか、収益をあげていく結局はもとになっているように思います。そこへメスを入れる、そういう点での体制をひとつぜひ考えていただきたいと思うのですが、大臣の御所見をお願いして質問を終わりたいと思います。
終わります。
