グラマンパッケージと普通いわれておりますけれども、グラマン社との契約ではなくて、米軍から直接タイ国の飛行機の修理を頼まれている、こういうことですか。
グラマンパッケージと普通いわれておりますけれども、グラマン社との契約ではなくて、米軍から直接タイ国の飛行機の修理を頼まれている、こういうことですか。
この日本飛行機の工場へタイの軍人が来ておる、そういう事実はありますか。
ここに写真がありますけれども、はっきりタイ国マークが入っているこの軍用機の補修を日本飛行機でやって、しかもその日本飛行機の職場の中に五人のタイ国の将校がいます。しかも相当長くいる。従業員ともいろいろ話している。身分証明書を出す、こういうふうな状態が続いておるわけですが、そういうことは関知しないと言うのですか。多国の将校が来て、その国の軍用機の修理を日本でやっている。しかもそのタイ国というのは、ベトナム参戦国であり、いままさに熾烈な戦争をやっている、そういう国です。それを政府としては関知しない、野放しということになるんですか。
日本飛行機株式会社でタイ軍用機の補修行為にタッチするために、その目的で入ってきているんですよ。そういうものを認めておるということですか。
タイという国は、武器三原則でいう紛争当事国ないしそのおそれのある国ということになるのでしょうか。通産省、どうでしょうか。
紛争当事国そのものに該当すると思うのですけれども、その国の軍用機をその国の軍人立ち会いのもとに修理をする、これは武器三原則からいって、武器三原則には関係がない、こういうことで認めておられるわけですか。
結局、安保条約と地位協定、そしてアメリカとタイ国の軍事同盟、これが橋渡しになって武器三原則なんて言われているけれども、そういうことは全然適用除外になって、幾らでもやっていってもかまわない、そういうたてまえになっておるということでございますね。
もう時間ですので、これは防衛庁長官に聞いておきたいのですけれども、先ほど来お聞きしておったのですが、要するに相模補給廠で七十九台のベトナムから送られてきた戦車が補修される。すべてがベトナムへ行くとは限りませんけれども、いま現に横田からC5Aギャラクシーが六機にもふえて、それをベトナムに向かって送り出しているという事態が一つあります。それからタイ国の飛行機が横田へ入ってきておる。これは国連軍地位協定だということで入っておる。さらに厚木飛行場へはタイ国の軍用機が入ってきて、それが民間企業の日本飛行機で補修をされて、その修理についてはタイ国軍人が立ち会っている。そして当然のことながら、修理を終われば、インドシナ、あの戦火のまっ最中のところ
私が申し上げておるのは、ベトナム戦争の参戦国、南ベトナム、タイあるいは韓国、こういうものが、国連軍地位協定を根拠にしたり、あるいは安保条約を根拠にしたり、あるいはアメリカとのそれぞれの国の軍事同盟を橋渡しにして自由に日本へ入ってくる。日本政府が国連軍地位協定の場合は認めれば、それで入ってくるいうことで、次々に日本がベトナム戦争、インドシナ戦争での前線拠点になっている。こういう仕組みというのは、これは形はアメリカとの条約ですけれども、実際上は、アメリカを媒介とすることによって、間接的に日本とほかの国が軍事同盟を結んだような形になって軍人が入ってくる。参戦国に対する、あるいは紛争当事国に対する武器三原則なんというようなことを非常に麗々し
すぐそこの横田からギャラクシーで戦車を送っていくと、もうすぐあすにでも向こうへ着く。それがベトナム人民を殺戮しているんだというふうなことをなまなましく感じた場合、私は、日本が非常に危険な、そしてアジア人同士として耐えがたいような侵略加担ということを強く感じるわけですから、そういう点でこういう実態についてひとつ強く抗議をしたい、こう思うわけであります。 質問を終わります。
けさ、ニクソン大統領が、先ほど言われましたようなハイフォン港の封鎖、それから、北ベトナムのあらゆる交通運輸機関の徹底的切断等をはかるということを国家安全保障会議できめたということですけれども、こういう状態でベトナムにおけるアメリカの戦闘行動、戦争というのは侵略戦争だという性格が非常にはっきりしてきたように思うわけですけれども、外務大臣、アメリカのあの戦争、戦闘行動ですね、どういうふうにお考えになっておるか、まずお伺いしたいと思います。
そうしますと、アメリカの行動が侵略戦争、たとえば国連憲章五十一条違反とかなんとかいうふうには考えていないが、しかしアメリカの言い分を聞いておる日本としては、とにかく戦争の性格そのものについて、法的にどういうふうに評価さるべきかということについての確定的な判断はしない、そういう立場でいらっしゃるわけですか。
戦争の性格をはっきりさすということは、政府が行動をとる前提として非常に重要なことだと私は思うのですが、外務大臣そうおっしゃいますので、そういう立場での行動としてお聞きするわけですが、北ベトナムのあらゆる交通運輸機関の徹底的切断ということになると、一そう爆撃が強化されるのですが、B52がグアムから爆撃に行っておりますけれども、それの給油を担当している沖繩のKC135でありますが、この行動は、アメリカの戦闘作戦行動に密接不可分に結びついた給油だ、もしこの給油がなければB52はグアムからは行けない。B52が爆撃に行くについては、その発進と同時にKC価の給油についての発進命令が一体のものとして出されている、こういう関係になっておると思うので
そのいわゆる割り切った考え方をされたについては、アメリカと話し合いをされてそういう解釈をするということになったのでしょうか、それとも、全く日本国政府として一方的にそういうふうに割り切ってしまったということになっておるのでしょうか、いかがでしょうか。
従来の国会答弁によりますと、たとえば安保国会ですが、「戦闘作戦行動と密接不可分な関係にある補給は、事前協議の対象になる」、これは三十五年五月十二日の赤城防衛庁長官の答弁であります。密接不可分な補給、こう言っております。それから六十一国会で、昭和四十四年六月十七日の衆議院内閣委員会ですが、「戦闘作戦行動、それに直接補給する場合、そういう場合は事前協議の対象となり得る。そうでない場合、すなわち補給部隊に行って、間接に戦闘部隊に補給するというような場合は、これは戦闘行為として事前協議の対象」にならない、こう言っております。この趣旨からいきますと、現在やられている空中給油というのは「補給部隊に行って、間接に戦闘部隊に補給する」というのではな
三十五年五月十二日のいわゆる安保国会での赤城国務大臣の答弁では、当該行動と戦闘部隊との関連性、すなわち、戦闘に対する直接支援かいなか、これが判定の基礎になるが、大体戦闘部隊に直接補給する部分は事前協議の対象になるというふうに判断しているけれども、という答弁をされたあとで、岸国務大臣が、戦闘作戦行動の意義、範囲をどうするかということについては、これは日米の間において話し合いをして、具体的にきめなければならない問題だと思う。いわゆる不可分一体の補給行動というものは、どういうものがあるかという事例につきましては、さらにアメリカとの間において話し合いということは運営上考えていかなければならぬと思います、こういう答弁をされておるわけであります
時間がありませんので、最後に一点だけお聞きしておきたいのですが、いま言われたのは、一般的な事前協議に関する日米間の話し合いですが、いま現実に起こっている空中給油、しかも非常に大々的にやられておるB52の爆撃についての、この空中給油についての話し合いをされないままで、割り切って事前協議からはずしていくという方向での結論を一方的に出されておるというのは、私、はなはだ遺憾な事態だというふうに思うわけです。 最後に、相模原でM48型の戦車七十九台が補修をされて、それが横田基地からC5Aギャラクシー、これはずいぶんふえてきたようですが、これで直接送っている。これはアメリカ軍の問題だけじゃなくて、アメリカ軍のベトナム戦闘行動をとっておるとい
これで終わりますが、南ベトナムには戦車を使う米陸軍はいないということがすでに報道されておりますし、常識になっておるわけです。それから、米軍の標識は消されておるということが確認されておるような部分もあります。それから、米側の報告自体が私、あまり信用できないというふうに思うのですが、もう一つは、米軍が使うとしても、ベトナムでの、要するに極東の範囲外で直接使うものをここで補修する、補給基地になるというのは、安保のワクを越しておるのじゃないか、こう思いますので、この点、信用できないということをはっきり申し上げて質問を終わりたいと思います。
時間がありませんので、私、質問するつもりではなかったんですけれども、一点だけお聞きしておきたいのですが、憲法九十九条は、順守義務ではなくて、尊重と擁護の義務を言っているわけです。だから国務大臣は、積極的に擁護し尊重しなければいけないわけです。憲法について答えない、憲法については国務大臣として触れないのだ、こう言われますと、これは憲法九十九条の趣旨からいって非常にまずいことになるのではないか。憲法を否定するような発言をされたということが問題になっておるのであって、およそ憲法について言わないということになったら、憲法擁護の義務が踏みにじられることになります。国務大臣としては、憲法を尊重し擁護する、そういう立場から、やはり憲法の問題にもど
質問を終わりますが、私が言っているのは、私どもは、押しつけられた憲法だと言われ、そうして翻訳調の憲法だという趣旨のことを言われている。これは憲法の尊厳を尊重しているというよりも、否定をして――抹殺という意味の否定ではなくて、反対の方向に向かっている。尊重し擁護する方向じゃなくて、足を引っぱる方向へ向かっているということを申し上げているわけなんで、そういう点で、そういうことはやられるべきではないということと、それから、一切タブーにする、そういうふうに先ほどの発言では聞こえましたので、それでは困るということを申し上げたのであります。 終わります。