東中光雄

国防会議が開かれて、自衛隊の沖繩配備の方向をきめられておるわけですけれども、昨年の八月に、沖繩出身の自衛隊員で、朝霞駐とん部隊の一〇一通信教育隊の若い自衛隊員が自殺をするという事件が起こりました。それは遺書によりますと、「私はこれ以上みじめな気持を押えることはできません。毎日良心のおきどころのない生活を続けることはもういやです」ということを書いておったと伝えられておりますが、この沖繩出身の若い自衛隊員は、沖繩へ帰って、沖繩県民に、特に高等学校の後輩からいろいろ追及を受けて、そのあと華厳の滝から飛び込んで死んだということが報道されておるわけですが、今回の自衛隊の配備によって、配備命令が出される当該の自衛隊員が、いやだということを言うた

懲罰の問題じゃなくて、刑罰の問題なんです。懲罰なら公務員法できまっておるわけですけれども、自衛隊の場合は刑罰を科する。これは憲法の十七条なり十八条なり、あるいは十三条の幸福追求の権利、こういった問題から見て、明らかに私たちは憲法違反の条文だと思っているのですが、沖繩県民がこぞって反対をしておる、こういう状態での自衛隊配備を強行するということになれば、この憲法違反の規定が沖繩配備を命ぜられた自衛隊員には大きくかぶさってくるわけです。だから、こういう点は適用しないということなら、それはそれで、それなりにわかるわけですけれども、やはり事態が起これば、いま防衛庁長官が言われたように、処罰することもあるということだったら、これは非常に遺憾な事

時間がありませんので詰めることができませんけれども、要するに、刑罰によって移駐も強制させられるというのが自衛隊の持っている性格なんです。沖繩県民が非常に反対している状態での沖繩配備が強行されるという中では、こういう憲法違反の問題も起こってくるということを指摘をしておきたいわけであります。 　もう一点お聞きしたいのですが、佐藤総理は先ほど、ベトナム戦争にわれわれは介入する意思は毛頭ない、こう言われたわけですが、いまベトナムにおけるアメリカの戦争拡大、特にハノイ、ハイフォンヘの爆撃もやられておる、こういう状態ですけれども、われわれは介入する意思は毛頭ないと言われている総理のお考えは、いまのベトナム戦争というのは、日本の平和と安全一これ

そうしますと、ベトナムでいま起こっている戦争自体は、わが国あるいは極東の安全にとって脅威になるような場合ではないというふうに認識しておるということをいま言われたと思うのですが、そういう場合は、それは安保条約にいう極東の範囲内に入らないのだ。何となれば、安保条約の極東の範囲内というのは、地理的概念じゃなくて、そういう周辺については脅威が及ぶという場合にだけなんだということを、これは国会で答弁されているわけです。ところが、日本の安全及び極東の平和、安全を任務とする在日米軍というのは安保条約でおり得るわけですけれども、沖繩にいるＫＣ１３５、先ほど言われましたが、これはベトナムへ戦争に行き直接戦闘作戦行動をとっておるものに給油をすることが任

これはいままでの答弁のすりかえをやって変更しています。極東の範囲は地理的条件ではない、フィリピン以北わが国の周辺といふううに一般に規定づけておるけれども、それは地理的範囲ではないので、その周辺であっても、その周辺地域に起こった事態が脅威になるような場合には、これは極東の範囲内に入って安保条約の適用の中へ入ってくるのだ、こう言っているわけです。いま総理は、脅威にならないんだと言っておられるのだから。しかも、地理的範囲としてのフィリピン以北という外にある周辺地域であっても、それは脅威を与えるような事態が起こった場合に入るんだ、これは岸総理の明確な答弁です。この答弁は一貫していますよ。いま条約局長の言っているのは、明らかにその範囲をいまま

いま言われたことの中にはっきりあるじゃないですか。周辺に起こった事態が脅威を与えるような場合には周辺地域は入る、こう言っておるのです。脅威を与えないと総理はいま言っているじゃないですか。地理的条件でない。いま言われた統一見解自体のワクを変えているじゃないですか。明らかに変えていますよ。 　時間がありませんので、ＫＣ１３５については事前協議の対象になるかならないか。あの三条項の問題だけじゃなくて、そもそも安保条約の適用の範囲内に入らないという問題なんだということ、これをはっきりさしておく必要があると思うのです。総理は現にはっきりと、われわれが介入する意思は毛頭ない、それは脅威を与えておるという問題じゃないからだ、こう言われておるので

質問を終わりますが、日本の安全の脅威になるような範囲で極東の安全、平和ということが問題になってきておる。その極東のまた脅威になるかということで、今度は周辺地域まで広げていくという論理になりますと、何ぼでも広がっていきます。 　それと、いま私が申し上げているのは、日本は関心があるけれども、在日米軍がそこへ行くことを任務にして安保条約の適用の中におるというふうなことは、これは許されない。ＫＣ１３５はそれを任務にしておるということを申し上げているわけですので、きょうは時間がありませんから、検討して、こういう問題についての事前協議の問題でないということをはっきりしておいていただきたい、こう思うわけであります。

時間があまりありませんので、簡単に最初請求権問題についてお聞きしたいと思います。 　いままで、沖繩におけるいわゆる県民に対する損害補償は、外国人損害賠償法による支払いという形でやられておったわけですが、その外国人損害賠償法というのは、県民の請求権、権利というものではなくて、いわばアメリカの外国人に対する恩恵的な支払い、性質的にいえば見舞い金というふうな内容を持っておって、解決がついているように見えても、実は現に被害を十分補償するということにはなっていないと思うのですが、その点はいかがでございましょうか。

これはアメリカの国内法によってというふうに言われるわけですけれども、その国内法がいわゆる国内法じゃなくて、外国人に対する損害賠償という形で、その基本が恩恵的なものになっている。これはもう一々議論をいたしませんけれども。 　第一、却下ということを言われておりますけれども、却下するのは、アメリカの軍人をもって組織している委員会、しかも加害者というのがその軍隊なんです。加害者が損害賠償するについていわば裁判のようなものをやっておるわけです。しかしそれは裁判ではない。しかも、それに対して不服があったら裁判できるかといったら、裁判できない。世界人権宣言を見たって、何人も裁判を受ける権利というものがあるのです。それは被害を受けた者が請求するこ

それは違うのですよ。補償漏れの問題はそういうことでやられているのはわかっている。しかもそれはアメリカ側がやるということなんです。そうじゃなくて、アメリカはちゃんと補償は済んだんだというふうに言っておるものであっても、それは世界的な人権宣言の制度からいっても、日本の制度からいっても、それに対して不服だ、ということを言う道は閉ざされているんです、この法律では。総理は、ずっと日本の施政権が及んでおったときと同じような状態にしなければいかぬのだ、こういうふうにすでに言われているんだから、それならば、そういう制度を改正し、不服申し立てをちゃんとできるような制度を当然つくらなければならぬ。全く異常な占領地における法律で処理されて、もう処理は済ん

きわめて明白になればと言うが、いま現に明白になっているんじゃないですか。外国人賠償法では裁判を受ける権利が剥奪されているんです。日本の施政権があったらそんなことがないんだから、きわめて明白に現に法制度としてそうなっているじゃないですか。調査したじゃなしに、現に、調査も何も、制度自体がそうなっているのじゃないですか。これが明白でないとおっしゃるのですか。明白になっているのだから、それに対して救済の処置をとる制度をつくるという方向でやるということを言われるのだったら、総理の一般的な答弁と矛盾をしないわけですけれども、調査をして明白になったらと言うが、これは明白になっていないとおっしゃるのですか。これは施設庁長官でなしに防衛庁長官、そうい

これは復帰後検討という問題でなくて、私は、この見舞金という制度でやっていこうとされていることとの関連で、こういうものは当然いま入れておくべきものだというふうに考えておりますから、このことを法案審議で強調しているわけですけれども、復帰後やると言われるのだったら、また続いて沖特その他で聞くことにしたいと思います。きょうは時間がございませんので……。 　ただ、それとの関連で起こっておる被害でいままでいろいろ言われておりますが、その言われておる点については重複を避けますけれども、たとえばいままで言われていない問題では、こういう問題がありますね。 　軍用道路をばっとつくった、そのことによって排水関係が全部くずれちゃった。それで、私、現場に

この請求権のそういう問題について総務長官の御見解をお聞きして、総務長官何か用事あるそうですから、退席をしてもらいます。

請求権問題はこれで終わります。ただ、調査ということで延ばされてうやむやにならぬように、ひとつぜひしていただきたいということであります。 　次は軍用地の契約関係ですが、もうあと一月に迫ってきているということになっているわけですが、仮契約なり契約なりは進んでいるのか、進んでいないのか、どの程度進んでいるのか、簡単に……。

仮契約という方法じゃなくて、直接本契約に持っていくという方向を大体とられる、そういう方針に変わったのじゃないですか。

それは非常に重要なことだと思うのですが、そうすると、個々に契約をするのではなくて、一括契約、行政単位ごとでそういう形でやっていこうということでございますか。

個々に説明するとおっしゃったけれども、それはいわゆる説明会で説明するということですね。

これは非常に重要なことを私はお聞きしたと思うのですが、いままで国が土地を借りるという契約をするときに、どこだって、事業ごとに、いわゆる基地ごとに、あるいは部落、市町村ごとに説明会を開きます。しかし、この説明会に一〇〇％来るなんということは、一〇〇％どころか過半数が来るということも、これはもう本土でやっている場合でもそうですけれども、まずないわけです、説明会だから。そうしてその程度の説明で、いまおっしゃったように、基準を説明するだけで、そしてあと一括してやってしまう。本土の建設省だって、本土の基地契約だって、そんな契約をされている例がありますか。今度初めてじゃないですか、そういうことをやるのは。

意思を無視するようなつもりはないと言うが、あたりまえのことなんです。契約をするのに、意思を無視したら契約にならぬじゃないですか。だから、無視したようなことをやらぬということはあたりまえなことであって、むしろそういうことを言わなければいかぬようなやり方でやられているということなんですよ。契約の相手方の意思を無視して契約なんかできないのはあたりまえじゃないですか。だから、一括の契約方式というのは、実情からいえば、これはもう多数で押し切られてしまうか、あるいは事情がわからなくて、わからぬままにやられてしまうということになるというのは、火を見るよりも明らかです。建設省関係の、あるいは国有鉄道の土地の、収用をかけるか、かけないかというようなこ

この告示は、防衛庁の沖繩国会における説明では、この告示によって裁判できるのだと言うが、法律論としては、告示の効力の問題でこれはだめだ、立法としてはこういうことは許されないということを私は主張してきたのですけれども、事実そうなんですが、しかし、一応官報で告示をされたら、まだ日本の施政権が及んでいないところに住んでいる沖繩県民が自分の権利を制限されることについて、われわれはその告示を知って、そして裁判を起こすとすれば、東京まで来て裁判を起こさなければいかぬ、こういう事態になるわけですね。裁判を起こすとすれば、その告示に対して事前チェックをしなければ、裁判としての意味がないわけですから。そうしたら、いま施設庁長官の言われているのによれば、