時間がありません。結論的に申し上げますけれども、防衛庁長官は、久保・カーチス協定の内容を変更するような沖繩配備の体制を国防会議にかけていく方向というのではなくて、久保・カーチス協定のワクの中で部分的にいろいろ発表されておった防衛庁の構想をスローダウンするという、そういうことだというふうにお聞きしてよろしいですね、最終的に。
人員というのは、最初の人員とかいうのじゃなしに、久保・カーチス協定の中にある約三千二百人というその人員を減少するのですか。
どのくらい減少されるのですか。
そうすると、七月一日から半年以内に配置する人員を約三千二百人とあったのを二千九百人くらいに減員する、そういう方向だ、こういうことでございますね。
私は、沖繩県民が、これはもう繰り返しませんけれども、自衛隊の配備には非常に反対をしておる。そういう状態でその程度の減員というのはあまり意味を持たないというふうに思うわけです。そういう点で私は配備には反対なんですが、しかし、久保・カーチス協定自体はそのままにしておいて減員をするのだ、二千九百人ぐらいに減員をするのだということだけ確認して質問を終わりたいと思います。
じゃ終わります。
私は、政府が秘密としておられる秘密の内容及びその内容の性格についてただしたいと思うんです。 最初に外務省にお伺いしたいのですが、外務省が外交交渉をやられてそして締結された、たとえば協定あるいは取りきめ、合意書、いろいろ名前はあるでしょうけれども、要するに政府間のそういう広い意味の協定で秘密にされておるものがいまどれくらいあるのか、特に日米間の関係でつくられておるものについてお聞きしたい。
協定ないし取りきめ、これで秘密にしておるのはずいぶんたくさんあるんじゃないですか。私きのう、もう二十四時間も前になります、外務省にその点について問い合わした。そうしたら夕方になって、御要望にはこたえられません、政府委員の諸君はこう言いました。中に入って非常に困っているんです、漁業交渉のことなんかもありますし、北米一課だけじゃなくて二課にもあるので、なかなかその数字がわからないんだ、こう言っている。秘密の協定が、数がすぐに出ないくらいに多いんじゃないか。秘密にされておって、われわれが知っておるものは若干あります。それでも百数十はあるという。いまの合同委員会の協定ですね、安保条約地位協定第二条に基ずく個々の施設区域に関する協定、こういう
条約が秘密でないのはあたりまえであります。国会の承認を得るんだから、あたりまえのことです。問題は協定で、政府間の話し合いができて、文書につくって、そして秘密にしているのがずいぶんたくさんあるじゃないですか。現に先ほどあげた地位協定の二条に基づく個々の基地に関する協定、これはどうしても明らかにしないじゃないですか。 一つ重大な問題について具体的な例で申し上げますが、航空交通管制に関する合意並びに航空交通管制に関する合意第三付属書、昭和二十七年の六月二十五日につくられたのが本協定、三十四年の六月四日につくられたのが第三付属書、これは文書をどうしても政府は出さないじゃないですか。日本の空をアメリカが軍事的に支配しているんだということが
日本の空の管制権に関する重要な問題です。それが極秘にしているんです。これが交渉をやって——現に去年自衛隊機が衝突をしたときに、マイヤー大使を佐藤総理が呼んで、これの改定について交渉に入ったんだということを私の質問に対して答えられたことがある。交渉を現にやっているわけです。そういう交渉を重ねてつくった。外交交渉の過程は秘密だけれども、結果は全部公開だ、何が公開ですか。極秘になっているじゃないですか。総理大臣、その点いかがでしょう。
合同委員会のことは秘密にするというのは、何によってきめているのですか。アメリカが言っているからそうしていると言うんですか。日本は日本として極秘にする必要があるのかないのか、その点。総理は先ほど、必ず結果は公開する、こう言われた。結果が逆になっているのですから、いかがでしょう。
先ほど、昭和三十五年三月二十五日にその概要は発表してある、こういうように言われた。なるほど発表しています。ところがそれを見たら、原文の量にして約六分の一ぐらいです。内容的には、非常に重要な問題は全部その発表された概要からは出てこないという扱いになっていますよ。たとえばアメリカ軍にしろ日本の自衛隊にしろ、計画された戦闘演習をやるときには、最優先権を持つんだというようなことが書いてある。概要からは、発表された文書からは全然出てこない。そのほか、日本の空を米軍が、いつでも空域を制限できるというような規定がある。しかし、それは政府の発表した概要から出てこない。概要からはわからない。さらに防空識別圏を設定するについては、在日米軍と協議をして設
総理は先ほど声を大にして、外交交渉について結果は必ず公開する、原則と言われなかったです。これは外交交渉であります。 さらにもう一点お伺いしておきますが、松前・バーンズ協定というのがあります。これも日本の航空総隊司令官と米第五空軍の司令官との間の——これは日米空軍の共同作戦に関する非常に重要な問題です。まかり間違えば、このことによって日本が戦争に巻き込まれるかもしれないということだってあり得るわけです。そういう重要な問題を協定を結んでおられる。この協定書は書面があるということを前に答えられておりますけれども、これはやはり極秘ですか、どうなっているんですか。
なぜ極秘になっているのか。
安全保障上の問題は、全部極秘にするというのが佐藤内閣の方針ですか。
何べんもお答えされているようですけれども、これはむしろ逆でございまして、政府が松前・バーンズ協定について答えておるのは、こう答えていますよ。昭和四十三年三月二十五日、参議院の予算委員会、このいわゆる松前・バーンズ協定については「全体として特別に秘ということではございませんが、相手方のあることでございまして、相手方といたしましては秘にしてほしいという要望でございます。でございまするから、こちらも信義の原則に従いまして秘扱いをいたしておるわけでございます」。そして内容は、質問者側が内容を指摘すれば、大体そのとおりでございますという答弁をしていますよ。内容が秘密なんじゃなくて、これこそまさに、アメリカがそう言っているから——国益どころじゃ
松前・バーンズ協定は全体として特別に秘ということではございませんという当時の増田防衛庁長官の国会答弁があるのですが、この答弁はいまも維持されるわけですか。いかがですか。
質問に答えていただきたいと思うのです。問題をそらしたらいかぬと思うのです。全体として特別に秘というものではございませんという評価をしているのですから、それは維持されておるのか、されていないのかということを聞いているわけです。
相手方としてのアメリカが秘にしてほしいという要望がございます、それに従ってやっているんだ、こう答えている。アメリカはなぜ秘にしてほしいという要望を日本政府にしているのですか。
内容は、そういう問題じゃなくて、スクランブルの際には指揮系統はどうするか、米軍の指揮はどうするか、自衛隊の指揮はどうするか、一緒に行動するについては一つの指揮、指導室に入るのだ、こういうことなんでしょう。そういうことは国会で全部答弁しているのです。しかし文書はとめている。しかも極秘だと言っているのです。全くこういうのを——これは全部情報に接近をして、そしてこの内容が明らかにされて初めて政府は出してくる。そうでなければ全部隠しておく。防衛、安全保障に関することは全部そうするんだと言っているじゃないですか。むしろまさに逆なんで、国の安全に関することは、それだけよけいに、全部秘密扱いをやめるべきだ。一々公表する必要、そんなことを私言ってい
