東中光雄

時間がありませんからいいです。内閣の法律の番人だといっている法制局長官が、すぐに見解が言えないような状態なんです。現実にその文書が極秘ということで置かれているわけです。それに対して接近していくというのは、もう当然のことですよ。こういう不合理な判こを押し、別に秘密ではないというような答弁をしながら何でも全部秘密にしている。こういう中で国民の知る権利というものは、もう全くじゅうりんされている。もともと民主主義社会というのは、国家統治に国民が参加していく、参加のしかたはいろいろあるでしょうけれども、最終的に判断をするのは国民なんですから、正確に知る権利、そのためには報道機関が問題の所在に接近する権利、これがあるのは当然であります。だから私

それじゃ、先ほど法制局長官が専門の人に聞いてくれということでありますので、法務大臣のほうから、すでに内容は全体として秘でない、そして内容的には説明をしている、しかしその文書には極秘の判こが押してある、それに接近できないのか。それは秘密漏洩罪になるのか。実質的秘になるのかならないのか、この点の見解を明らかにしていただきたい。

私は一般的、抽象的な話をいまやっておるんではなくて、具体的に松前・バーンズ協定というものがある。極秘という判こが押されておる。そしてその内容については、政府はこういう見解を発している。現にそれは、いま百条の適用を受けるか受けぬかという問題があるわけです。それは政府としては受けるとお考えになっておるのか。実質的秘密がなければいかぬのだというふうにいわれているけれども、一方では特別に秘ということではございませんという政府見解があっても、やっぱりそれは、実質的秘密だとまさか言われないと思うのですけれども、そういう見解をおとりになるのかどうか、政府の見解を聞いているわけです。

全然質問の答えになっていないわけです。専門家なら当然わかっているはずです。法制局長官お笑いになっていますけれども、そうだと思うのですよ。実質的秘密になるのかならないのかということを聞いているのであって、形式的に極秘の判こを押しているということはきまり切っているんですよ。それを前提にして言っているんですから。だから政府は、それについてどういう立場で臨むのかというのは、最終決定は裁判所にあるけれども、最終決定の前に逮捕したり何かするんでしょうが。政府は見解を持っておって、その見解に従って逮捕したりするんでしょう。いま現に西山さんを逮捕しているんでしょうが。だから政府はどういう見解を持っているのかということを聞いているわけですよ。西山さん

私は、日本共産党を代表して、本予算三案に反対いたします。 　反対の理由を述べるに先立ち、予算審議を通じて一そう明らかとなった佐藤総理の政治責任について一言触れておく必要があると思うものであります。 　四次防先取り問題、自衛隊の沖繩配備や立川強行移駐の問題、台湾の帰属問題などをめぐる政府の答弁はネコの目のごとく変わり、相次ぐ食言問題を引き起こしたのでありますが、ついには、外務省極秘文書によって沖繩交渉をめぐる売国的、屈辱的な日米秘密外交の実態が明るみに出され、政府が、従来から一貫して国会と国民を愚弄し、うそで固めた答弁を繰り返してきたことが明らかになったいまでも、本日のこの委員会冒頭の発言にも見られるように、佐藤総理にはみずからの

私は、先日横路議員が公表しました外務省の機密文書について、あれは非常に重要ですのでお聞きしたいと思っておったのですが、各党の申し合わせもありますので、きょうは別の問題についてお聞きしたいと思います。 　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 　先ほど防衛庁長官が、二月七日に決定されましたあの国防会議の決定、四次防の大綱について、この大綱によっていわゆる防衛庁試案は白紙に戻された、こう言われたのですが、同時に、この大綱の中にいわゆる制海制空権の問題が入っているのだというふうに言われたようにお聞きしたわけですが、四次防の決定された大綱の中に、整備方針の留意点の第一として「防衛力の向上については、とくに周辺海域防衛能力および重要地域防空

私は問題が二つあると思っているのですが、それをごっちゃにして防衛庁長官どうもお答えになっているようなんです。一つの点についてまず申し上げますと、防衛の区域というか、そういう点でいわゆる中曽根構想は一昨年のこの予算委員会以後何回も言われておるわけですけれども、そこで一千海里という問題が出ているわけです。しかし、それは一般的に一千海里じゃなくて、具体的に東は南鳥島、南は沖鳥島、西は南西諸島、本土東京を中心にして一千海里、こう言っているわけです。それを五百ないし六百海里というふうにいま言われているわけですが、そうするとどういうことになるのですか。

五、六百海里と言われているのですが、中曽根構想が言っているのはどこからどこまで約一千海里、こう言っているのです。五、六百海里と言われているのは、そうしたらどこからどこまでなんですか。全然わからないじゃないですか。

そうしますと、中曽根構想で言っていたのは、表現のしかたは、東京ないし本土こう言っていました。本州ということを言っていた。いまは日本列島、こう言われているのです。沖繩が復帰になれば、沖繩も日本列島の一部ですから、そこから五百ないし六百、具体的にどうするかというのは検討するけれども、今度は日本列島というものを基点にして五、六百海里ということであれば、中曽根構想と実質的には一つも変わらない、むしろ広くなっていくということになると思うのですが、長官いかがですか。

そういうことであれば、一千海里を五、六百海里にしたと、えらい縮小したみたいに数字の魔術で言われておるけれども、基点が変わっているのですから、具体的には検討をするということになるだけで、日本列島という基点からいけばむしろ中曽根一千海里説を上回る場合だってあり得る。現に沖繩の八重山から五百海里、六百海里、広くなります。いま防衛庁長官が言われておるのは結局中曽根構想を縮小したというようなものではない。むしろ拡大することだってあり得るのだということになると思うのです。 　もう一点の問題点は、今度は周辺地域の航空優勢、制空、制海、これはやはり今度の四次防大綱の中でももちろん確保していくという方向、それを否定するものではないというふうに先ほど

主権の及ぶところだけですか。主権の及ぶところ、領空、領海及びその周辺ということではないのですか。

防空識別圏の話をしているのではなくて、制空あるいは航空優勢ないし制海確保という問題について、いま長官は領空、領海だけではなくて、公海、公空に当たる周辺も含むというふうにいまはっきり言われた。それならば中曽根私案の中に書いておる内容と全く変わらぬわけです。中曽根私案の中に書いておるのは、「わが国周辺において必要な限度における航空優勢、制海を確保」する、この内容はそのまま今度の四次防大綱の中には入っているんだということになります。しかも四次防大綱の、先ほど読み上げました留意点の第一点というのは、これは三次防そのままなんです。ことばだけ三次防になっておって、そして白紙になったといわれる中曽根私案といわれている防衛の基本構想の中の一番中心問

どうもことばを変えられるんで非常に明確でなくなってしまうわけですけれども、航空優勢、制海確保ということは防衛庁の新四次防大綱の方針の中では含まれているんですか、いないんですか。航空優勢、制海権確保というのはわが国周辺においてやるということはもうないんだ、そういうものはやらない、そういう方針ではないというんだったら、その点をはっきりされたいのです。そうじゃないとあなた言われたから、聞いている。

私は、四次防大綱が国防会議できまって、そしていわゆる四次防計画はまだ装備計画の具体的な問題、あるいは量的なあるいは財政的なそういうものはきまっていないけれども、大綱はきまっているわけですから、そして航空優勢ないし制海確保という考え方が出てきたのは、三次防ができたときに出てきたのじゃないのですよ、四次防の問題として、そういうふうにやっていくんだということが出たのですから。しかもその内容が中曽根構想の中で出てきた。それがいまそのまま大綱の中に入っているんだということになれば、程度の問題は別として、範囲が越えるわけですね。三次防の内容とは違ったものになってくるはずなんです、内容が違うのですから。ところが表現は、四次防大綱の表現と三次防のと

総理はそう言われますけれども、それはとんでもないことなんですよ。防衛庁がいわゆる防衛白書、「日本の防衛」を一昨年の十月に出された。これは昭和四十五年十月二十日の閣議で了承されています。その文書によりますと、はっきりと「わが国およびその周辺の海域や空域における航空優勢、制海の確保に努める」と書いてあります。しかもこれは閣議了承でしょう。国防会議よりも上でしょう。そういうことはできっこないんだと言うけれども、現につとめると書いているのですよ。だから国防会議の方針が閣議了承のこの方針を変更するというのは、国防会議でそんなことはできませんよ、閣議のほうが上なんですから。

よくわかりました。現在の力ではできないから、しかしこれをつとめるんだ、だから制海確保、航空優勢になるように、現在の力じゃだめだから、うんと大きくするということをつとめると書いてある。そうじゃないですか。——いや、もういいです。水かけ論になるから、いいです。そう書いてあるのだから……。

そうすると、航空優勢、制海確保につとめるというのは最小限のものとして出されておる方針なんでしょう。最小限度のものでもこれは要るんだ、だから、そこにつとめるのだ、こう書いてあるのだから、現在のものではちゃちなんだからだめなんだ、こういうことになれば、どんどん大きくしていくという方針にならざるを得ない。先ほど中曽根構想を否定されたけれども、中曽根構想の案は手続的には否定されています。なくなりました。しかし、その構想がこっそりいまの四次防大綱の中に入っているということを申し上げているのであるということを、はっきりさせておいていただきたいと思います。 　次の問題に移りたいと思います。 　総理にお聞きしたいのですけれども、いま日米間のいわ

いま防衛庁長官は、当時の中曽根防衛庁長官がレアード国防長官にそういうことを申し入れた、こういうふうに言われましたけれども、これはそうじゃなくて、七〇年九月に中曽根さんが防衛庁長官として訪米したときには、これは防衛庁長官として、そして当時の牛場大使も立ち会い、また防衛庁の人もついていって、しかもそれはレアードだけじゃなくて、ロジャーズ国務長官、ジョンソン国務次宴、キッシンジャー大統領特別補佐官、そしてレアード国防長官、関係あるアメリカ側の責任者に全部そのことについて申し入れをしています。そしてそこで言っているのは、安保協議委員会の構成を、アメリカ側が国防長官と国務長官になるというだけではなくて、太平洋軍司令官などが入っておるものなら日

中曽根私見じゃなくて、中曽根さんが米国各地を訪問視察したときの記録、昭和四十五年九月八日から九月二十日までの間、相当分厚い報告書で、これは秘密、角秘になっておりますね。防衛庁の中ではちゃんと各ページごとに、右上と左下に角の秘の印刷をしておる。こういう報告を出しているじゃないですか。 　この中にはっきりとこう書いています。終局的には交換公文の変更を要することになろうが、それが実施されるまでの間は国務、国防、外務、防衛四閣僚レベルでの定期協議を持つことが望ましい、なお、この問題には佐藤首相も非常に関心を示し、かつ実現について希望を述べていた、これが実現されれば、アジアにおける抑止力として機能し、台湾、韓国も安心すると思う、こういうこと

私見で牛場大使が立ち会い、そして当時の防御局長が立ち会っている。個人的に言っていることじゃないのじゃないのですか。現にこの記録が角秘にして、防衛庁かどこか知りませんけれども保管されておることは間違いないのです。これだけ膨大なことが書いてある。しかもこの内容は、最後に中曽根氏自身がまとめています。それによると、まとめの中で、防衛庁、国防両長官の定期協議等という項目をつくって、先方の都合もありさしあたり定期協議よりも随時協議の形をとることとなろう、こう書いて、レアード長官の訪日は来年夏ごろに実現できると予期されるというまとめが書いてあって、現に七一年の夏にはレアード国防長官が来ているじゃないですか。佐藤総理も会われています。だから、外務