東中光雄

それはことばでごまかしたってだめだと思うのです。事実をやっぱり見詰めていかなければいかぬと思うのです。隠すのはいかぬですよ。現に先ほども言いましたように、この安保協議委員会を変えていく、交換公文を変更する、それをやるまでの間、実現できない間は、随時やろうということで、それが現に七一年に実現しているわけです。この次にいつやられるのかどうか、それはわからぬけれども、現に実現をしている。 　それともう一つ申し上げたいのは、なぜこれをやらなければいけないのかということについて、中曽根さんはっきり言うてますね。それは単にいままでの安保条約のワクの中での、たとえば日本の安全と極東の安全、平和ということではなくて、日本のアジア太平洋地域の安全保

主管大臣がアメリカへ行って、アメリカの各担当大臣に言っておる。そうして文書にまで残っておることを佐藤総理は、記憶にない、これは非常に無責任だと思うのです。それと同時に、佐藤総理自身がそういう考えを持っていらっしゃるということは、サンクレメンテにおける日米首脳会談のときのあの共同声明を見ますと、ニクソン大統領と佐藤総理両者は、両国政府が、それぞれのアジア政策について今後とも緊密に協議することを確認した、こういうふうに言われています。この内容が、中曽根さんがアメリカへ行ったときの話し合いによるとたとえばこういうものとして出てきます。中曽根氏はこう言っています。「ニクソン・ドクトリン及び韓国からの米軍撤兵発表以来、韓国、台湾等の国会議員や

時間がありませんからもう質問終わりますけれども、この文書がないと言われても——先ほど江崎防衛庁長官はあるとまでは言われなかったけれども、江崎長官が経済閣僚会議もあるし云々ということを言われました。そういう話があったんだということを言われた。それはここにちゃんと書いてありますね。だからこれに基づいてやられておるということははっきりしてます。現にこういう報告は必然なされるべきだし、現になされておってこの書類があるわけですから、全く総理がそういう根本的な問題で方針の——知らなかったというのはこれはやむを得ませんけれども、現にそういうものがあるんですから、そういうかっこうで動いているんですから、この点を指摘しているんだということをはっきりさ

通貨切りかえのことで最初にお聞きしておきたいのですが、政府は沖繩が返還されるまでは円の切り上げをしない、こう言ってこられて、通貨切りかえになってからは、沖繩県民に不利益を与えるようなことはしないということをずっと言ってこられたわけですが、御承知のように、沖繩県下では、労働組合もそうでありますし、立法院も満場一致で一ドル三百六十円即時切りかえを要求しておるわけですが、結局、政府としては、この要求に対してどうされることになったのか、あらためてお聞きしておきたいのです。

私はいずれにしても、大蔵が承知しないというお話もありましたが、アメリカがなかなか動かないという問題もいわれておるわけでございます。結局は、時期がおくれてくればくるほど、よけい問題が複雑になってきているわけですけれども、政府のはっきりした腰が、当初、円の切り上げをやるときに、あるいは変動為替にかわるときにきまっておれば、こういう問題はやろうと思えばやれたのじゃないか。施政権がアメリカにあるといっても、施政権がアメリカにあるときから日本の国会議員を選出する選挙はやったわけですから、結局それは日本の政府の腰次第というふうになると思うのです。いまこういう状態で推移してきて、結局、いわゆる返還前の三百六十円交換というのはもう無理だ、やれないと

沖繩での賃金は、それは労使とも意識してなかったかもしれないけれども、三百六十円で換算をして七割強、八割弱だという前提で言っておるわけです。しかもそれに物価高。物価高も円切り上げによる物価高、及び円切り上げそのものによってさらにそこから二割減る。それについての責任は、いま総務長官が言われるとおりに、労働者にもなければ経営者にもない。政府の施策によっての結果なんですから。だからこれに対して、私たち内閣委員会で調査に行ったときにも、経営者側から、一定期間分の賃金の差損額の補償をしろという要求が出されたわけですけれども、これはぐあいが悪いということになっておるように聞いておるのですが、これはなぜできないのか、どうしてぐあいが悪いのか。全く政

差損が約二割ほど起こっておる。あるいは形式的に言えば一六・八八かもしれませんけれども、とにかく起こっておることは事実なんです。ただ、それをどういうふうにしてつかむかという問題は、これは政府がやる気になって本気に調べてやられたらいいことなんで、それを補償するというたてまえに立ってなぜやられないのかということなんですよ。すぐ融資ということじゃなくて、少なくとも復帰のときに極端に下がるわけですから、もともとの低賃金がさらに、労使双方に責任が全くなくて下がるということははっきりしているわけですから、それをやるという方向でなぜやられないのか。技術的な困難があれば、その困難をどういうふうに解決していくか。要求している側が積算の基礎を役所のように

私はこれは、要求して、それに対して応じるか応じないかという、労使間の賃上げ交渉のような性質のものではない。これは総務長官も先ほど言われたとおりなんです。労使に関係なくて、円切り上げから来た反射的なというか、そのもの自体の結果なんですから、そういう点でそれに対する措置をどうするか。しかもこれは、単にもうけるとか、もうけないとかいう問題でなくて、もともと低賃金のところがさらに下がることによって、これは生きる権利に直接関係していく問題だといってもいい。二割といえば非常に大きなことですから、そういう問題としてその差損を補償するという、そういう姿勢での政府の取り上げ方というのはされなかったのか。要求があったからいろいろ話したけれども、むずかし

私たちは、三百六十円に読みかえができるようにするために、十月九日の確認部分の三百六十円切りかえだけではなくて、それ以後の増加分、それから法人、各種団体の預貯金、要するにプラスの面は全部三百六十円で切りかえるということをやった上で、たとえば民間企業については、復帰前の現にある債務を低利の政府融資で全部切りかえてやる、肩がわりしてやるというふうな方法をとっていけば、差損補償はやるとしても、これは一時的なものですから、とにかくそういうルートに乗せて、それから企業が本土と同じ基盤での出発をしていけるように、そういう措置をとるのが非常にいいのではないか、こう考えているのですが、いかがでしょうか。

民間企業の復帰前の債務を政府が低利で肩がわりをするということも検討しているということでございますか。

もう一点だけ申し上げておきたいのですが、電気、ガスあるいは県内航路、南西航空等の料金を三百六十円に変えて、こうした企業下の民間労働者の賃金が下がらないようにしようという措置が二月十六日に出されている第三項目ですけれども、これは結局、復帰に際して物価を引き上げていくということになってしまうので、むしろ復帰によって公共料金を上げないようにする。いまでさえ、円切りの関係での物価値上げというのは非常に問題になっているわけですから、特別に大幅に補助金をふやして、公共料金も上げないということをやっていくのが実質賃金を下げないということにもなるわけです。そして差損の補償といいますか、そういった問題については、私が先ほど申し上げたような、政府が差損

結局、私たち言いたいのは、これでは全体として上げられているのはよくわかるのです。わかるのですけれども、いわば産業基盤づくりの点は十分の十の線がずっと貫かれている。県民生活に直接結びつくもの、特に公立学校、高等学校の危険校舎なんというのは、こんなのはそれこそ当然十分の十で、二十五年間の罪滅ぼしと言ったら語弊がありますけれども、そういう点から言ったら、危険校舎なんというものは急を要することなんですから、十分の十でやっていくというふうに当然すべきじゃないか、こう思うわけなんです。こういう点で、いわば私たちのよく言う大企業本位になってしまった。なぜ十分の十に生活に直結しておる部分ができないのか。そうしたからといって何も、国が吸い上げる、ある

沖繩の開発庁の場合は北海道の開発庁とはずいぶん違うのだということを、政府はいままで強調されてきたわけです。北海道開発の場合は、国民経済の復興と人口問題の解決に寄与するためなんだ、こういうふうに言われておりましたし、沖繩の場合は、沖繩の本土復帰という特殊事情に対処して県民の生活と福祉に資するための開発だ、目的が違うのだというふうに言われてきたのですが、北海道開発庁の場合は、知事は意見具申権がある、沖繩では原案作成権がある、ここが違うのだ、こう言われておりますが、実際上はどういうふうに違っていくのか。実際上は同じことになるのじゃないかというふうに私思うのですが、その点どうでしょうか。明らかに違うのでしょうか。

北海道の場合は、意見具申権と言っていますけれども、意見具申権だから意見を出すというようなものじゃなくて、知事が北海道総合開発委員会に諮問をして、そこで開発計画書をつくって、答申をつくって、計画書案ということで道議会にかけて、それで議決をして内閣に提出しております。こういう経過でやはり案を出しているわけです。沖繩の場合も計画案を出す。そこでどういう違いが出てくるのか。その点はどうなんでしょう。そういう点では同じなんじゃないですか。実際上の運用としてどうなるのですか。

意見具申権ということになっておりますけれども、実際にやっておるのは、いま申し上げたような計画案をつくって出しておるのです。知事が諮問機関にはかって計画案をつくって、議決をしてそれで出しているわけです。ところが問題は、意見具申権だから、意見を一方的に出せばそれでいいようなものだけれども、法文上はそういうたてまえになっているけれども、実際上は、北海道の場合に、この総合開発委員会、ここは、開発庁と開発局と、そして北海道の道側の企画部ですか、企画室ですか、この三者構成でやってつくっているのです。知事の意見具申権で意見を述べるその意見のもとになるものさえ、もうすでに開発庁から別に国側が入ってやっている、こういう状態になっているのです。ところが

意見具申の内容が計画案という形で北海道では出しているのです。それが知事の意見具申する意見の内容なんです。普通の条文の解釈からいえば、そこへ意見具申を受ける側の人が入ってきて三者構成でつくろうというようなことは考えられぬことなんだけれども、現に起こっている。だから文言は違うけれども、計画案をつくる権限は知事にあっても、計画及びその調査をする権限が開発庁にある状態では、これは北海道より以上に事前介入の可能性というのはきわめて多いわけです。膨大な陣容を持っている開発庁が進んでいってそういうことになる可能性というのは、北海道の例から見ても非常に危惧されるわけですけれども、そういうことは絶対ないというふうに言われるんだったら、それははっきりと

そうしますと、県の原案と国の原案とが両方進んでいくことになるわけですか。決定するのは内閣総理大臣ですけれども、いま県の原案だと言われたのですけれども、そう聞いておいていいのですか。

内閣総理大臣が最終的に決定をする振興開発計画の原案を知事がつくるのである、県の原案があって、そして国の案がまたあるというようなものでなくて、県で知事がつくった原案によって内閣総理大臣が決定するということではないのですか。

審議会の構成が、政府の役人、職員が過半数だった。これはさすがに訂正されたわけですけれども、あの構想の発想方法からいきますと、これは政府の方針が全部貫くようになっていたわけですね。訂正されたことは事実ですけれども。私たちが、決定権を総理大臣でなくて知事が持つべきだ、そういう主張をしていることは御承知のとおりですけれども、ただ、振興開発法ができたあとのいまの時点で見て、開発庁が、計画作成権とそのための調査権、そういう権限を持っているということになれば、これは実際問題として、県の意見というのは、政府の了承を得ること以外は全部変えられてしまう。そういう自治の侵害の問題が起こってくるということと、計画の調査というのは原案が出てきてからやるわけ

私は北海道との関係で言っているのですけれども、北海道の場合は、知事が意見具申をするについて、どういう形で意見具申をするかというのは、これは知事がかってにきめればいいことですね。その意見具申の内容は、こういう計画にしてほしいという意見具申をすることができるわけですね。それをやるために、知事がきめ、議会で議決をして、それを出すのだけれども、ところが、その意見をきめるときに、前に三者構成でつくられていくというかっこうになっている。そういう点から言えば、沖繩の場合はもっとひどいことになりはせぬか。（山中国務大臣「ならない」と呼ぶ）だって、開発庁が作成権をちゃんと持っておるのですから……。