東中光雄

法律問題で違うのはわかっているのです。私の言っているのは意見具申権がある。これは「意見を申し出ることができる」というのだから、意見具申権があるわけです。その意見をまとめる過程で、これは知事あるいは北海道が道としてきめることなんですけれども、その過程の中に、総合開発審議会ですか、というものがあって、いわゆる三者構成で道と開発庁と開発局が入っている。北海道の意見具申をするそのもとを開発庁や開発局が入ってやっているというのがいまの実態なんですよ。条文の規定からいったら、そんなこと考えられぬことでしょう。意見を尊重するだけなんだから、どんな意見が出ていたっていいわけなのです。ところがその中に入ってやっているわけです。そういう事態になっている

私の言っているのは、「意見を聞かなければならない」という前の、意見を出すことができる、尊重するという程度の意見の作成にさえも国が入っていっているというのが現実だと言っているのです。（山中国務大臣「それは親切な話でしょう、北海道の場合はですよ」と呼ぶ）あなたは親切だというふうに言われるから、そういう感覚だったら、原案作成のときも、作成権者がおるのだから、原案が作成権者とまるきり違うことを言っていたらいかぬから、親切に言っていくということになりかねない。そういうことは一切しないということを何回も言っているとあなたはおっしゃるが、私がそれを言っている趣旨は、開発庁の作成・調査権を削ってしまったら、そんなところに入っていけないわけですね。開

くどいようですが、疑心を持たせるように言っているという、そういう言い方をされるとはなはだもって心外なんです。尊重をすればいいという程度の原案の作成過程にさえ、あなたは、親切で入っていっているのだろう、こう言われるから、そんなもの、どんな意見を言ったって尊重するだけなんだから、それに基づいてやるわけでもないのだから、たいしたことはないのだから、国は何も介入していくことは要らない。すらっと読めばそうなるのですよ。それを三者構成の審議会という形でやる。議会でも、「北海道開発の虚像と実像」ですか、本にまで書いて訴えているというような事態があるのだから、それを私は指摘をしているわけなんです。決して疑惑を抱かせるという問題じゃないということだけ

通産省の企業局立地公害部が「沖繩の工業立地条件と工場適地」というのを発表して、一九八〇年度推定として生活用水は二十六・六万トン、それから農業用水は十二・五万トン、工業用水は四十四・四万トン、こういう数字を発表しておりますが、通産省、そうじゃございませんか。

通産省の調査結果だということですからそうだと思いますが、これを見ますと、生活用水は二十六万トン余りになっておるのです。琉政が出しておる長期経済開発計画を見ますと、一九八〇年は四十九・二万トン。琉政の計画の約半分なんですね。生活用水は半分。工業用水は通産省のほうは非常に高いわけです。いま沖繩県全体の一人一日生活用水の使用量というのは百六十リットル、本土の約二分の一です。最も生活の水準の高い那覇市で一人一日平均二百リットルくらい、東京と比べて半分くらい。こういう状態で昨年もずいぶん水飢饉の問題があったわけです。工業用水を非常に優先される通産大臣は、沖繩の発展のために工業立地条件を整備していくことを優先さすべきであるということを言っておら

防衛庁に聞きたいと思ったんですが、時間がありませんので、あとへ残していただいて、きょうはこれで終わります。

最初に国防会議の事務局長にお聞きしますが、総理が昨年の十二月十八日の参議院の沖特委で、自衛隊の沖繩配備については国防会議にかけてきめるというふうに言われたわけですが、国防会議の議長であり内閣の代表者としての内閣総理大臣がそう言われたのですが、国防会議に沖繩配備についてかけるというのは、法的な根拠はどのようになるのでしょう。

そうしますと、沖繩への自衛隊配備は、「内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」防衛庁設置法の六十二条二項の五号、これによって国防会議にかけるというふうに言われた。国防会議としてはそういう理解で進めておられるわけですね。

設置法の六十二条二項五号あるいは二項の各号に該当する場合は、内閣総理大臣は国防会議にかけなければならないというふうになっていますね。だから内閣総理大臣がそういう判断をしたら、それは沖繩の自衛隊配備については国防会議にかけなければならない、そういう性質のものだということは言えるわけですね。

これは昨年の十二月十八日ですが、その後沖繩の自衛隊配備について国防会議ではどういうふうに進んでおるか、その点の現状を明らかにしていただきたい。

そうしますと、国防会議事務当局としては、防衛庁から沖繩配備についての防衛庁の原案というものはまだ出ていない、これも整備されていない、こういう段階だということでございますね。

そうすると、防衛庁の原案は出たけれども、事務局段階で検討してもう一度考えてほしいということになって、最終的な防衛庁原案というものは出ていない、こういうことですね。

防衛庁長官にお伺いしたいのですが、去る三月十三日の予算委員会で、江崎長官はこういうふうに言われておるのですが、「沖繩復帰後、逐次所要の自衛隊の部隊を配備することが政府の方針であります。」「沖繩への部隊配備の基本方針があります。」「政府の方針はすでに久保・カーチス取りきめですね、これがきまっておるわけで、これは政府の責任において認めておるわけです。したがいまして、大体復帰後半年以内に三千名程度のものは、三千二百と当時説明しておりましたが、一口に言ってその程度のものは配備するという基本方針はきまっておる。」こういうふうに言われておるのですが、政府の沖繩配備についてのきまっておる基本方針というのは、いつきまったことなんですか。まずそれをお

正式にきまったのは、「所要の部隊を整備する。」ということであって、配備計画、人数、編成その他はきまっていないということでございますか。

私がお伺いしていますのは、政府の基本方針というものがあって、そしてそれに基づいていろいろな作業あるいはいろいろなセクションで行動を起こしていくということになると思うのですが、その中には、防衛庁も一つの機関としてあり得るし、国防会議も一つの機関としてあり得る、こう思うのですけれども、政府の方針はきまっておる、こう言われておるその政府の方針の内容は、自衛隊を沖繩に派遣をして、共同声明に出ておるような局地防衛を引き受ける、そのことだけですか、きまっておるのは。それ以外に政府の方針としてきまっておる基本方針、何回も長官はいままでも言われておるわけですが、その政府の基本方針というのはどの程度きまっておるのか、それをお答え願います。——長官が何

いや、私はいま事実関係をお聞きしているのじゃないのです。それはあとでお聞きしますけれども、政府の基本方針がきまっているんだということを何回も言われておるから、そのきまっておる基本方針というのは、それこそ政府の基本方針なんですから……。

局地防衛を自衛隊が引き受けるということが基本方針であって、政府できまっておるというのはそのことであって、具体的な配備計画、それから人数、編成、こういうものは政府の方針としてきまっておるわけではない、こういうふうにお聞きしてよろしゅうございますか。

そこまで先ばしりしていただくと、私のほうはかえって混乱するので、そうじゃなくて、久保・カーチス協定は取りきめなんですから、政府の方針じゃないでしょう。だからそのことだけを申し上げておいて政府の方針としてきまっておるのは、配備計画とか人数とかというものはきまっていないわけでしょう。そうなんだということだけなんですね。

それではこうお聞きしましょう。同じ委員会で防衛庁長官が、自衛隊の配備計画の原案ということを何回も言われているのです。原案はあるという趣旨のことを言っている。国防会議でまだきまっていないのに、原案があるという趣旨のことを言われているのですが、この配備計画の原案というのは、いま国防会議の事務局長が戻したと言われているそのことなのかどうか、その内容もお聞かせ願いたいと思います。

この自衛隊配備計画原案というものを防衛庁がお持ちになっておるというのは、これはいつつくられて、それは人員、編成、配置、そういうものをきめておられるのかおられないのか、その点いかがでしょうか。