東中光雄

長官が、自衛隊の沖繩配備について国防会議にかけるのが適当であるというふうに、これは総理の答弁があって、そのあと言われているわけですけれども、防衛庁長官が国防会議にかけるのが適当だと思っておられるその計画の範囲は、どういう範囲なんでしょうか。

人員の総ワクも、当然国防会議にかけるべき事項だというふうに考えていらっしゃるのでしょうね。

久保・カーチス協定に出ている、復帰後六カ月以内三千二百人というのがありますね。この三千三百人という、六カ月以内に何人というふうな期間と人数、これは国防会議にかけるのですか、かけないのですか。

総ワクはかけるということですね。——うなずいておられるからそうだと思うのですが、そうしますと、いまのところは沖繩へ局地防衛のために自衛隊を配備するという基本方針がきまっておるだけで、あとは国防会議にかける原案が戻りつつあるという状態で、防衛庁としては、たとえば六千八百人とか、あるいは六千五百人に減らしたとか、六カ月の間に三千二百人というふうなことを言われたけれども、そういう方針はまだ何もきまっていない。配備計画はきまっていないということになるわけですね。原案段階できまっておるだけだから……。

私、一向によくわからないのですけれども、防衛庁としては配備計画の方針をすでに確定をしたのではないですか。沖繩への配備というのは、四国、北海道へ自衛隊を配備するのと同じであって、防衛庁長官の専権事項であるから、だからそれで方針をきめたということではなかったのですか。

防衛庁長官は、去年の十二月十八日の参議院の沖特委で、沖繩配備について、「防衛庁部内で慎重に検討をした結果、あの程度の配備をするということにきめたものであります。」そして、沖繩に「日本の主権が及ぶことになれば、北海道に自衛隊を派遣する、四国地区に自衛隊を配置するというたてまえと何ら変わらない、同じ国内という立場に立って配備計画をいたしたものであります。」だから、配備計画はこのときすでにできておったということになるわけですね。ところが、すぐそれに続いて総理大臣が、「在来の府県内の自衛隊の移動とは事変わって、新しい問題として国防会議」にかけるのだ、それが適当だ、こういうふうに言われたのです。だから、防衛庁長官の見解とまるきり違うことがここ

同調されるのはいいのですけれども、それまでにやってこられた防衛庁の配備計画というのはあるわけでしょう。これはもう確定したやつがあるわけですね。

原案ですか。

それは何に対する原案ですか。

そうすると、昨年十二月現在までに、防衛庁には、配備計画については、どこに出す原案か何かよくわかりませんけれども、とにかく原案、試案なるものはあった、そういうことでございますか。

そうすると、その原案なり試案なりを作成されたのはいつになるのですか。

そうすると、国防会議にかける必要がないという判断をしておる段階では、防衛庁の配備計画という方針ですね、それはすでにあったわけでしょう。原案、試案でなくて方針があったわけですね。

そうすると、昨年十二月十八日に国防会議にかけるということを総理が突然言い出したわけですね。その突然言い出すまでの段階で、防衛庁の方針は、まだ長官としては結論を出していないけれども、そういうものをつくろうということで大体でき上がりつつあった、まだ防衛庁としては方針はできていなかった、こういうことでございますか。

いや、私が聞きたいのは、防衛庁の庁議できめて、長官がこういう方針でやろうという配備計画というものは、まだその段階では、大体でき上がっているけれども、長官がこれでやろうということにまではなっていなかったということだったのかどうかということを長官に確かめたいのです。これは長官が確認したかしないかということですから、何を防衛局長が言うのですか。事務的なことじゃないじゃないですか。

そのいま防衛局長が言われている、防衛庁長官が関係大臣に報告をし、了解を得、閣議にも報告をしたというのはいつのことで、どういう内容のことなんですか。

その配備計画というのは人員それから大ワクですね。たとえば六カ月以内に何人というふうなものをきめたわけですか。

そうすると、総ワクは何ぼというんですか。

そうするとそれは、きめたのは防衛庁長官がきめたわけですか。

そうしたら、先ほど江崎防衛庁長官が言われている、十二月段階になって案が、計画ができつつあったと、こうおっしゃっているのとまるきり違うじゃないですか。

国防会議にかけるつもりじゃなくて、進めてきておった段階でも計画はできつつあったんであって、まだきまっていなかった、こういうことでありますね。そうしますと、防衛庁の内部できめられるものだというふうに考えておられたけれども、国防会議議長、内閣総理大臣の立場から見れば、それは防衛庁だけできめるべき問題じゃなくて、国防会議にかけてきめるべき重要事項なんだという見解を明らかにされた、こうなるわけですね。だから、本来ならばこの重要性というのは、最高責任者から見ればこれは国防会議にかけなければいけないということなんだ。それを国防会議にかけないでやってしまうということで、大体の方針を実際に防衛庁長官限度で進めてきた、こういう関係になるわけですね。