東中光雄

はい。 　ひとつその点、答弁ありましたら、ぜひ長官にお願いをしたい。

建築士法の一部改正案を、ぜひ本会議趣旨説明、質疑をやらせていただきたい。 　その理由は、建築審議会で、建築士制度それから建築士事務所制度の改革についていろいろ討議がされてきましたけれども、その結論が出ていないという状態、それから、建築物の構造基準や建築確認制度など建築行政の基本的仕組みを大幅に変える方向で審議会から答申がなされて、政府は来年の通常国会に建築基準法の大幅改正案の提出を予定している。もしそれがやられれば、建築士制度も建築士事務所制度も明らかに何かやらなければいけないという状態になるわけでありますが、今回出されておる議員立法は、そうした全体的な論議がやられておる中で、一部関係団体の要求に基づく部分的な改定、建築士事務所協

今回の新ガイドラインといいますか、それは、目的で書いていますが、「日本に対する武力攻撃又は周辺事態に際して、日米が協力して効果的にこれに対応しうる態勢を構築すること」だ。要するに、周辺事態で日米が軍事協力をして効果的に対応する、要するに戦う態勢をつくる、こういうことなんですね。そして、「緊急事態における日米各々の役割並びに相互間の協力及び調整の在り方」を決めると。だから結局、日本の役割と米軍の役割とを決めて、相互に協力する。だから、これは全部軍事協力でしょう。これは前のガイドラインとはうんと違うのですね。周辺事態というものが前のは全然なかった。それが加わった。それも含めてそういう行動を起こすというようになっています。 　中を見てみ

周辺事態について、「運用面における日米協力」というところがありますね。「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えており、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」こう書いていますね。 　だから、日本周辺地域において、平和と安全の回復ですから、武力行使を米軍は行う、戦闘行動ということに入るわけですね。その入ることを決定するときは、日本と米国とが相談をして決めるということになるわけですね。そして、日本は、今度は情報収集やら機雷除去なんかをやるということ。それから、周辺地域での戦いというのは、日米が予測される事

アメリカが基本的にと言いましたが、それはそうですよ、米軍を動かすのは米軍が決めるのは当たり前なんで。そうではなくて、米軍が戦闘行動に入る——イラクへ攻撃に行くということを決めましたね、去年の九月に。あの場合は、事前でしたか、日本へ通報があったということを、この前、総理は答弁されました。それから日本周辺地域、どこまで行くのか、中東まで行くのかどうかわからぬわけですね、今まであなた方は言わぬのだから。アメリカが行動を起こすという場合に、それは決めるのはアメリカです。しかし、その場合に、いろいろ準備段階でやってきておるけれども、決めるのはアメリカで、決めることについては後で通告を受けるだけですか、どうなんですか。

何を言っているのだ。僕が事前に説明しておったのは、そんなことを言っているのではなくて、決定するのにまず最初に相談してやりますということなのか、アメリカが決定してから連絡があるのか、それを聞いているのですよ。

だから、日本もアメリカのそういう行動について責任を負わされるわけですね。相談して、情報提供して、政策調整もやって、その上で、アメリカが、日本の防衛ではなくて、いわゆる周辺地域、前で言えば極東ですが、極東地域を含む日本周辺地域なるところで武力行使をやる。日本は、日本防衛以外に自衛隊は行動ができないことになっていますね。その点はどうですか。

そういうソフィストみたいなことを言ってはいかぬと僕は思うのですね。というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすというふうなことは、単なる判断でしょう。情勢判断でしょう。イランの攻撃だって、湾岸戦争だって、それからベトナムだって、日本に影響があるのかないのか、それは政治的判断をすることでしょう。だから、極東有事の場合に、今とまるで同じように日本の安全に重要な影響を及ぼす場合と書いていますよ。 　極東有事のときは、極東有事でやるのはアメリカがやるのだから、ただ日本は便宜供与だけなんだという立場だったのです、安保条約の立場というのは。日本の基地を使うことが許されるというだけのことですよ。それを今度は、同じように、同じ言葉で、日本の

だから、あなたの言っているとおりで、これは憲法上許されないということですよ。ここに書いてある規定は、周辺有事で、米軍が全面的に武力行使、戦闘行動をやる、日本の自衛隊は情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行うと書いてあるのです。それは航行の安全確保のためであろうと何であろうと、周辺地域で有事になっているときに、そこにある機雷を除去する活動を行うと書いてあるのです。そういう分担を「運用面における日米協力」という項目の中で書いてあるのです。 　こんなものをやったら、それは、なるほど掃海能力はアメリカは二隻しかないのにこっちはその十倍以上もありますからね、だからやるんだと、これはそういうことになっていますよ。こういうとんでもないことを

中東を含むということは基本的には想定されない、だからまだあり得る余地が残っておるわけですね。東南アジアと言うたら、全然答えなかったですからね。だからここは大いに含むことがあり得る、こういう答弁ですね。だから、周辺地域というと何かすごく近くみたいに思うけれども、とんでもないことなんだ。要するに、極東よりも広げたんだということであります。 　次いで、この規定の中にこういうのがあるのです。「周辺事態の推移によって日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合」というのがこの規定の中にあるのです。これは周辺地域で米軍が戦争をやる、その進みぐあいで日本は武力攻撃を受ける対象になっていく場合があるということを書いているのですね。 　私

だから、そういう事態があるということを、これは公式にガイドラインの中に入れたんだから真実に近いのだけれども、周辺地域での、そこへ日本が憲法違反の掃海に出ていくなんというようなことを堂々と書いてみたり。だから、そういう周辺事態から今度は日本が攻撃される方向へ推移によって進んでいくという、それに対してのまた対応をつくっているのだよ。ひどい話ですね、これは。そう私は思います。 　それから、日米両国間の調整メカニズムというのがよう出てくるのですが、これがさっばりわからぬのです。平素の段階から日米両国間の調整メカニズムを構築し、準備段階の共通の基準を確立し、実施要領等をあらかじめ準備しておく。周辺事態が予想される場合の段階になれば、日米両国

ちょっとわからぬのですが、関係機関とか関係者が非常に多いとか言われたのですが、その関係者というのは、どういう関係者ですか。

具体的に言ってください。外務省その他関係機関が大変多いのですとまで今言いましたね。大変多いというだけで、何が関係機関か我々はわからへん。それを聞いていますのや。外務省のほかに何があるのですか。

もう一点聞いておきます。 　日米共通の準備段階というのがありますね。共通の準備段階というのはどういうことですか。

要するに、平素から、それから事態が予想されるですから、周辺有事にさえなっていない段階から、自衛隊と米軍じゃないんです、両方の政府機関、関係機関がみんな寄って——今、在日米軍だけじゃない、そのほかの部隊もあるということを言われましたが、要するに、米軍と日本の機関がこのメカニズムをつくって、段階を共通にするということは、米軍のアラート一、二、そういうのに合わせていくということなんですよ。これはほんまに大変なことをやろうとするんだなと私は思っています。こんなのは断じて許せぬと思います。 　それから最後、もう時間がありませんので。 　周辺事態で米軍が戦闘段階に入った、その米軍の活動に対する日本の支援という条項がありますが、施設の使用とし

東洋平和のためならばと言って前は戦争をやったのです。日本の平和と安全のためにと言って何をやるかということがあるので、問題はそこだということを申し上げて、時間ですから終わります。

本会議趣旨説明、質疑を省略して委員会に付託することに強く反対をいたします。 　いわゆるサッカーくじ法案は、九四年の五月、我が党を排除したスポーツ議員連盟が議員立法によるサッカーくじ法案提出を表明したことから始まりまして、実に五回にわたって国会提出が表明されてきたものであります。しかし、日本ＰＴＡ全国協議会を初め全国各地のＰＴＡ組織、主婦連、地婦連、婦団連や新日本婦人の会等々の女性団体、日本弁護士連合会や法曹諸団体、全日本教職員組合を初めとする教職員組合、新日本スポーツ連盟を初めスポーツ団体、スポーツ関係者等々からもサッカーくじ導入に強い反対が表明され、五回とも、いずれも国会への法案提出を断念せざるを得なかったのであります。今回の提

私は、日本共産党を代表して、決議案に反対の意見を表明します。 　本決議案は、さきに日米安保絶対で憲法原則を二重三重に踏みにじる特措法改悪を国会の多数の横暴によって押し通したもとで提案されているものであります。 　決議案は、「沖縄県民の筆舌に尽くし難い米軍基地の過重負担」への「反省」とか、「沖縄のこころをこころとして厳しく受けとめ、」などと言いますが、米軍基地強制使用を永続化する特措法改悪を行いながら、何が「反省」かと言わなければなりません。沖縄の地元紙は「「沖縄の痛み」国会決議は、多数で少数者の権利を奪い取った罪の”免罪符”以外に、どれほどの意味があるだろうか」と指摘していますが、この決議はまさに特措法改悪を免罪しようとするもの

私は、日本共産党を代表して、臓器移植二法案につき、委員会採決を行わず、本会議で中間報告を求めて採決処理しようとすることに強く反対します。 　我が党以外の各党は、臓器移植法案は人の生命倫理にかかわることであり、党議拘束はしない、また委員会での採決はなじまないとしているのであります。 　政党の事情によって、あれこれの案件について政党として一致した結論を出し得ず、議員個人の判断にゆだねるということはあるかもしれません。しかし、それはあくまで個々の政党の事情の問題であります。 　今回の臓器移植法案は人の死にかかわる重大問題であり、政党として当然その態度を決すべきものだと考えます。ところが、多くの政党が政党としての態度を決めていないので

今の法制局長官の議論は後でやります。 　最初に、総理にお聞きしたいのですが、四月四日の本会議で、我が党の金子副委員長が本会議質問をいたしました。マスコミも報道していることでありますが、総理は、四月二十四日の訪米までに特措法の改悪をやるんだと言われていることであります。訪米日程に合わせて、憲法じゅうりんの重大法案を、直接の当事者である沖縄県民を初め国民が十分吟味する時間も与えずに、また国会の十分な審議が保障もないのに強行するということは、国民と国会を無視するものでありますという質問をやりました。 　それについて、答弁は、改正法案の成立の時期についてお尋ねがありましたということがあって、そして担保提供とかいうことを言われましたが、「