全く主観的な主張ですね。 この質問自体でも言っているように、マスコミも報道していることでありますがと言っています。そのマスコミというのは三月三十一日の読売新聞です。その見出しは、「首相の訪米前に特措法改正成立 官房長官方針表明」という見出しがあります。中の記事は、梶山官房長官は三十日、フジテレビの報道番組に出演し、五月十四日に使用期限切れとなる沖縄米軍施設用地の継続使用を図るための駐留特措法改正について、ここからです、「日米安保条約の相手国である米国に対する礼儀、責任だと思うので、橋本首相が四月二十四日に訪米するまでにどんなことがあっても」つくり上げてもらいたいと述べた。「政府として首相訪米前の成立を目指す考えを公式に明らかにし
あなたは、謝罪して取り消せと言うなら取り消しますということを言いましたから、それはそれでいいのですが、ただ、今あなたの言っていることは、答弁の中であるのですよ。改正法案は、あらかじめ担保を供給することを暫定使用の条件といたします云々と、早くやりたいんだと、そう答弁しておるのだから、その答弁したらそれでいいわけでしょう。それが、おまえの言っていることはげすの勘ぐりだ、こう思うというのは、これは卑しい心の、卑しい身分の者がという、差別用語ですよ、歴史的な。そういうものを言って、不適切なら取り消します、謝って取り消しますとあなたは言いました。そういうことであります。これは厳重に抗議をしておきます。 こんなことで時間をとるわけにはいきま
一般的にはそうでありますということを言えばいいものを、あとは全然わかり切ったことを繰り返して時間をつぶす、まともな姿勢じゃないですよ。 今度の制度は、いわゆる特措法をつくっていく制度ではないのです、今。暫定使用制度を今度つくるということでしょう。だから、暫定使用制度というのは、一定の要件があれば、国民の権利、土地所有者の使用権を暫定的にしろ制限するという制度でしょう。 そうすると、今度の暫定使用制度をつくるについて、どういう手続でそういう国民の権利が制限できるのかということになれば、収用委員会に対して裁決申請等を出しさえずれば、それだけの要件で、出しただけでこの規定によって暫定使用ができるのじゃないですか。そうじゃなくて、ほ
それは壊れた蓄音機と一緒です。きのう法制局長官が言うたのと同じことを言っている。 私が聞いているのは、暫定使用制度ですよ。今までの特措法はあったわけです。特措法の手続というのは承知しています。私たちは、それは違憲の問題がいろいろあるというふうに考えていますけれども、それはそれとして、特措法はそうだけれども、特措法の中で今までなかった、裁決申請をしたらそのことだけで暫定使用ということで国民の権利を制限するということを、これを制限することは間違いないですね、これは使用してしまうんだから。強権的に一方的に使用するわけです。だから、制限する。それは何をやるのかといったら、申請を出しただけだ。申請を出して、それで裁決申請手続が始まるわけで
これは三十一条違反だ。
今私の言っているのは、よう検討したとか検討せぬとかということじゃないのです。土地収用委員会に裁決申請をして、そこの裁決をもらわなければ強制使用はできない制度になっている。その土地収用委員会が裁決もしていない、それから却下しているかもしれない、あるいは裁決をずっと延々と延ばしているかもしれない、そういう場合でも、収用委員会が出した場合にのみ強制使用できることになっておる制度を、申請を申し立てただけで出てくる、こんなばかな制度というのは、これこそ普通の常識では考えられない、全くのファッショ的な改正ですね。いまだかつてないです。
これは法制局長官の答弁としては全く政治的発言をやっているということで、私は法律をやってきた一人として心から、あなたは法律家としての資格はないということを、このことをはっきりと言っておきたいと思います。 もう時間がありませんので、もう一点だけ聞きます。（発言する者あり）やかましい、黙っておれ。
防衛庁長官、暫定使用をやりますね。それで、今度の改正法の十五条の一項のただし書きの一号、二号で暫定使用の期限が切れた場合、その土地はどうするのですか。
あなた、質問の趣旨を知らぬのかな。十五条の一項の一号、二号というのは、建設大臣にも言うた。しかし、建設大臣が却下、棄却したとき、それから認定が取り消されたとき、要するに暫定使用期間が切れたときにその土地は当然地主に返すのですよね。何ぼ継続中のあれでも返すのですよね。
はい。 今言われている趣旨は、あなたの言っているのは、そういう制度ができておるということは、却下されてしまうことは、最終的に暫定使用が却下されることがあると……
その場合は、だから暫定使用が消えるから、だからこの基地のやつは米軍に貸しておるからといって、義務だからといって置いておくわけにはいかないでしょう。これは地位協定の二条の二項へ持っていって変えなきゃいけないのです。返す。 この間の楚辺通信所のときの緊急使用の申し立てが却下された……
却下されたけれども、全然従わなかったじゃないか。返さなければいけないじゃないか。
このことを指摘して終わります。
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの中谷元君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、野中広務君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 野中広務君に本席を譲ります。 〔野中委員長、委員長席に着く〕
きょう、いわゆる米軍用地特借法の改正案が閣議決定され、国会に提出されました。この法案は、沖縄におけるあの軍用地使用の収用委員会の審理がどうも政府の思うようにいかぬということで、強制使用をする手続そのもの、ルールそのものを変えていくということをやっているんだ、私たちはそう思うのですが、憲法上の重要問題がいっぱいあるように思います。 それで、私はこの問題に限ってお伺いをしたいと思うのですが、最初に防衛施設庁長官にお伺いしたいのですが、軍用地特措法に基づいて防衛施設局長が収用委員会へ裁決を申請するというのはどういうときにやるのか、そして、何のために特措法による収用委員会への裁決申請をやるのか、まずお聞きしたいと思います。
地主が承諾、契約をしてくれないので強制使用をする、強制収用をするために収用委員会にそのことを裁決申請をする、こういうことですね。だから、それをしなければ、それで裁決が出なければ強制使用をする権原は生じないということになるんですね。
そんなことにはなっておりません。土地収用法の四十七条で却下する場合がちゃんと書いてあります。「却下しなければならない。」とまで書いています。（久間国務大臣「例外的にね」と呼ぶ）あの四十七条の規定は「却下しなければならない。」と書いていますよ、法律に違反した場合。 それでお伺いするのですが、だからそういう裁決が出て収用される、そのために出すので、その裁決をもらわなければ使用できないんだから。ところが今度の法律は、その裁決が出なくても、裁決をお願いしますという申し立てを出しておるだけで、これは権限がなくなってきたら今度はこの法律の改正で暫定使用ということで使ってもいい、こういうようにしようというんでしょう。裁決申請をして収用委員会の
いや、私が聞いていることによく答えてください。 政府は今度の制度を暫定使用制度だと言う、括弧づきでそういう説明をしていますね。暫定使用をするんだと言うのだけれども、暫定使用の期間は、例えば沖縄が本土に復帰したとき、あのときは沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律、これは随分乱暴なもうむちゃくちゃな憲法違反の法律でした。米軍が占領していた部分をとにかく文句なしにそのままこの法律で暫定使用するんだという、そのまま引き継いでいくということをやったわけですから、まあ憲法上は全く許されぬ法律をつくったのですが、その暫定使用法は当初五年ということにしましたね。今度の暫定使用の期間というのは幾らですか。
