大臣にお伺いしたいのですけれども、法律あるいは規則では、いずれも時価ということになっておるわけであります。ところが収納価額はいま七〇％と、非常にかたく見積もっておると言われたわけですけれども、本来金納が原則で、許可をもらって物納をするわけですけれども、その物納する場合には非常に安く見積もった価格で買い取る。買い取ると言うか、物で納めさせる。そうしておいて今度はその物件を、借地権者などがいる場合にはすぐ売り渡すのが原則になっておるわけです。その場合は、同じように時価ということになっておるのに、今度は、いまの御説明だけでも三〇％上がるということになるわけですね。これは何か不動産屋が物を買って三〇％口銭を取って売っているようなかっこうにな
相続財産の評価の場合には売り手市場と考えるから、だから七掛けぐらいにしておるんだ、こういうことですが、売り手市場だから普通の売買実例より下がる、こういう考えではないのですか。さっき七〇％ぐらいということを言われたのは、いまの審議官の答弁とちょっと違うように思うのですが、どうですか。
じゃ、国税庁のほうで言われた七〇％というのは何ですか。
売買実例というのは一つの例を言うんじゃなくて、その近辺で売りたくて売りに出して、安い値で売った人もあるだろうし、それから買いたくて無理に買った、だから非常に高い値段で買った人も、その土地がほしいんだといって買った人もあるだろう。それを平均して売買実例という。だから売買実例というのはずいぶん差がある。その三割ぐらいの差、あるいはもっとあるかもしれません。しかし、その一番低いかたいところでいくと、まあ突発的な、統計の外にはずれるようなものははずして、三割差があるとすれば一番下である、こういうふうに言われていると思うのですけれども、しかし、そういう評価を現実に売られていないんだけれどもする。それから今度は売り払いの場合は、同じそういうふう
金納しなかったというよりも、金納しているんですけれども、それを今度は財務局が売り払いの通知を出していろいろ借地人に言うのですが、借地人のほうは高くて買えないのです。だから全然買わなくて、どんどん借地契約になっていくわけです。だから理財局は、物件を処分するのは原則だと言っているけれども、そんな高い値段をつけるものですから買えなくて、結局全部貸借契約になって、それがまた今度は人が足らなくて貸借契約が結べない。これは次の問題でお聞きしたいと思っているのですが、そういう非常に不合理な状態が起こってきているのですよ。不動産管理業者みたいなかっこうになってしまっている。
四年も五年もしょっちゅうかかっているのですか。そんな怠慢なことをやっているのですか。その間、借地権者は全く宙ぶらりんに置かれているということになるじゃないですか。地代も取っておらないし、物納申請は確かに六カ月かかってやってしまう、そして四年も五年もほうっておく、そういう状態でやっているのが理財局としてあたりまえだとお考えになっていらっしゃるのですか。現実にそうなっていないじゃないですか。そういうような特別な例もあるかもしれませんけれども、私がいまここに持っているのは、四十三年十二月二十四日大蔵省所管の普通財産となりました。だから買い取りをしてくださいという通知が四十五年一月二十七日に出されておる。これは長くかかっておりますけれども、
相続開始の時期は昭和四十年、確かに四、五年かかっている。財産を物納するということでそれを許可されたことによって、結局四年余りかかっている。この間その借地人とか借家人、要するに物納された人たちは全く宙ぶらりんで、所有者がわからないという状態に置かれているわけです。物納制度の運用がこういう形でやられているからそういうことになる。そしてその結果、この書面というのは、私いま読み上げましたように、そういう国の普通財産となりましたということで、「物納された土地、建物は速やかに使用者に時価で売り払うたてまえになっておりますが、やむを得ない場合には、新規条件により国と賃貸借契約を締結することになっております。これらの手続きを進めるため、ご相談申し上
二つ問題があるのですが、物納許可をしてから財務局へ移るのが数年かかっている、それからあとまた引き継ぐのに一年ほどかかっているわけですが、国税庁のほうは大体それくらい普通にかかるものだというふうに、実際上の扱いはそうされておるわけですか。
第三者、要するに全く納税者とも国税局とも何の関係もない人が介在しているときにひまがかかるというのです。要するに借地権者がおり、借家権者がおる場合にひまがかかるということをいま言われておるわけでありますけれども、そのひまがかかっておる期間は、借地権者なり借家権者の第三者は全く宙ぶらりんの状態に置かれて、非常に不安定な状態に置かれているのです。不安定な状態に置かれる期間が、人がおるときには長くなるというわけですから、これは全く物納制度を実際に処理するしかたが、そのことによってほかの関係のない国民に相当長期間大きな迷惑をかけているということを認めていらっしゃるようなことになるわけですが、これははなはだもってぐあいが悪いと思うのです。
建物保護法のたてまえから言えば、新規条件により国と賃貸借契約を締結することになっておるというようなことは、新所有者である国は言えない。もちろん自動的に対抗要件がある場合のことを言っておるわけですけれども、その場合は契約は引き継がれて、ただ国側が手続をいろいろやっておってはっきりしないから賃料の受領遅滞におちいっているだけだ、こういうことになるんではないでしょうか。その点もう一点確認をしていただきたい。
物納許可を受けた所有者は、もう物納したから私たちのほうは地代はもらいません、こう言います。手続が済んでいないから登記はまだ国の名義になっていない。国の名義になったら理財局にいきますけれども、理財局はこの通知を出すまでは何も言ってこないわけですから、だから所有者がわからなくなってしまうわけですね。これは結局借地権者の責めに帰す事由は何もなくて、所有者の交代による手続上の受領遅滞とか、そういうようなことになるというふうに解釈する以外にないと思うのですけれども、その点どうでしょうか。
いずれにしても、いま民事局のほうで言われているものでは、新規条件により国と賃貸借契約を締結することになっておるという性質のものではないと、これははっきり言えますね。もう一回確認していただきたい。
ところが、財務局のほうではこういう文書を関係者にさあっと送られるわけですが、これは一体どういうことになっておるのでしょうか。
いま契約のフォームがあると言われましたが、「国有財産賃貸借契約書」これを私ここへ持ってきておりますけれども、このことを言っていらっしゃると思うのですが、この内容が全然普通にやられていない内容のことが書かれている。ずいぶん借地権者の権利を制限することが書かれているということなんですが、そうすると、この契約審にサインをしろ、捺印をしろということでやられておるのは、前の契約を当然引き継いでおるんだということであれば、契約はもうすでにできておるのですから、それと全く違った、相手方にとって不利な契約書をぱっと全部送りつけるというのは、この契約に契約内容を変えろということがいわれておるのか、あるいはフォームだけをそういう形にするということをいわ
それではまるっきり先ほど言われているのと違うわけです。この「お知らせ」という財務局名で出された文書によると、「新規条件により国と賃貸借契約を締結することになっております。」これを最初に言って、次いでまた、「国有財産の貸付について」という、こういう文書を出す。全部番号がついている。それによりますと、「契約書二部を送付しますから、記名押印の上二部とも折り返し返送願います。」そして二部返ってきたものの一部に、今度は財務局のほうが判を押して一部送り返す、そういうやり方をとっている。しかも、この内容を見ると途中で訂正している。知らない人が判こを押して送り返したら、訂正判を押してないからだめだといって、また二通とも本人のところに送っている。どう
私の言うたこと、事実かどうかということだけまず確かめてください。その上で見解をお聞きしますから……。
そうすると、これは確かに、さら地を貸すときにこういう契約でなければ貸しません、それならそれなりにわかるわけです。しかし、すでに権利のある部分を、それを承継したということを認めておりながら、ぽっとこれを持っていって、これに判を押さなければだめなんだ、訂正判を押してなかったからまた突っ返すんだ、こういうのは、これは大臣の口からはっきりさしていただきたいのですが、承継の部分は、やはり権利を引き継いだまま引き継ぐんだということでこのフォームを変える。いま検討すると言われておりますけれども、その点、通達で出されていることですから、まことにぐあいの悪い状態が起こっていますので、ひとつはっきりさしていただきたい。
それからもう一つ、売り払いをやるのに、先ほど言いましたように、値段が非常に高くなって買い取る人が少ない。それでこういう契約書の問題が一ぱい出てくるわけですけれども、売り払いについてもあるいは契約についても、業者を中へ入れられるわけですね。たとえば、ここに一つ近畿財務局長が出した文書があるわけですけれども、こういうことがあります。「貴殿が現在ご使用中の国有財産について、貴殿の御希望に応じ早急に売買契約を締結いたしたく売払いに関する国と貴殿との間の仲立を昭和四十五年十月十九日まで宅地建物取引業者何がしに取り扱わせることにいたしましたので、この宅地建物取引業者の職員であることを証する身分証明書を持った職員がお伺いした際は、よろしくお願いし
そう言われるから、私、先ほど二回も読み返したわけです。「宅地建物取引業者何々株式会社に取り扱わせることにいたしましたので、」というので文書が行くのですよ。だから、明らかに財務局の何か委託を受けた財務局側の人のようにしていろいろ交渉するのです。また横柄にやるのですね。そういうことを言ったってだめです、こうやるのです。そして最後になると、もしそれで話ができたら売買価格の三％あるときは五％、今度は借地権者が金を払わされるのです。それで財務局へ聞いたら、うちのほうは件数が多くて人が足りなくてできないからそこへ頼んでいます、こう言う。まあ、言えばペテン師みたいなものですね。全く奇妙な、この業者でなければだめだということになるのです。 これ
時間がございませんので……。これはずいぶん問題が起こっているわけです。全国で万をこす。しかもこれは現に住んでいる人たち、借地権者にとっては全く降ってわいたような形で、たまたま物納されたというようなことから起こってくることなんで、手続の面でも、それから相続財産の評価はかた目で、そしてすぐ今度は売り払いのときはかた目にしない。そしてずいぶんかかえ込んでどうもならないからこういう業者を使う。そして非常に過酷な、借地法上のたてまえから言えばちょっと考えられない不当な悪徳地主のような契約条件を一方的に、これは役所が出されるものですから、出された側は、善良な人ほど、役所が言っているんだからと考えるものの、しかしそれにしてもと不審の念を買っている
