東中光雄

終わります。

私も立川へ調査に行ってまいりましたので、そのことについてお聞きしたいんですが、その前に、沖繩への自衛隊物資の搬出の問題に関連して、昨日の予算委員会での政府の答弁は、自衛隊の沖繩配備についての政府の方針は、久保・カーチス取りきめできまっている、取りきめは政府の責任で認めている、復帰後半年以内に三千二百人を配備するという基本方針を持っておるんだ、こういう趣旨の説明があり、ただ、配備のテンポをどうするかとか、その時期、やり方等については、要するにその細目については国防会議にかける、こういうふうに言われたと思うんですが、さようでございますか。

しかし、これは非常に重要な問題だと私は思うんですが、久保・カーチス取りきめというのはそういうものではない。きわめて事務的な、技術的な、そして手続的な打ち合わせであって、その打ち合わせを確認しただけなんだ、そういう事実行為である、こういうことを、昨年の十二月十四日の参議院の協定特別委員会で、総理もおられましたし、防衛庁長官も言われておる。したがって、これは全然基本方針とか政府の基本的な態度とかいうものではないんだ、これははっきりしているわけでしょう。ところが、日米両国の事務当局が確認しているにすぎないというこの事務的なものが、今度政府の基本方針になって、それの細目について国防会議にかけるんだという、ずいぶん奇妙なことになっているんです

ことばをそういうふうに変えられたら、私いかぬと思うのです。きのうの答弁の趣旨は、基本方針はきまっているんだ、久保・カーチス協定だ、準備行為に入るのは、国防会議のこの間の「大綱」の「所要の部隊を整備する。」という、その「整備」の中に入るのだ、こういうふうに言われているわけです。きのうの答弁に関する限りは、少なくともこの協定というものが基本になっている。その細部については、具体的なものについては今度国防会議にかけるのだ。それは県民感情もあるだろうし、シビリアンコントロールのことも考えてそうするのだ、これでは防衛局長の結んだアメリカとの協定が基本になってしまっている。それの細部を少々訂正することもあり得るのだ、修正することもできるのだ、こ

沖繩の自衛隊の配備について、少なくとも昨年の国会では、それは防衛庁長官の専権事項だ、久保・カーチス協定というのは、政府に、閣議に報告もしていない、そういうふうに報告する必要のあるものではない、こう言っていた。だからそれが政府の方針でも何でもない。ところがいま、それが政府の方針という形で事が進められてきているというところに非常に重要な問題があるということを、私は指摘しておきたいのであります。 　それからもう一つ、時間がありませんので、立川の関係について一点だけ申し上げておきたいと思うのですが、要するにこの移駐というのはいわば自衛隊の宿がえでございます。必要で正しいことだったら、当然堂々とやればいいではないか、こう思うわけですが、この

時間がありませんので、私は最後に総理にお聞きしておきたいのですが、久保・カーチス協定にしましても、これが中心に動くようになってしまっている。実際そうなっています。それからいまの立川の移駐の問題にしましても、共同使用がアメリカとの合同委員会できまって、そしてレアード報告にも出てくるというふうなそういう状態の中で、全部隠密強行がやられておるということになっておると思いますので、これは日本の防衛というのだったら、あまりにもおかしいんじゃないか、こう思うわけですが、御所見をお聞きして質問を終わりたいと思います。

わが党から発言の通告を出しておるわけでありますが、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ぜひこの発言について委員会にはかってもらって、どうして制限をするのか、この点をはっきりしていただきたい、この点申し上げます。

長官は、大災害、大地震なんというのが起こった場合の救助、民生協力のためにどうしても配置せにゃいかぬのだ、こういうことを昨日来言われておるわけですが、立川市民の八二・三％の人が反対をしている。市長が反対をしている。都議会が反対の決議をしている。さらに都知事も反対をしている。民生協力をするといっている協力される側の相手方が全部反対しているのに、防衛庁がそれに協力をするんだと言われるのは、どうしたってこれは筋が通らないことだと思うのですが、その点はどうお考えになっておりましょうか。

市議会の多数がやむを得ないというのは、それは防衛庁が強行するんだったらやむを得ないということにしかすぎないのであって、賛成だという意思表示をしているのでないことは、これはきわめて明瞭であります。申し上げたいのは、民生協力をやるといっておられる相手方、対象というのは首都の一千万都民が中心になっているということです。その都議会が、そして都知事が反対だ、抗議までしているわけです。 　よく防衛庁は、一部の反対があるけれども、大部分が、あるいは市議会が、あるいは市当局が承知しているからということを基地設置の問題では言われるのですよ。いつも一部である、こう言われるのですが、今度は全く逆なんですね。八二％といえば、これはもう圧倒的多数じゃないで

賛成しているんじゃないということ、これをすりかえられるのは、長官よくないと思うのです。反対の決議を撤回したというだけのことであって、しかも自民党系の政和会の人たちのうちでも三人はまだ撤回をしていないのですから。さらに大きいのは、都知事や都議会については何とも全く無視されているということになるわけですね。その点はいかがなんでしょうか。

都議会という一つの機関の決定を言っているので、そんなことを言い出せば、賛成決議をやった、誘致決議をやったというときに、いつも防衛庁は、全部が賛成してなくても決議があるのだから、こう言っておられるじゃないですか。全くそのほんの一部、少数意見ということばかりを言われているように考えるのです。 　それで、大災害のときの災害救助ということを非常に前面に出され、この間の地震のことも言われるんですが、一体この東部方面は、大災害が起こったら非常食なんかはどれくらい出せる余裕があるんですか。どういう体制になっておるんですか。ほとんど役に立たないような状態じゃないですか。

いま言われているのは自衛隊全部ですか。

いずれにしても一千万の人口を持っているところですね。大災害が起こったときの緊急出動というか民生協力、こう言われている。一千万の人口ですよ。七百万食といま言われていますけれども、これ自体を考えても、夢島だけでも十五万人あそこへ避難するということになっておるわけですね。夢島だけでも一日五十万食ぐらい要ります。そういう計算になるんで、これは実際の役に立たない。むしろ自衛隊の本来の任務というのは、これはもう当然防衛治安出動ですから、そういう任務で配置されているんじゃないですか。そういう任務は関係ないとおっしゃるんですか。

自衛隊の本務が防衛と治安出動ということで、やはりその目的であそこへ行かれておる。反対をしているのは、東京にしても、立川にしても、公害の問題もありますけれども、平和利用をやれと言っておるんです。そういう軍事利用というか、防衛治安出動ということになるのに反対だ、こう言っているわけですから、災害出動云々というのは、これは言えば宣伝用に使われておる。強調されておる。やられないとは言っておらない。非常にそれを強調され過ぎているというふうに私は思うわけです。むしろ、立川の飛行場が飛行業務の停止を発表したのが四十四年の十月三日です。現実に飛行停止をやったのが昭和四十四年の十二月、そこからもう返還の問題が出てきているわけですが、この過程を見ますと、

山田弾薬庫の場合なんかは、むしろ全面返還の方向に対して受け入れ措置がないという理由で自衛隊がチェックしていますね。そういう経過があるでしょう。

だから結局、自衛隊が米軍基地を引き継いで使っていく。沖繩で出された土地強制収用法の場合もそうですけれども、その考えがあって、そしてそういうものとして、いまの立川の場合も、厚木のすぐそばで、首都圏の中で共同でやっていこうということで、ニクソン・ドクトリンが出されてから以後の一環としてやられているとしかわれわれは理解できぬわけですが、山田弾薬庫の場合は少なくともそういう方向が出されている。三沢にしても厚木にしましても、そういうふうになっている。立川だけ違うんだ、こう言われても、私たちどうしても了解できないのです。その点は、立川だけは違うんだ、ほかは共同使用、共同作戦の体制で動いている、こういう長官の御説明ですか。重ねてお聞きしておきます

共同使用の概念にもよりますけれども、二４（ａ）であろうと、二４（ｂ）であろうと、あるいは三条であろうと、米軍基地になっておるところ——条文の適用は、これはむしろ法技術的なものだと思うので、実際米軍基地を自衛隊が使う、自衛隊が使っておるところは米軍基地であるという関係でしょう。そういう意味での共同使用ということを私は言っているわけですが、そうじゃないのですか。

自衛隊が必要とするものは米軍の基地から引き継いでやっていく、そういう考えで今後とも進めていきたい、こう言われているわけですね。そうでございますね。

山田弾薬庫の例でいえば、地位協定のたてまえからいえば、アメリカ側は必要でなくなれば返還しなければならない。二条の本文三項にはっきりそう書いていますね。それを今度は、自衛隊の必要で弾薬庫をほしいからということになったら、準備が整っていないから、だから返還を待ってもらってやろうという動きをされて、そうしていろいろ反対があって、決着のところは、全面返還になりそうだけれどもまだ話が進行中だ、こういうふうに言われますと、姿勢はもうはっきり自衛隊自体として米軍に肩かわりをしていく、そういう体制をとっておられる。それにアメリカ側は、地位協定のあの条文じゃなくて、返還しなければならないという協定があるのに、それに防衛庁側と同じようなタイアップした進

新たに自衛隊の基地を取得することになれば、これはなかなかたいへんなことだ、だから、米軍の基地あと、あるいは米軍の基地の利用ということでやっていくのだ、これは防衛の必要上そうなっている、こういうことですけれども、それならまさに立川の場合も同じことですね。防衛の必要上返還になる、あるいは共同使用停止になった、それを自衛隊が使うということで、山田弾薬庫のようなことにならぬように——ぱっぱっと去年の夏やっちゃったということに結局なっているわけで、そういう形での日米共同使用、日米共同作戦体制というのが、むしろニクソン・ドクトリンでアメリカが基地を縮小するという肩がわりをする、共同作戦体制を強化していくという、この一環としてきているように私たち