この法律は、土地収用法が制定されたときに、はっきりと日本国憲法二十九条の三項で「公共の」、やはり同じことばを使っておる、そういう関係で、そうして憲法の基本的な理念からいって、軍施設、軍用には使えないというのが政府の立法時の説明であった。いま言われているのは、そのあとで、自衛隊がまだできていない段階での法制局次長の回答でした、政府内部での。そして国会に対して正式に言われたのは、それよりずっとあとの三十九年、自衛隊ができてからこういう見解を発表しておるのじゃないですか。そういう点では、自衛隊敷地の強制収用をやる、そういうことを詭弁を弄して言っておられるにすぎないというふうにいわざるを得ぬわけです。私は、これは裁判問題になれば、はっきりと
この土地調査がやられた理由は、一体なぜなんでしょうか。なぜこの土地調査法をわざわざつくって再調査をやらなければいかぬようになったんでしょうか。
いま総務長官のお話によりますと、要するに、いわゆる公簿、公図、これが作成されておるけれども、それは全く不正確で、このままでは正当な権利を持っている人が大きな損害をこうむる、そういう不正義な状態が起こってくる、だから再調査が必要なんだ、こういうふうに言われたと思うのですが、実際軍用地の中においては土地の原形は滅失されておりますし、黙認耕作地は別ですが、それ以外は立ち入り禁止になっているし、公簿、公図に表示されていないものもあるし、真実に反する地籍の表示をなされておって、所有者が裁判所の救済を求められないような状態になっているのもある、自己の所有地を確定することができないという人もある、だから土地調査が必要なんだ、こういうことでやられて
その土地取得時効の特例に関する立法が制定されたときと、いまと、事情は変わっておるでしょうか。
簡潔にお聞きしたいんですが、総務長官は、軍用地の中は、調査はやらなければいかぬけれども、調査ができないのだ、こう言っているのでしょう。だから、一つも事態は変わっていないじゃないですか。だんだんよくなってきたというのは、総務長官の言っていることとまるきり違いますね。
私はそんなことを聞いてないです。法務大臣にお聞きしているんですが、非細分地があることも、そんなことみなわかっているのです。そんなことで時間をとりたくないのです。言いたいのは、実際と公簿、公図が違うから、だから取得時効の問題が起こってきて、そしてどうにもならなくなるから取得時効の進行は停止させる、一方では調査を進める、こういうことになったんじゃないですか。しかし、軍用地についてはその後も今日に至るまでほとんど調査がやられていない、こう総務長官は言われているんです。法務大臣、そうじゃないですか。
沖繩では、先ほど言いましたように、土地所有権の取得時効の特例に関する立法で、民法百六十二条二項の取得時効の進行は当分の間停止する、こうはっきりきめています。それは「土地調査の不備、公簿等の誤謬欠陥により不利益を受け又は受けるおそれのある土地所有者を保護するため」と、法律の中にそう書いてます。この法律が復帰までは効力を有しておるから取得時効は進ません。しかし、復帰すればこの法律は一体どうなるんですか。いま提案されておる特別措置法じゃ、経過規定はわずかに六カ月しか置かれてないじゃないですか。どうなんでしょう。
六カ月だけしか及ばない。いま、これ、十年余り続いてきているんです。進行をとめているわけです。それを、今度六カ月たったら事態は変わるんですか。六カ月以内に土地調査が軍用地の中でできるとおっしゃるんですか。何にも事態は変わらぬじゃないですか。変わりますか。
民事局長は、いま、そういう見解をとれば完成しない、こう言いました。政府はそういう見解をとっているのですか。取得時効は完成しない、軍用地の中は。どこまでがだれの土地か正確にわからない、そういう状態では、取得時効は進行しないのだ、沖繩県の立法はあまり必要ないのだという見解をとっておられるわけですか。
政府見解は明らかになりました。しかし、政府は、軍用地の中の土地については不正確で、しかも米軍が立ち入りもとめておるという状態になっているのだ、だから、だれの土地はどこまでか、公簿、公図ではその形状なり特定はできない、軍用地である限り、という見解に立って、取得時効は、立法しなくても進行しないのだ、こういう見解をとっているというのです。 防衛庁長官にお聞きしたいのですが、そういう、どうなっているのかわからない——政府がそういう見解をとっているのです。そういう、どうなっているのかわからないような、しかも公簿、公図はきわめて不正確だということは認めている。そのままで、この公用地の暫定使用法というのは、法律で一方的に土地を取り上げてしまう
話し合いでできるのだったら、この法律は要らぬわけですよ。話し合いでできぬ場合にそういうふうにやっちゃうということが問題になっているのです。話し合いができぬときにこの法律で一方的に強権的に取り上げるということが問題になっているのです。それをやるためにこの法律をつくっているのでしょう。そうしたら、話し合いでやりますじゃ、回答にならぬじゃないですか。
防衛庁長官は全然質問に答えていないわけですね。そうやりたいという方針なんかいま聞いていないのです。いま法案の審議をしているのでしょう。その法律の規定は、強制的に取り上げることを規定しているのでしょう。話し合いなんというのは、努力すると書いているだけじゃないですか。何もそれで効果は出てこないですよ。この法律は、強制的に取り上げるための法律なんでしょう。ただ、初めからこれを全部適用していくというのじゃなくて、話し合いできるものは話し合いをすると書いてあるだけじゃないですか。強制的に取り上げるときには、何かわからぬままで取り上げてしまうというようなことは、これは財産権に対する侵害になるのじゃないか、こう言っているのに、話し合いをしますじゃ
公簿、公図はこのままではどうにもならないのだということを政府も認めて調査をやっているのじゃないのですか、わざわざ法律をつくって。それで本土政府も国土調査という形でこれをやっているのじゃないのですか。不正確きわまるということを認めておるのです。総務長官は、現に軍用地だけでなしに中南部もほとんどやられていないと言っているのです。それは何も個人的な現状認識でなくて、国がそういう認識をして立法までし援助してやっているのです。そういう状態にある。だれのものか、どこかようわからぬ、きわめて不正確だと、立法にそう書いているじゃないですか。あなたがいま言われたような、米軍の調査というのは、それが不十分だった、そうして不正確だったということを、この取
いわゆる準法律行為的行政行為ということであって、法律行為ではない、法律行為的行政処分ではないということをいま言われたと思うのですが、その点では見解が初めて一致するんです。 ところが、施設庁長官にお聞きしたいのですけれども、この間、十一月三十日の当委員会における審議で、あなたはこういうふうに言われているのです。「沖繩返還、施政権の復帰ということをいわば停止条件としたところの一つの法律行為の効力、こういうものを私どもは考えておるわけでございまして、この効力はもちろん施政権が返還になりました時点において発生し、したがいまして土地の使用権が設定をせられるものでございます」こういうふうに言われているのですが、ここでは法律行為の効果、しかも
いやいや……。
言われたことを施設庁長官に聞いておるのに、ほかから言うことはないじゃないか。
施設庁長官の言うておったことは不正確だと——あのときは、法律用語を使ってきわめて明快に言っておる、これは中谷委員に対する答弁ですけれども。違うじゃないですか。 それからもう一つある。いま法制局長官も、施政権返還は条件だと言われましたね。条件ですか。告示をされる時点において条件ですか。条件というのは、あした雨が降るか降らないか、これは条件であります。これはもう法律学の常識ですわね。初歩の初歩ですよ。あした起こるか起こらないかわからぬものを条件というのでしょう。復帰はもう告示の時点では期限できまっているのじゃないですか。しかもこれは確定期限になっているのじゃないですか。いま法制局長官、停止条件なんて言われた。中谷委員の質問主意書に対
答えてほしいんですよ。「停止条件」だと、ここにはっきり書いてありますよ。いま言われたことは間違いない。そうして文章にも書いている、政府の見解として。条件だということになったら、まるっきり違うじゃないですか。（「うその答弁になる」と呼ぶ者あり）全くいいかげんな答弁をしておるということになる。これが第一点。 それから、返還のときに効力が発生するというのは、そんなものは告示と関係なしに、二条の二項の告示じゃなくて、二条の一項の規定で出てくるんじゃないですか。それは告示と関係なしに、二条一項の規定で出てくるのじゃないですか。その点どうですか。
答弁書に「条件付き」と書いてある。施設庁長官は三十日にそう言うている。あなたもここでさっき条件つきと言われた。表現がまずかったというような問題じゃなしに、一貫してそう言うてきたのじゃないですか。それをいま訂正されるのだったら訂正されたらいいですよ。いいかげんなことでごまかしておいたらいかぬということを私は言っておるわけです。そういう前提に立って、二条の二項による告示は、いま法制局長官は、外部に表示する準法律行為的行政行為だと言われた。それは外部に表示をするんですね。しかし、沖繩の土地関係者に知らせるということが目的の告示だと思うのです。当然そうですね。——まあ、うなずいておられるから、そうなんでしょう。そうだとすれば、この告示は官報
どうでございましょう。総理の見解をお聞きして質問を終わります。
