東中光雄

もう一点だけ。いま変なことを言われたから、どうしても言っておかなければいかぬです。法制局長官は、官報による掲示以外のいろいろな処置をとるんだ、こんなことをいま言われたけれども、政府の答弁書には、官報の掲載によってやると書いてあるじゃないですか。またごまかしているじゃないですか。そうして、施政権の返還という特殊な条件だから、こうするよりほかに方法がなかったのだ、こうあなたはいま言われた。小笠原のときにはそうしていないじゃないですか。小笠原のときには事前にこんな告示なんかやっていないですよ。事後に通知をして、それが効力発生要件になっているじゃないですか。小笠原のときには施政権返還じゃなかったのですか。あなたがいま言っているのは、いままで

質問をやめようと思ったけれども、やめられませんよ。発言を求めます。 　官報に掲載する内容と、そして関係図書を縦覧に供するというのとは、内容が違うでしょうが。官報に図書なんか書きますか。政府答弁であなたのいま言ったようなことを言ってないじゃないですか。ごまかしばかり言ってはいかぬですよ。神聖な国会で何ですか、あなたは。国民の前でこんなことを言っていいのですか。書いてないことを書いてあると言ってみたり、施政権がない段階ではこれよりほかに方法がないんだと言った。しかし、小笠原返還のときにはちゃんとやっているじゃないですか。それについては答弁しないじゃないですか。そういうごまかしをやってはいかぬと思うのです。総理の所見を聞いて私は終わりま

終わります。終わりますけれども、見解の相違じゃないですよ。法制局長官自身が訂正をし、変えて言っているじゃないですか。十分検討してつくった法案で、十分検討した結果を十一月三十日にここで回答し、こうしておいて、そしてなおいま変更しておる。答弁書とも違うことを言っておる。もう時間が、きょうが終わりそうですから、これは質問を保留させていただきたいと思います。

質疑を全くもとへ戻しただけじゃないですか。さっきから質疑をやってきて、そして法制局長官が見解を変え、違うことを言い、政府答弁として発表している、文書にしていることと違うことを言い、そういう状態になって、また、一番初めに、審議の初めごろに言うたようなことをまた繰り返している、これは全くごまかしじゃないですか。だから、これはひとつ、時間がないから、質問を続いて保留させてくださいよ。それよりほかに方法ないじゃないですか。時間がもうないですから……。

根本公述人にお聞きしたいのですが、先ほど来話が出ておりますけれども、いわゆるこの軍用地につきましては、たとえばロジャーズ国務長官にしても、ジョンソン国務次官にしましても、この基地をむしろ継続して維持していくために返還が必要なんだ、いわば形式的な返還で現状を維持していくということを言っているわけですし、佐藤総理も、この基地継続が返還の前提だというふうなことを言われておるわけですが、そして、空白状態を置かないためには、継続していく必要があるからやむを得ないから、空白状態を置かないから、だからこういう立法が必要なんだ、こう言っているのですが、法律的に見て憲法上いろいろ問題がある、憲法違反の問題がある、あるいは沖繩県民に対して特別の権利制限

総理にお伺いしたいのですが、西村長官に対して注意をした、叱責をした、厳重訓戒をした、こう言われたのですけれども、いわゆる西村発言の内容については、昨日西村長官にお聞きになったけれども、内容は忘れておるということで、よくわからなかった、こう言われておるわけであります。わからないけれども叱責をした。これは論理的にはどうもおかしいわけであります。この内容が、先ほど来、堀あるいは楢崎両委員から指摘をされました。宍戸官房長は事実を肯定しています。ちゃんと言わないけれども、全項目について肯定をしています。そういう状態で、この事実が全部西村発言の中にあったということで、事は国連の問題、中国の問題、基本的に総理の言われている方向と違う発言をされてい

これは表現の問題ではないわけです。先ほども指摘されましたように、思想の内容が問題になっているわけです。明らかに表現のしかたは、冗談というような形をとったり、いろいろな卑俗な例をとったりしているかもしれません。その中で出ておる思想がいま問題になっているのです。表現がまずかったからもう少しうまく言ったらいいのだ、気をつけて言えばいいのだというような問題ではなくて、内容はこういうことだから、これが問題になっているわけであります。 　時間がありませんから西村長官にお聞きしたいのですが、これだけ問題になっているのです。責任をとっておやめになる、みずから責任をとってその進退を明らかにされる、こういう意思はおありかどうか、最後にお聞きしておきた

私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されました衆議院副議長荒舩清十郎君の不信任決議案に対する賛成の討論を行ないます。（拍手） 　荒舩清十郎君は、自由民主党の党利党略のために、副議長としての当然あるべき立場をかなぐり捨てて、真実に目をおおい、事実存在しない、協定特別委員会における十一月十七日の採決なるものの有効性を強弁し、二十四日には、議長職権による衆議院本会議の開催を容認し、会期内の自然成立条件を確保することを唯一の目的として、日米沖繩協定を審議途中で強行通過させるという暴挙をあえて行なったのであります。（拍手）しかも、その性格において単なる政府への要望決議にすぎず、また、その内容において米軍基地の存続を容認する非核決議なるも

総理は、施政方針演説の中で、軍用地等の継続使用はこの協定の前提となっておるものだ、こういうふうに言われておるわけですが、そういう点でのいわゆる軍用地等の継続使用のための、公共用地等の暫定使用法、これが出されてきておると思うのですが、そういう点で、この法案は非常に重要な根本的な問題を持っておると思うのです。私たちは、この法案につきましては、第一に、米軍が沖繩での軍用地を取り上げたときのやり方がきわめて不当だと思うのです。それをこの法律で事後で合法化していく、そして継続していくようになる。しかも、内容的にいいますと、著しく沖繩県民を差別しているように思います。さらにまた、憲法の各条項に違反をしている。その使用目的において、憲法第九条の戦

たとえば読谷村の渡具知という部落があります。この部落の例を見ますと、一九四五年の六月、あの沖繩戦争のときに北部へ疎開しました。そして六月にあの米軍の収容所の中へ入れられてしまったわけであります。戦闘行為が終わってからもずっと入れられて、一年五カ月同収容所へ入れられているわけです。その間に、この渡具知の部落は、住宅はもちろん全部破壊されるし、米軍がかって気まま、ほしい気ままにこれを占領、使用しておる。それに対して対価は払っていません。そうしてやっと一年五カ月たって、四六年の十一月に読谷村までは帰ってこられたけれども、自分の先祖代々の部落へは帰れない。波平に住宅を建ててその地域で生活せざるを得なかった。そうしてさらに十カ月たって、少し近

いま私がお聞きしたのは読谷村の渡具知のことです。伊江村のことについて言いますならば、これはもっとひどいですよ。五五年の三月十一日に船で工兵隊が上陸をやっているのですよ。そして完全武装をした兵隊が入ってきて、そこで火までつけて家屋を焼き、農作物を焼いて百五十万坪の土地を取っておるのです。十三戸の家が突然焼かれて取り上げられているのですよ。こんなことが一体許されるのかどうかということです。これがいまあそこの射爆場になって、この間わが党の不破書記局長が申し上げた、あの核爆弾の投下訓練をやっているのがこの基地ですよ。 　そしてまた伊佐浜の場合なんかを見ますと、同じ五五年の三月十一日ですが、地区を三つに分けておいて、Ｃ地区を接収するといって

いや、いいです。時間がありませんから施設庁長官、けっこうです。私が申し上げたいのは補償の問題とかいう問題じゃないのですよ。そういう強権的に取り上げて、沖繩県民の心をこれで踏みにじってきたわけですよ。武力でやってきたわけですよ。そういう基地をそのまま継続していく、それははっきり終止符を打つべきだ、当然返さすべきだ、こう思うのですね。その点について総理の考えをお聞きしたい、こう言っているわけです。

不法にあるいは不当に占拠された軍用地、それを継続してやっていくということ、これが今度のいわゆる返還協定の前提、基礎になっているということは、沖繩県民が現に苦しみを受けたその軍用地をそのまま続けていくということに結局なる。それを、沖繩県民の意思がそれには反対だというている場合に強制的に取り上げていくのがこの法律なんでしょう。賛成しているというんじゃないんですよ、賛成しないで、いやだといっているのに強制的に取り上げるのがこの法律なんですから、そういう点ではまさに米軍が実力でやったやつを、今度は法律によって合法化していくということになるのであって、私たちは、これは総理言われますけれども、あたたかく迎えるというのじゃなくて、継続していくこと

小笠原については先例とは言わないと防衛庁長官自身が言っておられるのです。先例にならぬですよ。あそこには人がおらなかったのだし、おらなかったのですよ、あのときは。だから政府はそういう説明をしてきました、私の予算委員会の質問のときでも。やむを得ずそうしたのだ、こう言っていた。しかし、問題は、あれは先例というよりはむしろ沖繩のための布石じゃないですか。そうとしか考えられないですよ。しかし、日本の本土、日本どこでもそういうことをやったことがない、沖繩県だけです。あるいは小笠原を含めてだけ自衛隊が強制的に一方的に返還された土地を所有者に返さないで取り上げちゃう、こういう法律がこの法律だ、こういわざるを得ないのですが、そうじゃございませんか。

合意でやることを問題にしているのじゃないんです。この法律は強制をするという法律だからということを言っているのです。確かに国家のファンクションである、私たちはそれば違憲だと思っています。しかし、国家の機関であるけれども、日本の他の都道府県ではどこもやってないことを、沖繩だけでやるということが問題だと言っているのですよ。そのことについては何も言われてない。そこまでをやらなければいけないのは、自衛隊が米軍に肩がわりをする、いわゆるニクソン・ドクトリンの線に基づいて、そして佐藤総理のあの共同声明また久保・カーチス取りきめ、これでアメリカに義務を負っているから、いままでにやったことじゃなくて、本土ではやったことがないのにあえてこの沖繩だけでや

ほかに前例がない。あの戦時中の国家総動員法による土地取り上げだってこんなことやってなかったんだ。少なくとも通知をやり手続はしているのですよ。あとから通知をするというのは、先にまず取り上げちゃう。こんなものは戦争中でさえなかった、米軍の軍政下でさえなかったということを言っているのですよ。それについて何の説明もしていないじゃないですか。 　さらに、この法律のもう一つの特徴は、法律で、二条の一項で取り上げてしまうから異議申し立てもできないじゃないですか、異議申し立ての規定がありますか。

いずれにしましても二項の場合は一般的告示であって、土地所有者に対するあて先が違う、そういう点でいま施設庁が言ったような訴訟ができるかもしれない。私たちは当然もし制定されたらできると考えますけれども、しかし不服の手続を何ら規定していない。問答無用の法律になっているということです。 　もっとありますけれども、この三つの点だけを見ても、戦前、戦中、戦後を通じてこんなひどい立法というものはないのですよ。法律で一方的に取り上げておる。通知もしない。自衛隊だけが沖繩に出ていく。これは沖繩県民に対して、沖繩県に対してだけの立法なんですから、沖繩にある軍用地についての立法なんですから、沖繩だけの立法なんです。明らかに本土における各都道府県の国民と

いま法制局長官の御答弁を聞いていますと、全く論理的に成り立たぬことを言っておられると思うのです。というのは、事柄の性質上、沖繩に特殊な問題だ、こう言っていますけれども、事柄の性質は、返還された基地を自衛隊が使うということ。これは本土でもやっていることでしょう。強制的にやった例がないのに、沖繩だけやっている、こう言っているのです。本土でやるときは、通知をやり手続をとるのに、沖繩のこの場合だけは通知はあとから、手続さえしていない、これを言っているわけです。もし、これが沖繩県民における差別、十四条違反でないというんだったら、法の前に平等であるというこの原則をこれでもやれるんだと言うんだったら、そうしたらまた別の法律をつくって、北海道は北方

自衛隊の基地を土地所有者の反対にかかわらず強制的に一方的に取り上げるということの緊急性やら必要性やらいうものは、いまあなたが言われているこの一般の法律の緊急性というものと全然性質が違う。この点をまず指摘しておきたい。 　もう一つの問題は、この通知さえやらないで土地を取り上げてしまうということは、最高裁判所の大法廷の判例にはっきり違反をしています。昭和三十七年十一月二十八日の大法廷判例があります。これによりますと、国民の財産を国が取り上げるというときには、その「当該所有者に対し、何ら告知、弁解、防禦の機会を与えることなく、その所有権を奪うことは、著しく不合理であって、憲法の容認しないところである」とはっきりいっています。「けだし、憲

もう終わりますが、先ほど申し上げた松山地裁の判決というのは昭和四十三年七月二十三日、これは刑事事件でもなければ、まさに憲法違反ということがまつ正面から出されている判決で、それを法制局が知らないというのは、私はそもそも憲法を守るという点からいってもぐあいが悪いのじゃないか、こう思うのですが、いずれにしましてもこの法案は、私の見解じゃなくて、最高裁の判決、裁判所の判決に告知し、弁解し、意見を述べる機会を与えなければ、それは適正手続、デュー・プロセス・オブ・ローに違反する、憲法三十一条に違反するということをいっておるのだ、そういう法律なんだということをはっきりしていただきたい。 　それと同時に、時間がありませんから九十五条違反、あるいは