長官に伺います。いままでの論議でも出ておりますが、要するにニクソン訪中計画の発表によって、確かに米中間に一定の接近といいますか、米国の接近の変化がありましたけれども、これはもう五、六年も前から米国がとっておった政策でもあるし、ベトナムでの、あるいはインドシナでの米軍の戦闘行動というものは依然として続いておるわけであります。こういう状態で、佐藤・ニクソン共同声明の日米協力体制といいますか、あるいは防衛力の整備、こういう問題については、いままでの防衛庁がとってこられた方針、態度は基本的には変わらないというふうに一御答弁になっておるように思うのですけれども、そういうことでよろしいのですか。
防衛力整備については、大臣からいま、変わるというようなものではない。スローダウンとかいろいろおっしゃいましたけれども、これはほんのニュアンスの問題で、基本的には変わるものではないというふうにお聞きしたわけですが、防衛費分担の問題がもう一つあります。 ドル防衛との関係で、いま防衛費分担についての交渉はまだ開始していない、あるいは正式の申し入れがあったわけではない、こういうふうに言われておるわけですけれども、この問題も前からずっと言われてきておる問題だと思うのですが、六七年九月の第六回日米経済委員会がワシントンでやられたときにも、そういう問題が出たと伝えられましたし、六八年一月のハワイでの日米事務レベル協議でも、防衛費の分担問題とい
何らかの形でのドル防衛協力、これはいろいろな形があると思うのですが、たとえば海外援助の問題もあるでしょうし、いろいろな経済的な条件もあるでしょうが、防衛関係でそういう方向も検討しなければならないというふうにお考えになっておるのか、そういうことは考えていないということなのか、そういう点をお聞きしたいと思います。
これは外務省にお聞きしたらいいのですか。アメリカ軍が日本におることによって、在日米軍がいわゆる駐留することによって負っておる費用、経費、これはいろいろ新聞でいわれておるわけですが、どの程度のものなのか、どういうふうにお考えになっておるか。
その五億七千万ドルとかあるいは六億五千万ドルとかいわれておりますが、アメリカ側が言っておる、アメリカ側の資料で、あるいは日本から見て、その内容というのは何を言っておるのかということですね。
そういった意味の在日米軍の駐留経費をもし分担するというようなことを考えた場合、これは安保条約のワクからいってできない、あるいは地位協定からいけばはっきりとはみ出すということになると思うのですが、その点いかがでしょう。
そうすると、いわゆる在日米軍の駐留費、そういう意味での防衛費の分担というのは、地位協定の改定を前提としない限りはあり得ない。あと協力ということになれば、兵器の輸入、武器の輸入ということで出てくると思うのですが、現在、米国製兵器の購入額というのは年間どれくらいになっているのですか、ライセンス代も含めて。
いわゆるライセンス生産による国産だけれども、払っているライセンス料なんかを入れるとどうなのでしょう。
この問題ではあとでお聞きしたいと思うのですが、長官のおられる間に、もう一つ違う問題ですが、お聞きしておきたいのです。 沖繩の先ほどの施設、区域並びに自衛隊基地の収用に関してでありますけれども、この収用は、話し合いができないときに収用しなければならないからだ、こういうふうに答弁されておるわけですけれども、むしろそうではなくて、引き続いて米軍基地を継続していく、ないし自衛隊が引き継いでいくということをやるための処置をとられようとしておるのではないでしょうか。強制収用というのは現行法でもすでにあるわけですから、米軍基地の施設、区域の場合も強制収用できるはずだし、自衛隊の場合も強制収用は、これは法は整備されておるわけですから。だから、話
それを長官にお聞きしたいと思っておるのですが……。 現状の米軍基地を自衛隊が使用するということになっていくというのは、そういうたてまえだと思うのです。法的構造は変わりますけれども。それを米軍の使用している基地をそのまま自衛隊に引き継いでいく間に、あけないようにということを前提にして、いまの暫定措置ということが出されてきておるので、長官にお聞きしたいのは、自衛隊の基地をなぜ米軍基地からすぐ続いて、その間をあけないようにするために、国内法上、実際に日本国で適用している法律と違う法律をわざわざつくらなければいけないのか。それくらい、間をあけることがぐあいが悪い、そういう判断をしておられるのか。言いかえるならば、まさに肩がわりじゃないか
長官、ではけっこうです。 あと施設庁長官にお聞きしますが、いま小笠原の問題を出されたのだけれども、これはいままでの答弁では、小笠原は人がいない、所有者がいない、わからないからああいう処置をとったのだ、こういうことを私も質問をして、これははっきりとそういう答弁をされています。沖繩とは明らかに違うということでありますし、それから問題は、小笠原の場合は暫定的処置と言われましたけれども、何も話し合いはやっていませんね。もうすでに三年が来ようとしているけれども、自衛隊の三年が過ぎましたが、暫定処置だけれども何もやってなかったという点から言うて、いまとられようとしているのは、防衛庁長官のお話では、結局、小笠原と同じように、収用手続、強制収用
そうすると、ことばの問題だけですが、引き継ぎだから、国内法じゃなくて沖繩では特別法をつくって——これは継続じゃないですね。米軍の場合は継続ということは言えるけれども、しかし、法制上はまるっきり別の提供行為ですから違うわけですけれども、そういう異質のものを二つとも、そして結論的にはいままでの機能をそのまま引き継いでいく。米軍は米軍として、あるいは米軍から防空関係では自衛隊に引き継いでいく間に一つもあけない、そのための法令を暫定措置という形でつくろうとしているのだということですね。
それはそういう説明をされますが、自衛隊の場合はそれじゃ何の根拠ですか。
その防衛任務を持つというのは、国民に対して持つのであって、米国に対して持つわけじゃないでしょう。防衛庁の論理からいっても。この米軍から引き継ぐという発想方法は、久保・カーチス取りきめその他の合意に基づいてやっておる。それでなければ国内法に基づいてやっていくのがあたりまえなんですから、沖繩だけ特別に自衛隊基地を法的に別な扱いをするという根拠はないと思うのですが、いかがでしょう。
いずれにしましても、この問題はあらためて詳しくお聞きしたいと思います。小笠原方式のような、要するに何らの手続を実際上やらないで引き継いで、米軍基地の継続あるいは自衛隊基地の引き継ぎ、そういう内容の暫定措置法を考えておるということを言われたと思うのですが、これは日本の法体系からいって、あるいは土地の公示制度、そういった面の法体系から見ても、これは許されない問題が起こってくる。憲法二十九条違反の問題が起こってくるのじゃないかというふうに思いますので、また別にあらためてはっきりとただしたいと思います。 それで、時間がありませんから話を戻したいと思うのですが、いままでの計画で国産にしようとしておった兵器で、米国からの輸入に切りかえたもの
そのＦ４Ｅファントムのほうは、これはライセンス生産になっておりますが、ＲＦ４Ｅは初めから米国から輸入ということでやっておられたわけですか。
時間がありませんので、この問題は中途はんぱになりますが終えて、最後に一点だけお聞きしておきたいと思うのです。 自衛隊の訓練問題で、伊丹で陸上自衛隊が着剣したゲリラ訓練を公園なりあるいは一部民家の中へも入るというような形でやられて、地元の人たちは子供を外へ出すにも非常にあぶないような感じがするということで、地元では大きな問題になっているわけですが、こういう訓練の場所ですけれども、一般市街地、公園、こういうところで、普通、陸上自衛隊は、斥候訓練あるいは武装した訓練、ゲリラ訓練、こういうふうなものをやっておるのかおらないのか。たまたまこの伊丹でこういうことが起こっただけなのかどうか、そういう点お聞きしたいと思う。
伊丹の場合で言いますと、斥候だといって、三名だというようなことをいわれておるようですが、民家に入ったのが三名であって、ほかには二十数名おった、着剣して訓練をやっておったということが、事実として報告されております。これは十四日の分。それから二十五日の日にも、数十名の人たちが、やはり銃を持ち帯剣をして、そして集団的な行動を住宅地域でやっている。それから私が直接聞いたのでは、これはたまたま私の知り合いが箕面へ行って、箕面の滝——有名な観光地域でありますが、山をおりてきたら自衛隊が二、三十人来るのに出くわした。そしたら、一番先頭の人がカービン銃で身がまえてびっくりしたという話をこの問聞いたわけですが、そのほか、二カ月に三回くらい、自衛隊が滝
治安出動の訓練として伊丹の場合やられておったということである。これは物陰に隠れて、それから土手に伏せて、それから民家のところから突然出てくる、こういう形なんですね。しかも銃を持ってのことですが、こういうことを治安訓練として実際に人の出入りするところでやること自体が、私はもうけしからぬことは言うまでもないことですけれども、そういう治安出動訓練をやらなければいかぬような治安出動を想定してやっておられるのかどうか。銃を持って、そうして斥候をやって、それはもう市街戦じゃないですか。そういう感じを受けるわけですけれども、そういう方針ですか。
最後に、私、これは全面的にやめるべきだという意見ですが、そのことは強く申し入れておきたいのですけれども、そういうことが市街地でやられる、あるいは民間地まで場合によっては承諾を得て入るというふうなことをやる法的な根拠はどこにあるのですか。
