東中光雄

先ほど久保防衛局長が、大規模な演習に参加する自衛隊航空機についての優先問題が白紙にする一つの問題点だ、こう言われておるわけですが、この第三附属書、いわゆる「航空交通管制に関する合意第三附属書」ですが、それの第三章二のｄ項によりますと、もっとはっきりとした規定になっておるようであります。「次に述べる航空機について、航空交通管制承認の最優先権を与えること」。そうしてその口では「あらかじめ計画された戦術的演習に参加する航空機」、こうなっておりますから、これは覚え書きどころではなくて、もっと大きな——大演習という大はありませんし、それから「最優先権」というふうに書いてある。覚え書きは「最」はついていないわけです。ただの「優先権」になっている

この「航空交通管制に関する合意第三附属書」というのは、国内の問題に大いに影響してきますけれども、アメリカと日本政府との間で結ばれた、むしろアメリカとの関係で日本政府がこれに拘束されるという性質を持っているものではないのですか。

この協定の末項では、「日本国政府並びにアメリカ合衆国政府は、本協定の遵守を期するため、適当な機関をして実施方式を設定せしめることにつき相互に確認する」という条項がありますね。だからむしろ論理的には、いまアメリカ局長の言われているのは逆なんじゃないですか。こういう対外的な協定があって、その範囲で今度は現にそのあとでこの覚え書きがつくられているわけですし、だからむしろ日本政府としては、このアメリカとのいわば拘束力を持っている合意書を変えるという方向が先に出されてでなければ、むしろこの拘束される合意書と違ったことをやっている。事情が変わってきたから違ったことをやっているということになるわけですけれども、この内容自体は拘束される内容のものな

この第三附属書によりますと、先ほど申し上げた第三章二のａ項では「航空交通の保安管制が、日本国の防空に必要とされる場合は、防空責任担当機関が保安管制を行うことを認めること」、こうなっております。しかもこの「防空責任担当機関」というのは、定義の項目で、在日米軍と防衛庁をさすのだ、こういっているわけです。私はこれは二重に非常に奇妙な協定だと思うのですが、航空管制を行なう権利を在日米軍が必要なときには取ってしまう、そういう点で主権の問題が出てきます。非常にそういう点では従属的な内容だということでありますが、今度は防衛庁と運輸省が本来なら担当する日本の航空管制のことについて、いわば防衛庁と運輸省とのことについて、日本政府がアメリカとこういう合

これは意味があるというのじゃなくて、拘束力があるのではないですか。日本政府を拘束している文書ではないのですか。

「日本国の防空に必要とされる場合」ということの内容は、さっき局長が言われたように、緊急の場合だとおっしゃったですね。緊急の場合はいままで一回もなかったですよ。現在がどうだというようなことはないのです。協定が結ばれてから一回もなかった。緊急の場合が起こったというときには、在日米軍と防衛庁が一切の航空管制を行なう。緊急の事態だということになったときは、この協定が生きてきて米軍が航空管制を行なうということになれば、日本政府はそれに拘束される、こういうことではないのですか。事態が変わったと言われるけれども、一回もこの条項が適用される段階はまだ来ていない。平常時のことを書いているわけではないわけでございます。そうではございませんか。 　　〔

あなたはあり得ないとおっしゃいますけれども、ここには「保安管制を行うことを認めること」と書いてある。「認めること」と書いてあるのですから、要するに認めているのですから、あり得るもあり得ないも、アメリカ側がそれをやろうと思ったらやれるという規定をしているのじゃないですか。しかも、これは先ほどは緊急事態ということでありますけれども、ここではこの規定自体でいえば、「日本国の防空に必要とされる場合は」と、非常に解釈の範囲というのは拡大して、そういう内容になっている。必要な事態が発生したということまでも書いてない。「防空に必要とされる場合」ですね。防空に必要とする場合であるかどうかの判断、これはどこがやるのですか。アメリカ側がやることになるん

だんだん少なくなっていくとおっしゃいましたけれども、しかし緊急の事態になったらどんどんまたふえてくるかもしれないですね。そういうのが安保条約の持っている基本的な構造なんではないのですか。いま少なくなっているということと、実際そうなっているということと、今度体制がそうなっていないということとは同時にあり得ることなんですから、合意書が示している体制というのはこういう形で入ってこられる体制だ。現状とは合わないようになってきつつある、しかし情勢が変わればまた米軍が入ってきて保安管制をやれるという体制でもあるということになると思うのですが、結論的にいえば、こういう条項をなくす、現状に合わないからなくす、こういうふうに言われておるのか。現状に合

事実上もはや効力がない、だから今度米側と話をしてなくしていくということなのか、事実上効力がないということでそのまま温存していくということなのか、どっちなんです。

今度の対策要綱では、「協力を求めるものとする」と書いてあるのですが、これは協力を求めるだけじゃだめなんで、アメリカの合意が取りつけられなければ、アメリカの承諾を得られなければこれはそのまま残っていくという性質のものだといわざるを得ぬのですが、そうでございませんか。

要するに、協力を得て改定をするようにしていきたいというふうにいま言われていると思うのですが、そういう趣旨に理解してよろしいですか。

もう一つ、同じく第三章の同じ項目のｊ項ですが、「在日合衆国軍の要求にもとづき、民間、軍を問わず、すべての航空機関に優先する空域制限（高度制限）を航空交通管制本部をして提供せしめること」というのがありますが、この条項はどうでございましょうか。

この具体的内容は、結局、ブルー１４なりあるいは横田エリア、それから岩国エリアといわれているあの米軍専用管制空路なりあの管制空域を設定するということの合意書の内容がああいう空域の設定という形で現にいま有効に働いておる、そういう関係になっておると思うのですが、そうじゃございませんか。

地位協定に基づいてこういう協定ができているのじゃないですか。全然地位協定と別個になっているのですか。安保条約、地位協定、そして合意書、こういう体系になって、そして日本の空の非常に広範な地域を米軍の優先的な管制下に置く、そういう義務を負っている、こういうことではないのですか。

だから、まさにこの前文に書かれておりますように、安保条約の見地から、安保条約の体系の中の一つとしてこういう合意をしている、こういうことなのですから、この合意書によって具体化されていくということになっておるわけでしょう。安保条約あるいはそれに基づく地位協定、そしてこの合意書という関係、合意書自身が安保条約に基づいてつくられている合意書でしょう。だから、当然、安保条約の廃棄といえばずいぶん大きな問題になりますけれども、いま航空交通管制関係の問題だけについて言えば、この合意書のいま言いました空域制限等を航空交通管制本部をして提供せしめるというこの細目を、合意書を破棄していくということになるべき性質のものではないんですか。

だから、いま航空交通管制のことだけについてお聞きしているわけなので、安保条約はいろいろな体系、海の問題もあれば陸の問題もあれば、その他いろいろな問題があるでしょう。しかし、いま航空管制について言えばこういう形で具体化されているわけですから、これについてのいま申し上げた三章二のａ項、ｄ項及びいま申し上げているｊ項、この条項は、日本の航空管制についてアメリカ側が決定的な優位を持っているという条項になっているから、いまそうでないと言われるのだったらこういう条項は廃棄すべきなんだし、廃棄しないで、いま発動してないからということで温存していくのだったら、これは現在あの悲惨な事故が起こって大きな世論がわいておるときだから検討すると言われているだ

最後に、時期を設定してやっておられるのかどうかですね。これは緊急対策要綱なんですから、だから各省から意見があがってくる、それまでいつまでも待っているということなのか。期限を切って緊急にやるということでやっておられるのだったら、いつまでにそういう対米交渉をやるというのか。そこらの対策要綱で出されておる方向ですね、どうでございましょう。

この点については、質問終わりでございます。 　最後に、防衛庁に全然別のことですが、一つだけお聞きしておきたいのです。能勢のナイキ基地の問題ですが、設置についてはその後どうなっておるか、お伺いしたいと思います。

地元では先般いわゆる招待飛行をやられて、高校生も含めて十五人単位で約百人もの人を見学飛行に防衛庁が招いた。一定の集合場所をきめておいて、そこへ行くと自衛隊差し回しの乗用車があって、名神高速を走って小牧基地まで飛んで、そして自衛隊の輸送機で今度は入間基地まで行って、さらに小松基地まで飛んで、そして築城基地まで行ってナイキの見学をやっておる。ずいぶんあっちこっち飛行機で飛び回っておるわけです。そして夜は酒保でビールのもてなしを受けたり、基地内で一泊したり、高校生も含めてですが、こういうことをやられたということを地元で言っておるわけですが、実際自衛隊としてはそういうことをやられておるわけですか。

これは全く切りくずし、引き抜きの、非常にフェアじゃない、何とか個人的利益誘導でナイキを設置するというような感じを実際受けますね。こういう形で、町議会で決議し、周辺の市議会がほとんど決議し、黒田大阪府政が実現して大阪府も反対だといっているのですが、そういう中でやはりこういう切りくずしをなお続けていかれるつもりなんですか。どうなんでしょう。