東中光雄

ナイキの基地を見たからといって、ナイキがわかるわけはないでしょう。いわんや酒保でビール飲んだらナイキがわかるというわけじゃないでしょう。しかも高校生も三名か入っておったということなんですが、こういうことで、地方議会や地域住民の代表機関として決議をしていることについて、ナイキを設置したような、芝生があるきれいなところを見たからといってナイキがわかるわけはないのです。ナイキの設置に反対だと言っている人たちは、きれいであるか、きれいでないか、芝生がよくはえているか、はえていないか、そんなことで判断しているわけでないことは、これは明白なことなんですから、そういう点について、やはり地元の意思をもっと正確に判断をしてやられるべきだと思うんですが

もう質問時間がありませんから終わりますけれども、いま大阪能勢町に設置されようとしておる第四高射群のあのナイキについて、地元の町議会、それから周辺市議会ほとんど全部ですね。それから京都府及び大阪府が反対の意向を示しているわけです。それでもなおこういう方向を続けていかれるのかどうか。そのやり方の問題も含めて、なおやられる、設置するという方向で、一般的にナイキ基地の問題ではなくて、この具体的な問題についてどういうふうに考えておられるか、お聞きしておきたいのです。

一般論はわかっているのです。具体的な問題として、第四高射群の能勢の設置についての方向として、依然としていまとっておる方向でいくということなのか。それは検討する、あるいは別の適地を考えるという方向とか、いろいろあると思うのですが、そういう点はいかがなんでしょう。

では関係のところはどうでしょう。

では質問を終わります。

今回の事故は非常な大惨事になったわけですけれども、その根本的なものは、結局日本の空がアメリカ軍と自衛隊によって思うままに軍事的に使われておるというところに一番基本の問題があるのじゃないか、こう思うわけであります。御承知のように横田エリア、東京、神奈川、静岡、山梨、新潟までに及ぶ大きなところがまだアメリカの航空管制の中に入っている。岩国エリアも同じであります。あるいはブルー１４がある。大島から日光までアメリカ専用の軍用航空路がある。そのほか自衛隊はずいぶんたくさん特別の管制をやっていますし、訓練空域もずいぶん広いのがあります。こういう状態で軍事優先の体制、航空行政の基本にそれが入っておったということがこの事故の根本だと思うのですが、佐

先ほど運輸省と自衛隊との覚書及び中央協定についての話が出ましたけれども、これで軍事優先の、あるいは自衛隊優先のことの規定があるということを指摘されておりましたが、私はその一番もとになっておるアメリカとの、日米合同委員会できめた合意書、ここが一番基本だと思うわけです。昭和三十四年の六月四日の合同委員会での航空交通管制に関する合意第三付属書、付属文書ですが、これが、内容的に見ますと、政府は概要しか発表してなくて内容自体はいまなお発表されておりませんけれども、この中身を見ますと、日本政府は防空責任担当機関、すなわち在日米軍と自衛隊が保安管制を行なうことを認めるということを協定の中へ入れているようであります。さらにまた、防空業務に従事する航

そうしますと、もう時間がございませんが、合意書を検討して変えていくという方向を出されたというふうにお聞きしていいと思うのですが、マイヤー大使と総理がいろいろお話しされたと聞いておりますけれども、そういう方向も含めてやられているのかどうか。

安保条約とそれに基づく合意書がいまの軍事優先の基本になっている。合意書の中にも軍事最優先ということばも使っているわけですから、こういう点は徹底的に変えてもらうということを、そして破棄してもらうということを強く要請して、私の質問を終わります。

先ほどの質疑で、自衛隊が訓練の際に民間航空機を仮想敵機にしているのではないかということが問題になって、キャプテンレポートが紹介されました。私もいまここにそのキャプテンレポートを持ってきているわけですが、あらためて読むことはやめますけれども、昨年のこの問題を見てみますと、十時方向から四時方向に向かってまさにクロスしているわけです。旅客機であるＹＳ１１との間隔は、機長の判断では二百ないし三百フィート、六十メートルから九十メートルということですね。ＹＳ１１の巡航速度からいえばコンマ五秒なんですよ。コンマ四秒か五、六秒というところなんですね。わずか半秒くらいの差でとにかく危機が免れた。今度は、それがまた反転してきてもう一回やっている。しかも

これともう一つ、ここに資料がありますが、これもキャプテンのレポートであります。米軍ジェット機の異常接近について。日は一昨年の十二月二日ですが、松山発八時二十分、計器飛行、高度九千フィート、大阪に向かって運航中、八時五十分、四国丸亀上空において二機の米軍機、ファントムと思われるが、うしろ上方より垂直に前方すれすれに急降下してきた、そこでとっさに右旋回の操作をしたが、瞬間のため機体の変位なし、同時に機体が大きく振動、これはジェット機の後流と思われる、その後流によって振動した、直ちに連絡した、こういっております。こういうレポートが運輸省に出され、それに対してこの場合は、航空局管制課は文書受け付けしているけれども、ナシのつぶてなんですね。米

この二つの例を見ましても、初めの浜松上空におけるＹＳの場合、機長は、もしこれが故意であれば事重大である、こう言っているわけです。このレポートにも書いてあるとおりです。そうして防衛庁もこの回答を出されているわけですが、それによると、はっきり故意だということをいっているわけです。意識してやったんだ。安全だと思ってやったんだ。なるほど、コンマ五秒の差で安全だ、そういうことになっているわけです。こういう事態というのは、これは航空安全という点からいうならば、軍用機優先の思想が貫いておる。何でもないという形でやられておる。たまたま今度衝突事故が起こりました。まことに不幸なことです。しかし、コンマ四秒か五秒の差で切り抜けてきたという事態がずっと続

コンマ五秒の差で、何十人の人が一ぺんに死んでしまうかもしれないような事態が起こっている。それが、そういう行動を起こしたことに対する責任というようなことは、何にも考えられていなかったというのが現状だと思うんですが、今度のこの事故を見ましても、非常にミステリーめいたものがずいぶんあります。 　私は、今度の事故が起こってからのことについて一、二聞きたいのですが、たとえば隈一尉の行動です。この衝突事故が二時四分に起こったといわれている。これは防衛庁がきょう出された文書にも書いてある。ところが、この隈一尉は松島基地へ帰投したのが実に五十九分。五十五分間一体何をしておったのか、何にもわからない。これは地上との連絡をとっていたのか。とったとすれ

いまの御答弁、私がお聞きしているのは、いま手に入ったか入らぬかということじゃないのです。そういうミステリーめいたことが一ぱい起こっている、隠しているということが、この世界最初の大事故、それに対して防衛庁のとっている態度は、はなはだ了解できないということを言っておるわけであります。 　と同時に警察関係、これは公安委員長にお聞きしておきたいのですが、この場合は、事件発生後三十二時間以上も逮捕していないわけです。桜木町事件の国鉄の場合なんかはすぐ逮捕している。世界で初めての大事故が起こっているのに、三十二時間逮捕していない。それから市川二曹については、異例の自衛隊による健康診断で、取り調べの途中に出しています、要請されて。そういう中で防

給与担当相としての山中長官にお聞きをしたいのですが、いま公務員労働者は、御承知のように一万五千円、一万八千円の要求を出しています。特に配分については、最低額を一万円から一万二千円というふうにいっておるわけです。政府との交渉もいろいろやっておるようでありますけれども、長官この要求に対してどういうようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思うのです。

いまの法制上、結局そういうところへ逃げられることになるわけですけれども、やはり給与の実態をよくつかんでもらうのが使用者としての政府の責任だと思うのであります。そういう点で、きのうも人事院総裁にちょっとお聞きしたのですが、公務員が給料日になると憂うつだというようなことを言っているというのが現状です。自分の値打ちがこれだけしかないのかというふうな気持ちになるということを言っておる人がずいぶん多いというのが現状ですが、特に私、長官に申し上げておきたいのは、生活保護の基準よりも安い賃金の人がずいぶんいるということであります。これは全司法労働組合の近畿地連が調べた数字ですが、ずいぶん多いので私もびっくりしたわけです。行（二）表の適用を受ける電

もう例をあげるのはやめますけれども、ずいぶんたくさんの例を調べてみて、数字が出てきているわけです。生活保護の場合はほかの収入があったら打ち切られるけれども、給料の場合はそういうことはないのだからというふうなお話もありましたけれども、しかし公務員は兼業禁止がたてまえですし、たとえば、ここにあがっている例を見ますと、神戸で勤務しておる二十六歳、勤続年限五年十一カ月という人、交換手ですが、扶養家族は幼児一人の女性です。この人の四十四年十一月分の手取りは、行（二）の四の六で二万三千九百六十円、生活保護費が三万四百十二円、こういう状態が起こっているわけです。幼児をかかえて、おそらくどこかへ預けているのだろうと思いますけれども、どうして生活でき

先ほど申し上げましたように、全司法労働組合の近畿地連が大阪、神戸、京都、大津、和歌山、奈良の六支部について、電話交換手、庁務員、タイピスト、事務官について調査した、しかもこのあと追跡調査をしておりますが、これは人事院のほう、あるいは人事局のほうに行っておるのじゃないかと思うのですが、必要ならばあとで出しますから、ひとつぜひそういう点で——要するに底上げということが、これが非常に大切なんで、生きる権利といいますか、ぎりぎり一ぱいのことですから、そういう点で特別にひとつ対処をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それから次に、別の問題ですが、この七月九日に総理府人事局のほうで、いわゆる公務員のリボン闘争について

その国家公務員法に違反するというのは、どこに違反するのですか。

そうすると、リボンやプレートをつけること自体で、業務の遂行あるいはいわゆる労務提供といいますか、そういうことに支障を来たすというふうなことは考えておられないわけですね。