東中光雄

プレートをつけたからといって不作為による業務阻害行為になるということはあり得ぬわけで、業務阻害行為あるいは職務遂行上具体的な支障が起こってくるということではないというふうにいまお聞きしているわけですが、ただ信用失墜ということを言われるのですけれども、プレートをつけたから、あるいはリボンをつけたから信用失墜になるというのは、これはちょっと理解できないのですけれどもね。たとえば国会だって参考人で来るときに、みんなつけてきますね。あれは信用失墜になっていますか。腕章だってそうですよ。公務執行中に腕章をつけたり何かして案内するとか、係でいろいろ仕事をやりますが、それが信用失墜になるのですか。国民常識からいっても、法感情からいっても、信用失墜

普通つけているリボンというのは、ここで参考人がつけるリボンよりも、もうちょっと小さいくらいですね、よけいなまるいものがないから。それ以外のリボンというのはつけたことがないし、ぼくも見たことがないのです。だから、態様によってと言われるけれども、リボンなんというのは、五十センチも一メートルもあるようなリボンをつける人はおりはせぬので、リボンということばそれ自体で示されている態様というのはさまっているわけですから、これは問題にならぬと思うのです。 　それと、職務専念義務、組合活動との関係でつけているからこれはぐあいが悪いのだというのだったら、勤務時間中たばこを吸ったらどうなるのですか。自分の嗜好を満足させる、これは職務専念義務違反だ、そ

それは全然違うのですよ。あの通達を出した最高裁の立場というのは、使用者としての最高裁です。政府も使用者としての政府の行動がいま問題になっているわけで、最高裁が示した見解というのは——裁判所としての見解というのは判決の中で示すわけです。四十四年の四月二日の判決を見てごらんなさい。公務員については一切の争議行為を禁止したのではないということをいっている。もし一切の争議行為を禁止したものだとすればそれは違憲の疑いを免れない、こういう判示をしております。しかも、きわめて短期間の同盟罷業または怠業のような単純な不作為のごときは、直ちに国民全体の利益を害し、国民生活に重大な支障をもたらすおそれはないのだから禁止される争議行為にはならない、こうい

プレートやあるいはリボンをつける、そういう行動の内容は、要するに組織内の連帯意識を強めていくということ、あるいはその要求を接する人に知ってもらう、そういう意味では表現の自由だということになると思うのです。さらに一つの団結の示威ということを持つとしても、これもやはり表現の問題であります。だから明らかに団結権の範囲内あるいは憲法二十一条の表現の自由の範囲内の行動で、その行動で何か具体的な支障が起こっているかといえば何にもない。頭の中が組合のことだからいかぬのだというだけですから、それなら、職場に行くときに券を持っていって、帰ったら映画を見にいこうと思っている、そうしたらもう専念義務違反になるのか。そうなりますよ。何か支障を来たすというの

それは全く逆ですよ。参考人が同じものをつけてきますね。それを、これは違法か、威信を傷つけるか、そんなこと考えないでしょう。何も起こりはせぬのに、わざわざ各省の事務担当官が集まって、あれはやめさせようというふうなことをきめるのがいかぬじゃないか、こう言っておるわけですよ。なぜ目くじら立ててそういうものをやってはいかぬというのか。わざわざ職務命令を出せとか、それに従わなかったら処分せいというふうなことまで目くじら立てるのは、むしろ政府のほうなんですよ。そういう状態が起こって、そういうことはやめなさい、こう言っているわけですから。長官、どうですか。

それは全く逆で、公務員としての服装というのはきまっているんですか。別にきまってないわけでしょう。御婦人がチョウのリボンをつけておっても別に何ともないわけでしょう。ところがあの小さいリボンをつけたら、そこに書いてある内容が政府に好ましくない。それはそうでしょう。使用者としても好ましくない。好ましくないからといって、専念義務違反だというのは、百一条を持ってきて、それこそ目くじら立てて、職務命令でそんなものはやめなさいということを言って、それに従わなかったら処分するというのでしょう。これは処分された人は給与に関係してきますよ。そういう事態が起こっておるのですから、これはむしろ長官の言われるように、たいしたことないじゃないですかというんだっ

処分したり何かすることはどう思いますか。

時間があれですが、問題は組合が組合としてどういう行動をとるかということについて、山中長官がそれがいいとか悪いとか、もっとほかのことをやればいいじゃないかというようなことを言われることはないわけです。そういう行動をとったという段階でその行動が業務に支障を来たしてくるというなら別です。それはそれ自体として問題はあるけれども、それは別の問題です。私がいま申し上げておるのは何も業務に支障を来たさぬでしょう。これをつけておったら窓口で一般国民が何かやりにくいというようなことが起こるか、社会常識からいって起こりはせぬですよ。むしろこれは、こういう一つの組合行動のスタイルというのは普遍化しているといってもいいわけです。判決なんかでもそういうことを

問題をそらしてしまったらいかぬです。勤務時間中のことをいま問題にしているのです。勤務時間外のことは初めから問題にならぬ。勤務時間中のことでぎすぎすと、こういう職務命令とかあるいは処分とかいうようなことは、それはずっとやってきたことですから、いますぐどうという回答はできないと思うのですけれども、いま言われているような立場だったら、そんなものをぎしぎし、まさに職務命令とか処分とかいうようなことはやるべきじゃない。もしその戦術がおかしいんだったら、それこそいま言われているふんどしの例じゃありませんけれども、広範の批判があるなら、かえってそういう戦術はとらぬでおこうということになるので、それは組合自身がきめることです。へたな戦術ということに

これはちょっと結論が出そうにないのですけれども、使用者としての政府なんだということは、そういう考え方というのは、これは国際的に異論を言う人はないと思うのです。言う人がおるとすれば、それは特殊な暴論だということになると思うのです。だから使用者と労働者との関係で対立する問題というのは、個人的な対立でなくて、もっと社会的な、法則的な問題があって、だからこそストライキとか団体交渉権とかいう問題が起こってくるわけで、長官の言われているような考え方でいけば、憲法二十八条なんというものはナンセンスだ、要りやせぬ、そんなものぎすぎすせぬで話し合いでやればいいじゃないか。ストライキやったって、上がるものは上がるんだが、上がらないものは上がらないんだと

さきの質疑応答で、保安施設五カ年計画をできるならば三カ年に縮めてＶＯＲあるいはＤＭＥの設置をやる、こういうことでございましたが、それは非常にけっこうなことだと思うのですけれども、それに対しての要員が実際確保できるのかどうか、その点いかがでしょうか。

行管に対する、あるいは大蔵省に対する定員の問題、これも確かに重要です。先ほど大臣もその点について言われているようでありますけれども、きょう午前の内閣委員会では、行管長官は、必要なところへは出す、こう言っておったようであります。しかし、それにしましても、それ自体の見通しと、実際に人を確保するという問題、これは特に航空関係の部門では非常に確保しにくいという状態があるわけですから、それの原因を一体どこにあると思っていらっしゃるか、御見解を聞きたい。

たとえば、沖永良部空港で四十三年の予算で対空通信施設ができた。しかし、これはいま運用されていないようですね、実際に人がいなくて、そういう状態になっているんじゃないですか。そのほかにもあるんじゃないですか。こういう問題が実際に起こっている。だから、ＶＯＲにしてもあるいはＤＭＥにしても、これをつくることの要員の問題も言われていますけれども、たとえつくったとしてもこれはどうにもならないような、現に沖永良部の場合なんかはそういう事態が起こっている。これはまさに重大な問題ですね。安全に対してどう考えているのか。いま事故があったから対策本部をつくって、なるほど緊急対策要綱まで出されたと言われておりますけれども、実際これが進んでいくのかどうか、非

次官、どうでございますか、計画は、あるいは方向は、あるいは口では保安施設ということを言われているけれども、実際に進むということについての保証、いま局長の答弁でも、具体的なものは確信はないわけですね。一体これはどうするのですか。

人のうわさも七十五日で、景気のいいことは言っているけれども、実際に見通しが立つのかといったら、立たぬような状態、努力するということしか言えないような状態、客観的な保証、見通しはなかなか立たないというのが現状だと思います。事故が起これば非常に大きな問題なんですから、必ず人命にかかわる重大な問題ですから、いまこの機会にはっきりとした体制をとってもらうということが非常に重要だ、こう思うわけであります。これはローカル空港だけの問題ではないわけであります。だいぶ前になりますが、内閣委員会でも私お聞きしたのですが、いま自衛隊、防衛庁からの協力ということを言われましたけれども、あの東京管制本部に行ったら、あの忙しい管制官が、ストリップを自衛隊に一

十二、三人に二人というのではなしに、現実にいま各チームとも十二人に対して三人いるのですよ。それから訓練生が実際にやるというのは、それはいいでしょう。そういう経験を積むことも必要だと思います。そこへ、仕事をする人といいますか、有資格者がつく。二人に一人ついておってもいいですよ。そういうことをしない限りは、ほかの人が、本来の自分の持っておる任務と、そこから離れていかなければならないということになることが、ここのところが非常に重要だと思います。 　それからもう一つ私申し上げたいのは、交替要員がいないわけです。要するにスペアがいないわけですから、先ほど言うように、朝の八時から午後の二時半まで、この間食事に行けないわけです。便所へ行くときに

各部門とも同じことが言えますので、この際指摘しておきたいのですが、航務課へ行ってみましたら、定員十二名、昭和二十五年からそのまま、そういう状態で、飛行機の着陸回数だけ見ても、昭和三十五年一万六千三百三十二回だったのが、四十五年には八万一千二百三十四回、五倍になっております。こういう状態では、テレタイプで送ってくるフライトプランを実際上もうチェックできないと言っておる。単なる事務的な受け継ぎしかできない、そういうふうに言っております。これは定員がずっとそのままなんですから。あるいは観測官を見ましても、サーモメーターあるいは滑走路視距離の問題、視距離の観測装置、あるいは風向、風速の観測、これは自動観測装置がずいぶんたくさんあの部屋にあり

同種の、たとえば無線技能士の場合だったら、航空機会社もあるでしょうし、通信関係、テレビ関係、いろいろあろうと思いますが、そういう民間各業種の通信技能士の給料の実態と、そしていま航空機関係でやられている実態、これの調査をひとつされて、その資料を出してもらえませんか。

資料をつくって検討するだけでなしに、つくって、違うところは違うでいいじゃないか、それを出してもらえますか。

では、さように……。 　政務次官、こういう状態ですから、ほんとうに実際に進めるという体制で取り組んでいく、そういう決意をひとつはっきりしていただきたい、そして実際にやってもらいたい、こう思うのですが……。