東中光雄

時間が来ておりますので、これで終わります。

だいぶいろいろの論点について聞かれましたので、ダブらぬように一点だけお聞きしたいと思うのですが、その前に、いま公務員の労働組合では基本給一万五千円ないし一万二千円の要求を出しております。配分については、最低額を一万円ないし一万二千円ということでありますが、これでいろいろ交渉をやられておるようですが、この要求についての総裁のお考えといいますか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。

昨年の勧告の際にも、中位等級以下の人たちの待遇改善に重点を置く、こういうふうに言われておるわけですが、なおいま公務員労働者がたとえばこういうことを言っているそうですね。給料日になると憂うつだというようなことが出てくる。あるいは給与を見ておると、自分の値打ちがこれだけしかないのかという、非常に奇妙な状態といいますか、そういう事態が起こっておるということであります。 　私いまここに資料を持っておるのですが、全司法関係で調べた資料ですが、生活保護基準を下回る人が相当たくさんいるということであります。一例をあげますと、これは大津市に勤務する三十六歳、勤続二十年七カ月という男の人の場合ですが、昭和四十五年現在行（一）の事務官でありますが、扶

先ほど申し上げました神戸の例で申しますと、勤続五年十一カ月で二十六歳の女性で幼児が一人いる、ほかの収入なんというのは、特別などこかからの援助がなければ——あれば別ですけれども、やっていけない。つとめないほうがまだ生活がしやすいということになってしまうわけです。全司法労働組合で近畿地連が調べたわけですけれども、いま申し上げたような例がずいぶんたくさんあるので、私びっくりしておるわけですが、この調査は、四十四年に一回行なって、四十五年にもう一回追跡調査をやっておるわけですが、大阪、神戸、京都、和歌山、それから大津、奈良の六支部でやっています。そして調査対象は、行（一）表適用の電話交換手と庁務員、それから行（一）の五ないし六等級の事務官で

いわゆる底上げを要求している労働組合の問題提起というものは、結局生きるということから出発しているわけですから、どういう理屈であろうと、とにかく現実に生きていけない、あるいは社会的基準からいって生きていけないような、そういう状態をなくしていく、そういう体制をとられなければいかぬのじゃないか、こう思うわけですが、その点を強く要請しまして質問を終わりたいと思います。

私は、日本共産党を代表して、ベトナム問題、日中問題について若干お聞きしたいと思います。 　ベトナム戦争に関連をしまして、御承知の米国防総省の秘密文書が暴露されて、いま米国内はもちろん、世界的に大きな問題になっておるわけです。総理も新聞でその内容は読んでおる、こうおっしゃったわけでありますが、ひとつその内容についての総理のお考え、感想をお伺いしたい、こう思うわけです。

この文書の内容は、意見の部分もそれはあります。しかし、資料部分というのはずいぶん膨大なものがすでに出されているわけです。しかも国防総省の文書であって、国防長官を取り巻く、要するにベトナム戦争そのものの性格を規定するような内容のものがずいぶん出ております。政府が、あるいは佐藤総理が発表されてきたベトナム戦争についての考え方、それを根底からくつがえすような内容というのがずいぶん事実としてある、こういう状態でありますが、ですから、その内容についての総理の感想、お考え、これを明らかにしていただきたい。

外務大臣代理は、先ほどの質疑で、この文書を米国政府に公式に要求する段階ではない、政府として正式に話し合うことはそういう立場でないけれども、事実上入手するようにしたい、こういうふうに答弁されておるわけですが、なぜ正式に取り寄せる、あるいはそのことについて話し合うことができないのですか、ひとつ。

いま外務大臣、作戦段階のことについての文書だ、こう言われているのです。まさにその作戦段階のことがベトナム戦争の性格を規定してくるわけです。そういう点でいえば、総理がこの間の本会議でも言われておりますように、北越の浸透に対抗する南越、南ベトナム政府ですかの要請に基づく集団自衛行動だ、こう言われておるわけでありますけれども、この見解とまつ正面から作戦行動そのものでくつがえすような文書が、現にもうすでに資料として出されて明らかにされているわけですから、それについて事実上取り寄せて検討する、事実上入手できるように外務大臣代理は努力すると言われているのですが、それは当然検討する必要があるから取り寄せる、こういうことなんだと思うのですが、そうじ

この国防総省の秘密文書によりますと、たとえば一九六四年の二月一日、いわゆる３４Ａ作戦計画という暗号名で北ベトナムに対する精巧な隠密軍事作戦計画が開始されたということが書かれています。しかもその内容は、Ｕ２型スパイ機による北ベトナム偵察飛行、情報収集のための北ベトナム市民の誘拐、北ベトナム領内への破壊・心理作戦班の降下、鉄道や橋を爆破するための海上からの奇襲上陸攻撃、魚雷艇による北ベトナム沿岸施設の砲撃など、こういうものが含まれているということが書かれています。こういう行動というのは、これは武力攻撃、しかも作戦計画としてやられている組織的な、計画的な武力行使になると思うのですが、こういうような計画は、佐藤総理がこのベトナム戦争について

ベトナムでの戦争の組織的な、計画的な武力行使の行動が行なわれている最初のものだということになっているわけです。だから北越の浸透とおっしゃいますけれども、これはまさに全く逆であって、最初の行動は計画的にアメリカがやったんだということが出ているわけですから、戦争の性格を規定されておるわけですから、規定されるのだったら、最初の行動というのが一番問題になるわけだと思うのです。そのことがいま国防総省のつくった文書によって明らかにされているということなんですから、これは当時御承知なかったのだったら、いまそういうお話ですけれども、それなら戦争の性格を規定する最も重要な問題点がここで新しく出されてきておるわけですから、当然検討されなければいかぬのじ

総理が総理大臣に就任されたすぐあとに、あの例の北爆問題が起こったわけです。北爆が一九六五年の二月七日ですが、その翌日に総理が国会でこれについての見解を出されております。それによりますと、これは部分的な報復手段であって、拡大ではない、こう言われておりますし、そのすぐあと十六日には、やむを得ないアメリカの行動だというふうに言われておるわけです。もちろんその前提として、いまわれわれの得ている情報によれば、こういうのがついておりましたけれども。 　ところが、その問題についていま明らかにされておる問題は、３４Ａ作戦の開始の一週間前にテーラー統合参謀本部議長が、もっと大胆な作戦をとる用意の必要性をマクナマラ国防長官にひそかに進言したということ

問題は事実認識の問題であります。佐藤総理はかつて国会でもそういうふうに言われておる。事実認識として北からの浸透があったというふうにつかんでおると言われるなら、そういう事実はどういう事実について言われておるのかということを明らかにしていただきたい。そして、ここで出ておる——これは一私人のだれかの観測じゃないわけですから、ペンタゴンでつくった文書で具体的な事実が出ておるわけですから、それは北越の浸透じゃなくて、まさに逆であるということが出されておるわけですから、事実認識として総理がいままで考えておったことそのままを維持される根拠が全くないのじゃないか。その根拠を明らかにしていただきたい、こう思います。

この国防総省のいわゆる秘密文書によりますと、事実と他の国に説明することと違う、違うようにやるということがあり得るのだということ、これも書いていますね。だから、いま総理が言われておることでいけば、全くアメリカの対外的な虚偽の宣伝に対して、まあ言えば、だまされていたということになるのじゃないでしょうか。ここに出ておるのは、これはほかならぬ米国政府の当該の担当のところが出した報告書なんですから、総理が事実認識について、アメリカの言うこと、当時与えた情報はそのままもううのみにして、あと何が出てこようが絶対変えない、そういうことじゃないと思うのですけれども、どうでありましょう。

これは考え方の問題ではなくて、結論を言われておるのであって、結論を出された事実については目をおおうておられるということになります。北越からの浸透があったというなら、それは事実をはっきりすべきだ。さらに国連憲章五十一条による集団自衛権の行使だというのだったら、それはやはり具体的な事実を特定して、それでこそ評価ができるわけで、この点は法制局長官どうでしょう。事実がはっきりせぬままで結論を出しますか。いま事実について重大な問題点が起こってきておるわけですから、長官どうでしょう。

米政府がこの機密文書を最高裁まで持っていって、とにかく発表させまいという努力をした。何でもない、真実でない問題だったら、そんなことをする必要はないわけですね。それは虚偽だということでいいわけですから。事実の経過からいえば、きわめて重大な問題、しかもそれは日本政府が加担、協力してきたこのベトナム戦争、その戦争の性格がどうなのか、これは侵略戦争だということに結論づけざるを得ない。この秘密文書ではそうなります。そういう事態が起こっておるのですから、これは佐藤総理、事実をはっきりと確かめる。とにかくアメリカが与えてきた情報だけをうのみにして、それで結論を出して処理していく、こういうことは改めるということをひとつはっきりしておいていただきたい

事実が明らかになっておる。アメリカからの公式の連絡のあった情報だけで判断をするというような自主性のない態度を日本政府はとっておったということになると、これは全くアメリカへの追随といいますか、お先棒をかつがされているということになってしまいます。そうじゃなくて、情報もあるだろうけれども、日本政府は自主的な立場でその事実をやはり検討して、そして協力するということに当然なるはずですね。そうすると、その事実を自主的に判断する資料としては、アメリカの当の国防総省が出したその文書、しかもそこで引用している資料というのは、当時の国防長官なり、あるいは統合参謀本部議長なり、こういった戦争を遂行していく一番中心になっている人たちの正式の文書なんですか

私は、アメリカ側の言うておることだけではなくて、アメリカ側から出たこと、その他の資料も含めて、自主的にベトナム戦争について佐藤総理は判断をされなければいけないということを言っているわけです。いま言われていることだったら、結局、アメリカ側から正式に言ってないからということに、文字どおりうのみにしているというふうにしか考えられぬわけであります。 　しかも、ベトナム戦争には軍事的に加担していない、協力していない、こうおっしゃいますけれども、たとえばアメリカの上院軍事委員会の軍備調査分科委員会は、一九六七年の四月六日、ベトナム戦参加の米海軍、海兵隊戦力の実情調査報告書を発表しています。それによりますと、「ベトナム戦争で、出動中のアメリカ海

外務大臣にお聞きしますが、こういう協力ですね。特にアメリカで、先ほど言いました委員会の報告、こういった内容が出ていますけれども、こういう問題が日本でやられている。そういう根拠になっているのは一体何なんでしょう。

その決議自体に問題があるし、それから第一事実を何にも言われてないです。いわばレッテル張りをしているだけなんですよ。結論だけを言っているだけなんです。いま出されておるのは、きわめて具体的な事実が出されているのです。その事実によって判断をする、結論を出すべきなんです。何にも出されていない。まさに、そういう形で言うならば、アメリカの言っていることそのままうのみにしているということ、こういわざるを得ぬわけです。それと同時に、こういう協力がやられている。たとえば日本の本土で謀略ビラが印刷されている。これは安保条約に基づいてやられておるのですね。日本本土には、たとえば第七心理作戦部隊の日本派遣隊が埼玉県の朝霞にいます。ここでベトナムヘの謀略ビラ