私鉄の利益を著しく守る協定になっているじゃないかということを私は言っているわけです。現実に地価が非常に高い。高架をつくられるようなところはみな都心地なんですから、坪二十万、三十万あるいは五十万、百万という土地はざらですね。高架下というのはどういう使用方法をされるにしても、たとえば商店にしたり倉庫にしたりいろいろされております。その賃料というのは非常に高いのです。それがいま言ったような計算でいくと、阪急宝塚線の場合は一平米たったの二十五円という計算になっている。こういうことで、七％というのは私鉄の利益を守る、そして立体交差を促進するのに自治体の財政をえらく圧迫する、こういう結果になっているじゃないかということを言っているのであって、問
それじゃもう一つ具体的な例で聞きましょうか。京阪本線の天満橋から野江間、高架複々線工事というのがありました。最近でありましたが、これの高架下利用による受益賃貸料は幾らと計算をされてこの工事が進められたか、その点いかがでしょう。これもあらかじめ資料を調べてきてくれということを言うてあるわけですが、どうでしょう。
改良部分をのければパーセンテージはどれくらいですか。やはり七％じゃないですか。
それじゃ鉄道負担の受益部分になる受益相当額、それに相当する部分は、結局は賃貸料というものが大きな基準になっておるということ、これは変わりはないんでしょうね、その点どうでしょうか。
高架下利用による受益算出の基礎資料を見ますと、たとえばこういうのがあります。京橋駅の京都方の高架下の利用状況について、商店の賃貸料は一階が坪当たり三千円、二階が坪当たり二千二百円という計算をやって、高架下利用の受益相当額というものをはじいてくる一つの基礎にしています。そのほかいろいろありますけれども、この例でいいますと、そうなっている。ところが実際にいま賃貸借されている現在の値段、これは十年間の計算をやるわけですから、これからどんどんまだ上がっていくでしょうけれども、現在の値段を見てみますと、一階が坪当たり五千六百十円、二階が三千九百六十円、大体いずれも二倍弱の値段で貸しているわけです。これは現実に貸している。私は、いまここに契約書
あがっていない部分があるなんということを、あなた何を根拠にして言うのですか。現実にいまあがっている例をあげているわけです。しかも高架をやっているところというのは、全部都心地区だということはさっきからあなた認めているでしょう。これは十年の計算をやるわけです。ほんとう言えば、もっと先まで計算しなければいかぬわけですけれども、十年の計算という形でやっている。それ自体が非常に少ないわけです。しかも、現在の価格といまの賃料の値上がりというのは、五年前と現在と計算してごらんなさい。うんと違ってきている。だから、受益するだろうと推定できる額というのはうんと高いものである。それを十年という計算の方法をとるということによって、まず私鉄の利益をあたかも
もう時間がありませんから質問を終わりますけれども、基本協定では受益相当額、それから改良部分については全額を鉄道側が負担する、そうはっきり書いてあるのです。運輸、建設両次官が署名している。それにはそうなっている。ところが、細目協定で今度はしり抜けになっているのですね。七％というのは「当分の間」七％、これは相当額でも何でもない。「みなす」というのでしょう。事実と違うということが前提になっているから「みなす」、こうなっている。しかも、その七％になった根拠が、いま言われた地方公共団体や国が優先的に使うことがあるという、そういう十条の規定があるということを留意して、今度は相当額の額を下げた根拠にもいまなっているようなことを建設省は言っている。
審議会の統廃合について一点だけお聞きしておきたいのですが、これは行管からの指示でやられて、結局この統合された、たとえば結核予防審議会あるいは伝染病予防調査会、中央精神衛生審議会、これは統合されるとそれぞれの法律とは直接結びつかなくなってくるわけで、構成は、審議会の委員は前と同じそのまま横すべりされて、むしろ統合の後にふえるということでありますけれども、審議会の独自性が失われて、重要な、たとえば結核予防の問題あるいは伝染病予防の問題等々の軽視が実際に起こってくるのではないかというふうに思うのですが、その点どうでしょう。
本案直接については、いま申し上げた点で私たちとしては非常に了承できない問題を持っておるわけですが、これに関連しまして、森永砒素ミルク中毒事件についてお聞きしたいと思うのですが、現在でも多くの被害者が後遺症のために悩んで、脳性麻痺、言語障害、弱視、難聴、知恵おくれ、ずいぶん苦しみ抜いているようでありますが、厚生省はこれについてどういう対策をとられてきているか。昨年の三月七日、大阪府議会が決議をして、厚生大臣にその決議を府議会代表が持ってきて、私ども立ち会ってお渡ししたと思うのですが、厚生省としてどのような対策をとられたか聞きたいと思います。
岡山県に出された百三十万の研究費で、岡山県衛生部に調査委員会が設置された。設置されるについて、いわゆる守る会の調査研究班、専門家の人が入っておられるのですが、県衛生部長との間で八項目の確認事項がつくられたと思うのですが、厚生省は御承知ですか。
その八項目の確認事項は、全部いま二月から動いておる委員会で守られておるということになるのですか。
この問題が起りこましたときは、御承知のように三十年の六月から八月、原因が砒素ミルクだということが明らかになって、すぐ厚生省は、当然のことながら飲用の中止と販売、操業停止措置をとられた。そしてあと、厚生省が被害者認定について府県に通達を出された。各府県がそれに基づいて調査をやったはずであります。一万二千百三十一人、厚生省が発表された最後の被害者数はそうだったと思うのですが、そのうち百三十人が死亡しておる。世界的にも珍しい非常に大きな不祥事件だったわけですが、これについて厚生省が五人委員会をつくられて、補償に関する意見書が出された。三十一年段階で厚生省も全員治癒だ、後遺症なしという発表をされているようですが、経過はそのとおりですか。その
そうではなくて、たとえば昭和三十五年の九月二日に厚生大臣あてに、精密検診と被害者救済についてという陳情書がこの中毒の子供を守る会から出されています。また、それに対しての回答がないままに、四十二年になって自主的にこの会として精密検診を実施せざるを得なくなってきた。そういう経過があるのではないですか。三十五年九月二日厚生大臣あてに出された陳情書、それについての処理はどうなっていますか。
厚生省としては、この陳情書に対してどういうふうにするということをきめて指導されたのですか。岡山県がかってにやったということじゃなくて、厚生省はどうでしょう。
いま守る会の人たちは、被害者の名簿あるいはカルテの写しをぜひほしい、先ほど申し上げましたように、当初厚生省が指示されて各府県が一斉に調査をした資料があるはずなんですが、厚生省としては、その被害の実態、後遺症の実態を明らかにしていく、こういう観点から見て関係者、特にその専門の医師にそれを示すということをやられる意思はないのかどうか、その点をお聞きしたい。
厚生省にあった記録はどうなっているのですか。
関係の記録はいまもあるわけですか。
府県の関係でいいますならば、現に厚生省に対して三十五年の九月に陳情書を出して、そして岡山県でも動いているし、要するに後遺症は一応ないという発表を厚生省がされて、しかし五人委員会も必ずしもそれを断定しているのではなくて、少しはあり得るということをほのめかしておった。そういう状態で、現実に三十五年にそれがきておるわけですから、そうしたら関係のところでは当然、たとえば十年の保存期間といっても、それからまた少なくとも十年保存しておくということにならなければ、後遺症が起こってきたときに現に前の状態がわからなくなってしまう、いまそういう事態が起こっているわけですけれども、そういう非常に不都合な結果になるわけですけれども、なぜそんなものは廃棄され
森永の会社のほうには名簿はあるはずで、厚生省としては、現に守る会を通じて、守る会と交渉しながらそういう後遺症についての調査をやっておる、この段階で、被害者側の団体に対してそれを提示して協力してやっていくべきだというふうな方針を、あるいは指導を森永に対してやっておられるのか、おられないのか、その点どうなんでしょう。
ここに、昭和四十六年二月二十一日の岡山県中央労働会館における森永ミルク中毒の子供を守る会と森永乳業株式会社との第三回交渉の確認議事録があるわけですが、この中でいわゆる守る会のほうが、両当事者間で交渉をしてこの話し合いは進めていくべきであって、厚生省その他拘束介入は受けないという原則を確認しようじゃないかというふうなことを提案したのに対して、森永としてはそういう確認はできないというふうに言っているのですね。だからいま厚生省が拘束介入をやっているというふうにとられている節が非常に多いわけです。いまの記録の問題にしましても、昭和四十五年の二月二十六日に厚生省が出されておる守る会への回答では、厚生省自身の考えとして森永にカルテの写しを提出す
