東中光雄

しかし、先ほども申し上げましたように、この事件が起こったときの経緯からいえば厚生省が直接介入されて、そして各県に指示を出されて五人委員会をつくって、そこで後遺症なし。一斉検診も厚生省の指導で、しかもその診療の基準も厚生省の介入といいますか行政指導でやられておるという状態で進んできているわけですから、いまになったら、一般的な問題だけであって、この問題については関知しない、こういうふうな答弁は全く無責任きわまりないということになるわけです。 　それで、私お聞きしておきたいのですが、緊急に介護を要する症状重篤な被害者に対して直ちに救済措置をとらるべきだ。次々に死んでなくなっていかれる方がずいぶんあるわけです。ここに学会で出された「森永ミ

今後全被害児が安心して検診、治療、養護などが受けられるような恒久的な措置、これも当然確立されなければいかぬと思うのですが、その点厚生省はどうでございましょうか。

時間がありませんので、最後にもう一点だけお聞きしておきたいのですが、森永乳業が守る会に出した文書の中にこういうのがあります。 　これは一月三十日付でありますが、昭和四十四年十月後遺症問題が提起された、そういう中で、「幸いに、厚生省が再検査に踏み切られ、モデルケースとして岡山県を指定されましたことは、ご承知の通りでございます。厚生省の監督をうけている幣社といたしましては、一存で事を処理することは許されないのは申すまでもなく厚生省が岡山県に検診の実施を委嘱された以上、この問題に関する限り、弊社としましてはすべて岡山県を通じことを運ばねばなりません。岡山県協立医療陣の先生方のご検診は、岡山県調査の一環のお仕事としていただくよう希望してお

どうも言われることがよくわからないのですが、資料が整っておるところではさしあたりそれは進める、しかし散逸しているところのほうがむしろ被害者がやみからやみに葬られていくということになりかねないわけですから、それだけによけい対策を考えなくてはいけないという筋合のものだと思うのです。なるほど、さしあたり取っかかっているのは岡山県ですけれども、むしろそれ以外のところに対してこそよけいそういう指導がされ、進められなければいけない、こういう性質のものだと思うのです。森永は厚生省がワクをはめているように言っているけれども、それは事実ではないということの確認とあわせて、そういう方針をはっきりしておいていただきたい

いま言われていることは、診断基準というのは前の五人委員会のあとつくられて、それで後遺症がないということになって、ずいぶん問題になったわけです。そのこと自体についていま大きな問題があるのだ、学界でもそれについていろいろ批判的な意見が出、学界自身が自主的に進んでいるという問題があるのだということ、これを第一点として申し上げておきたいのと、もう一つは、「岡山県以外の自主検診に関しましては厚生省からご指示をうけておりませんので、弊社が厚生省をさしおいて直接交渉をすることはいたしかねます。」、直接交渉することは厚生省との関係でぐあいが悪いのだというふうに森永が言っているのですけれども、そういう立場に厚生省はあるのかないのか、その点を端的に答え

時間がありませんから、質問を終わります。

後藤参考人にお伺いしたいと思うのですが、群馬大学の医学部の笛木隆三医学博士が、昨年の暮れに、同大学のぜんそく専門外来患者の中から、セメント粉じんが原因とされるぜんそく患者が発見された、こういうことを発表しておられます。ぜんそくが、四日市、川崎、大阪、尼崎等で公害病として指定されておるのですが、このようなセメント粉じんによる健康被害は発生しないというふうな説明が、声当局なりあるいは大阪セメントといったところからやられておるかどうか、皆さんの納得できるような説明があるのかどうか、どういう説明をしておるか、皆さん方のお考えはどうなのか、お伺いしたいと思います。

いま参考人からも出ましたが、山口大学の野瀬教授も、亜硫酸ガスと空気中の浮遊粉じんが相乗的に作用する場合に、亜硫酸ガスの濃度がかなり低くても呼吸器疾患有症率が非常に増加する、こう書っておられるわけです。特に年少者の呼吸器機能の障害がひどくなる、こう言われておるわけですが、宇部の越村参考人、滋賀の西川参考人、こういった点について、それぞれどういうふうな調査をされ、あるいは対策をとられておるか、お伺いしたいと思います。

小手川参考人にお伺いしたいのですが、大阪セメントが県、市と公害防止協定を結んだわけです。この協定で十分だとお考えになっていないと思うのですけれども、問題があるとすればどういう点が問題だとお考えになっているか。 　また、この協定には被害に対する補償を規定しているというのですけれども、先ほどの参考人からのお話によりますと、補償について照会しても返事をしてこないというふうな状態だということでありましたが、これでは協定を守る気がないというふうに言わざるを得ないことに在りますけれども、その点どういうふうにお考えになっていますか。

けっこうでございます。

無過失責任の問題とあわせて、挙証責任というか、立証責任の転換の問題が連ならないと実効がないということでありますけれども、同時に、今度はその被害の特に因果関係についての挙証責任の転換ということが非常に重要になると思うのですが、そういう点で非常に不満だというふうに考えていらっしゃるということだと思うのですが、続いて、時間もございませんので、亀井参考人にお聞きしておきたいのですが、今月の十四日に共産党の米原議員が商工委員会でダンプ公害について質問しましたが、いまいわゆるダンプは全国で約十五万五千台動いていますが、このうち営業用は、いわゆる青ナンバーですが、これが約一万五千、ほかはいわゆる白ナンバー、自家用ということで十四万、ほとんどが自家

もう時間がございません。自動車、ダンプカーが非常にふえるということは大阪セメントも認めておる。そういう状態で対策は何もない、こういうことでございますね。

では、時間がございませんので、これで終わります。

私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対するものであります。 　本案のおもな内容は、政府の海空戦力の強化と軍事情報機能の強化方針のもとに、昨年の増強に引き続いて、自衛官及び陸海の予備自衛官を増員しようとするものであり、その結果、改正後の自衛官定数は初めて二十六万をこえ、予備自衛官を含めて実に三十万の大台にのぼろうとするのであります。 　特に、今回の防衛力増強は、すでに政府が明らかにしているように、第三次防衛力整備計画の最終年としてその総仕上げを行なうとともに、第四次防衛計画への移行を円滑ならしめ、また、明年に予定されている沖繩の施政権返還に備えて、沖繩の防衛の責任を引き継ぐことが配慮されており、日米

先国会で大気汚染防止法が改正されましたが、非常に不徹底なものであったと思うのです。たとえば電気、ガス事業については、排出基準の適用、緊急時の措置、報告及び検査などの規定を除いて、都道府県知事の直接の行政権限はなく、従来どおり通産大臣の権限とされております。私は、これらすべての権限を都道府県知事に委譲することを主張するものです。 　先日の連合審査の際に、他の委員の同様の質問に対して、長官から、電力事業が都道府県を越えた広域的なものであり、かつエネルギー問題として国の基本政策にかかわるものだから通産大臣に権限を残したのだ、こういう趣旨のことを答弁されましたが、そういうことでございますか。

事公害に関しては、住民に直接責任を持つ公共団体の長に決定的な権限がないのはやはり重大な欠陥だと思うのですが、大気汚染防止法では届け出事項を通産大臣が知事に通知するという規定にとどまっていまして、立地条件のときですが、結局事後に知事は知らされるということになるわけですが、事前に届け出内容を検討して意見を言うことさえできない。少なくとも知事が事前に意見を言う権限を持つくらいのことはあってもいいのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。

一般的に社会環境、情勢としてはそうかもしれませんけれども、法的な問題を申し上げておるわけです。一方、環境庁が設置されて、公害行政が一元化されるというのに、産業立地に関しては全く無力だ。限られた事項に関してではありますが、環境庁長官との協議または環境庁長官の意見を聞かなければならないという規定が設けられるのは、下水道法と森林法等のこういった自然保護関係、都市計画法等の土地利用関係など数法にすぎません。産業立地関係は完全に除かれておることになるわけですが、少なくとも立地の認可については、認可権は通産大臣にあっていいわけですけれども、環境庁長官の承認を要するという程度の介入共管というか、そういう程度の必要があるのではないかと思うのですが、

それともう一つ、環境庁設置法の六条の権限の問題でありますが、行管庁の設置法では、「長官は、監察を行なうため必要な範囲において、各行政機関の業務について実地に調査することができる。」という項目があるわけですが、これに相当するような権限を環境庁長官が当然持ってもいいのじゃないかというふうに思うのですが、六条にはそれがない。六条の五項については、長官からいろいろ御意見がありまして、お聞きしておるわけですけれども、実地に調査をし、介入するといいますか、そういう権限はなぜこの場合つくられなかったのか、その点いかがでありましょうか。

ちょっと通産省にお聞きしたいのですが、大気汚染防止法で知事の権限が部分的にしか及ばない電気事業について、通産大臣が電気工作物の設置等の認可等を行なうときは、この工作物が省令に定める技術基準に適合していなければ認可をしてはならないということについてはいかがですか。この適否を判断する場合は、事業者の提出する計画書なりそういった書類だけで検討されるのか。あるいは実際にテストをやられることがあるのかどうか。たとえば立地条件について現場の実態を見るとか、あるいは風洞実験なんかを場合によってはやるとか、そういうことをやられるのか。書類だけでやるのか。そういう点はいかがでありますか。

それは認可をする前には書類だけだということになるわけですね。