事業場から排出されるばい煙の着地濃度については、この地域の気象条件、結局風向なり風速なりあるいは逆転層の位置等、重要な影響を持つと思うのですが、そういう気象条件について実地に行って調べられるのか、あるいは事業者の提出する計画書だけでやられるのか、その点いかがでしょう。
いま、しかるべき信用できる云々とおっしゃったのですが、気象条件についてはどこをさしておられるのですか。
北陸電力が石川県河北郡内灘の砂丘地に火力発電所建設の計画をしているといわれておりますが、計画の進行状況はいまどうなっておりますか。
この場合は北陸電力が、発電所ができた場合の大気汚染公害の有無を確かめるということで、昨年秋に財団法人の日本気象協会に調査を依頼して、日本気象協会は昨年の十月二日から四日の三日間観測を行なって、十二月二十六日にその報告書を北電が県厚生部に提出した、こういう経過になっていると思うのですが、「金沢火力内灘地点における気象観測結果報告書」というのが日本気象協会東京本部長の毛利茂男さん名義で出された。この資料が県厚生部に提出されると同時に、北陸電力は、公害の不安がないことがわかったというふうに新聞に公表した、こういう経過があったと思うのですが、その点つかんでおられますか、いかがでしょうか。
県厚生部へこの気象協会の報告書を北陸電力が資料として提出したということはつかんでおられるのですか、おられないのですか。
その一般気象条件、これは結局公害等に関係があるわけで、その資料が県へ出されたということは御承知だということでありますが、この資料を見ますと、観測の資料の中にこう書いてあるのです。観測の計画から実施まできわめて急がれ、その上作業が未明から早朝にかけての時間帯に限られている。またしばしば強風に襲われた、こういった条件下で行なわれたものだ、こう書いてある。これでは全く不十分な条件での調査資料ということになるわけですが、そういう資料を出して、そして今度は北陸電力は、これで気象条件からいって公害はだいじょうぶなんだ、こういう発表をしているのですが、そういう点は御承知でしょうか。
それは県の了承を取りつけるために資料を出しているということだと思うのですけれども、気象協会から出された資料を一部変えて出しているという非常に重要な問題があるわけです。昨年十二月二十六日の北陸電力の発表では、この地域の逆転層は、計画している有効煙突高さ二百八十メートルよりも低い地上二百メートル以下であることがわかった、こういうふうに発表しています。要するに逆転層よりも計画している煙突のほうが八十メートルも高いんだから、排出口が逆転層の上だから、地域への大気汚染はたいして心配要らないのだ、こういうことをいっているわけであります。こうしてあなたのおっしゃる電力事業、公益事業は早く進めていきたい、こういう方向をとっているわけです。ところが、
認可に先立つ立地条件その他については、認可権限を持っている通産省としては、計画なりデータなり資料を事前に原則として書面でやっていく、先ほど一番最初にそう言われたわけですね。そして、北陸電力が昨年の十二月二十六日に発表しているわけです。いま言われている県が調べたということとは別ですよ。その北陸電力がつくった資料、その資料はいま言ったようにきわめて不十分なものだという状態になっておるということについて、あなた方のほうで、通産省としてはどういうふうに検討されるのかということを聞いているわけです。その点どうでしょう。
気象庁から来ていただいていると思うのですが、この資料、要するに日本気象協会が北陸電力に出した「金沢火力内灘地点における気象観測結果報告書」日本気象協会東京本部長毛利茂男名義の作成のこの報告書が、昨年の十一月下旬に金沢地方気象台にも配られておるわけですが、気象庁御承知ですか。
この報告書、気象台に出されておるのを見ますと、北陸電力が十二月二十六日に県へ提出した先ほどの資料、これとは内容が変えられているわけであります。逆転層の観測が十三回ある。ところが、そのうちの一回は高さ約二百三十メートルから三百三十メートルまでの観測値、これを、もとの報告書にはあるのに県へ出すときにはその分を削っている、さらに他の一回は約三百メートルから三百六十メートルの高さに逆転層があるということを示すデータがあるのに、その分を削っている。こういうことをして、要するに高いところに逆転層があるということを示すデータはことさらに削って、そして排出口は逆転層の上に出ておるのだから、逆転層は下だから、だから公害は心配ないんだ、こういうふうな新
そういうことを全然知らないということになると、しかも書面だけで見ていくのだということになると、これは北陸電力ともあろう大企業ですから信頼しておるのだということなんでしょうけれども、こういう形で公害というのは、通産省では立地条件で公害をなくしていくという観点からすぽっと抜けていくということになるのではないか。特にこの二回の削ってある部分をデータを入れて、そして逆転層が三百――とにかく排出口よりも上に逆転層があるということになりますと、日本科学者会議の検討の結果を私見てみたんですが、この資料を、報告書を削除し、ごまかしたんですね、それをなまのままで検討すれば、地上の最大濃度はほぼ二倍になるというふうに科学者は結論を出しておるわけなんです
先ほど申し上げました日本科学者会議の検討した結果では、逆転層がこの資料――ここに資料がありますけれども、削ってある部分を削らないで、そのままなまでやれば、大気汚染の濃度が倍になる。だから今度は県条例の規制基準を上回るようになってくる、こういう問題が起こるわけです。そういう問題について通産省としてはいまおっしゃったように、原則として書面で審議をしていくということだと、こんな報告書さえ変えられているのですから――いろいろうまく書いてあるというのではない、資料が変えられているわけです。なまの資料を変えているという、そういう状態が起こっておるわけですから、だから公害というのは企業が自主的にちゃんとやっていく、あるいはそういう善意を期待できな
終わります。
沖繩への自衛隊の配置の予定といいますか、簡単に予定とその予定地ですね。
予定しておられる、あるいは防衛庁として要望しておられる基地というのは、もちろん民有地、公有地がずいぶんあるわけですけれども、これの取得の計画についてお聞きしたいわけです。どういう方針で臨んでおられるか。
現在の自衛隊の基地は何カ所あって、総面積どのくらいありますか。
その基地取得の方法は、契約によるものあるいはその他どういう方法がありますか。
買収にしろ賃貸借にしろ、いずれにしても契約でありますが、契約以外の方法で基地を取得したものはないのですか。
土地収用法による収用が法的にはできるという見解だけれども、実際にはやった例はない。そのほかに小笠原関係では別の取得の方法がとられたと思うのですが、それはどういうことですか。
防衛施設庁の告示第九号で、いわゆる告示によって取得されたということなんですが、その取得する土地の区域を告示で示していますけれども、この区域は実際に現地に当たって測量して、そうして示されたものなのかどうなのか、その点いかがでしょう。
