じゃ次の問題に移りますが、この前、施設庁長官が二月二十三日の衆議院の沖特で言われておるわけですが、個々の基地についてはまだ一部しか調査をしていないけれども、要するに「一部不要不急ということを申し上げましたけれども、それが現実にどこであるということでなくて、やはり大きな基地でもありますので、中にはそういうものもあろうが、もしそういうものがありとすれば、これは調査を要する、」そして不要不急の基地はとにかく提供しないようにするという趣旨のことを言われておるのですが、不急不要の基地というものについて調査をその後どういうふうに進められているか、どうなっているか。
わが党がほかの委員会でも申し上げましたが、沖繩にある米軍専用娯楽施設の一覧、これをいろいろ調査してまいりました。私も行ってきたわけですが、こういう問題について、これは不要不急のものだというふうにお考えになっているのかなっていないのか、いかがでしょう。
たとえば劇場は十五カ所あります。それ以上あるかもしれませんが、私たちのほうでわかっているだけでも十五カ所ある。劇場はどう思っていらっしゃるのですか。
劇場については、私いま判決を三つ持ってきているわけです。昭和二十八年六月二十四日の判決、二十九年一月二十日、同年一月二十六日、この三つの判決を持ってきていますけれども、いずれもあの地位協定に基づく土地収用のための特別措置法、これをめぐる判決でありまして、劇場のような娯楽施設あるいは慰安施設、こういうものは米軍が要求をし、あるいは米軍にとって便宜であっても、それに提供するために土地を取り上げるというのは明らかに違法だというふうに判決を下しております。三つもあるわけです。そういう判決いかんにかかわらず、とにかくそういうものは必要なんだ、こういうつもりでいかれるわけですか。
基地の中に劇場がある、こうおっしゃったけれども、区域、施設として劇場を収用したのですよ。だからもともと基地の中のものとして問題になっているのであって、あなたのおっしゃっているのはきわめて詭弁に属するわけですね。基地として提供することがいいか悪いかということが問題になっているときに、基地の中のものだったらいいのだ、これは何も説明したことにならぬわけです。ただ独立しておる問題という点で言うならば、たとえばハーバービュークラブは約五千坪あります。これは独立しています。賭博場もある。これはまさに慰安のためのものですね。これが施設区域ということになっているのですが、これもやはり基地の中のものだから、それは基地だとして取っているわけですから、こ
私は土地所有者との関係で施設庁にお聞きしているわけですよ。土地所有者にそういうための土地を提供せいということが現行法からいって日本政府としては言えるのか。裁判所は言えないと言っているんですよ。だからそういう立場をあなたのほうではっきりされて、外交レベルで交渉するのは、これはアメリカと交渉すればいいのです。こちら側の立場なんですよ。アメリカの便宜、要請いかんにかかわらずというふうに判決文の中に書いてあります。合理的かつ適正なものでなければいけない、こういうふうにはっきり書いてある。そういう点でどうお考えなのか。
さらにビーチがございますね。那覇空港内のフィッツ・ウェッピ・ビーチというのですか、これは施設庁長官がおっしゃる基地の中の娯楽施設かもしれぬけれども、あとの三つはそれ自体が独立した基地として娯楽施設になっている。私この間奥間ビーチまで行ってまいりましたが、ずいぶん広いですね。十三万八千八百三十六坪、遊びに来るための小型飛行場までつくってある。ずいぶんぜいたくなものですよ。隣ではＶＯＡの電波のために電線も引かれないという沖繩県民の家がたくさんある。こういう状態なんですが、こういう広範な海浜地域、これは不要不急の施設があれば調査してからとおっしゃっているのですから、そう思っておられないのですか、どうですか。
不要なものもあるとおっしゃったのですが、いわゆる米軍専用の海浜保養所というのは石川ビーチ、屋嘉ビーチそれからいま申し上げた奥間ビーチそれから那覇空港内のビーチ、この四つしかないと思うのですが、不要なものもあると思っている。どれが不要なんですか。あるいは全部なんですか。その点どうでしょう。
二月二十三日の沖特の中では、そういうものがあったら提供しないようにするために調査をしているんだ、まだ進んでないので鋭意調査をしているんだ、こうおっしゃっているんだから、鋭意調査をしたらそれを明らかにされたらいいんじゃないかと思うのですが、できませんか。
次の問題に移りたいと思います。中曽根長官は、自衛隊はウサギのような長い耳を持って情報機能を高めなければいかぬということをずっと言われてきたわけでありますが、情報機能強化のためにいまどのような処置をとられておるのか、どういう方針で臨んでおられるか、お聞きしたいと思います。
長官就任後に、情報機構改善に関する委員会が事務次官を長にしてつくられたというふうに聞いておるわけですが、昨年四月に中間報告も出された。そして、その方針がきめられたように聞いておりますが、具体的な内容についてお聞きしたいと思います。
現在まで情報専門の部隊といいますか、統轄機関としてはどういうものがあるのですか。
中央資料隊というのは、防衛庁内にあって二百五十人ぐらい、いまもあるのですか、どうなんですか。
中央調査隊は市ケ谷基地の中に五十人おるということでございますか。
それと統轄機関といいますか、陸幕の第二部、海幕の調査部、空幕防衛部の調査第一課と第二課、これは今度の情報本部との関係はどういうふうになっておりますか。
そうすると先ほど申し上げた陸幕の第二部、海幕の調査部あるいは空幕防衛部の調査第一課、第二課、そういう組織は、そのままその形で残るということですか。
先ほど陸上の資料隊、調査隊の話がありましたが、従来から海上、航空でもそれぞれ作業隊あるいは調査隊というのがあって、これもそのまま存続されていく、こういうことでございますか。
そのほかに、各自衛隊の各種通信系を含む全国的な統合自営骨幹通信網を建設する、新防計画の中にそういうのがありますが、この全国的な統合自営骨幹通信網というのはどういう内容を考えていらっしゃるのですか。
現在は電電公社のマイクロウエーブを使っておられるんだと思うのですが、専用回線というのは持っておられるわけですか。
東京−大阪間だけですか、そしてそれは一回線だけですか。
