憲法が同じ憲法で、二十二年のときに政府が言っておった方向とはまるっきり逆の方向へ行っている。確かに変わっているということはいま首相の言われるとおりですが、まるっきり逆の方向へ行っているということについて、憲法を忠実に守るといわれる首相の考えといいますか、それをお聞きしたいわけであります。
四次防の考え方として、今後、ニクソンドクトリンが出されて、それに基づいて同盟国に対する自助をアメリカ側は要求している、そういうことの要請にもこたえるということを含めて、この四次防の策定というのがあるというふうに防衛庁側では言われているわけですが、実際航空自衛隊がファントム中心に増強されることによって、米第五空軍に一部肩がわりをしている、こういうふうに質的に変わっていく面がありますし、海上自衛隊はヘリ空母や対艦ミサイルあるいは高速ミサイル艇、こういうことで沿岸警備から米第七艦隊の対潜掃討、極東防衛の一翼を分担するようになってきた。あるいは陸上自衛隊も在韓米陸軍の戦略予備としての役割りを果たしている。こういう質的な強化がされていると思う
限度はある。しかし肩がわりのできる分は肩がわりをしていく、こういうふうにいま言われたようにも聞こえたのですが、そういうことですか。
自衛隊の行動の範囲なんですけれども、いま自衛権の範囲ということで国土を守る、こういうところから出発するようにいわれておるわけですが、いままで公海、公空での自衛隊の行動については、たとえば一九六〇年の安保国会での、当時の岸総理の答弁では、わが国の領土を出て他国の領土に行くことは絶対にない。ただ海と空の関係においては、領海や領空を出て公海や公空の一部に出ていくというようなことは、実際問題としてあり得ると思う。一部に出ていくというようなことは実際問題として起こってくるという程度の二とを言われておるわけですが、六九年になりますと、当時の有田防衛長官は、領土を守るためには公海の上でも侵略を阻止することは当然なことではなかろうか。少なくとも日本
時間がございませんから……。ただ、公海、公空へ出ていく、そういう能力を持つ、その範囲が広くなっているという方向が、先ほど申し上げたように、六十年からこの十年余りの間にどんどん進んできているということとの関係で、防衛力を伸ばしていくめどを首相はどう考えておられるかをお聞きしているわけですが、今度の防衛庁の原案には五カ年計画と、それから長期の目標があって、その長期の目標の中に——素案には数字も入っておったけれども、さらにいわゆる四次防五カ年計画に続いて五次防も同じ程度の伸びが数字では、素案では出ておったのが、総理の周辺からやめたほうがいいだろうというような意思表示があってやめたんだというような新聞報道があるわけです。ですから、この五カ年
時間がありませんので、終わります。
重複しないように、具体的な問題についてお聞きしたいと思います。 田子の浦のヘドロの問題でありますが、きのうの新聞を見ますと、五月十一日、河川敷への投棄は五月末まで延長されたという報道がされておるわけですが、五月末まで作業をやって投棄が完了できるのか、一体どういう見通しになっておるのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。 〔委員長退席、伊能委員長代理着席〕
外洋投棄から河川敷投棄に変わったということもあって、作業の着手がずいぶんおくれたわけですが、しかしそのためにヘドロの堆積は、昨年非常に問題になった百万トンといわれた時期から比べて、底質状況というのはむしろ一そう悪化してきているのではないか、こう思うのですが、現在一日どれくらいのヘドロが排出されてきておるのかという点、お聞きしたいと思います。
そうしますと、昨年九月百万トン、現在で日量二千三百トンだ、この期間ずっと続いておったわけですから、百万トンよりはるかにふえているのが現状ではないか。四月末日までの約十日間投棄がやられて、完了は一万七千トンくらいだというように報道されていますが、そうだとすれば、昨年よりもずっとひどい状態になっていると思うのですが、現在の堆積量を大体どのくらいに見ておられるのですか。
数字からいくとそうはならないわけですけれども、必ずしも算術計算だけではないと思うのですが……。 そして現在五月末までの投棄可能量、これは一日大体七千トンぐらいというふうにいわれておりますが、そうですか。
そうしますと、昨年三十二万トン四月末までという計画が半分以下になった。そして依然として排出はされているという状態で、もうすぐ夏になるわけですが、昨年起こったような健康被害が起こらないかどうか、そういうことが言えるのかどうか。硫化水素その他有毒ガスが出てくるのではないかと思うのです。昨年ずいぶん大きな問題になったわけですが、そういう点についての見通し、そういうものは起こらない、そういう施策や処置がとられておるということが言えるのかどうか、その点いかがでございましょう。
四月二十一日の午後、富士南中学校で、生徒の約半数二百九十人くらいが、のどが痛い、不快感を訴えたというふうな問題が起こっていると報道されておるわけです。これは作業をやり始めたときですけれども、そういう中で、硫化水素だけではないかもしれませんけれども、亜硫酸ガス等の影響もあると思いますけれども、こういう状態が起こっている。いま季節的に被害が出ていないというだけのことで、事態は昨年と比べてむしろひどくなっているのではないかというふうに思うのです。当面ヘドロ処理を五月末までやって、そうして十五万トンかりに計画どおりにやられたとして、それではむしろ事態は悪化するという状態だといわざるを得ないわけですが、なぜこんなに当初の計画からずれてきたのか
建設省来ていただいていると思うのですが、河川敷の使用については、五月末までというよりは、要するに雨期に入らない、出水期に入らない、そういう条件つきだったと思うのですが、どういう条件で河川敷を処理場として使用することを認められたのか、その点はどうなんでしょうか。
そうしますと五月末までに、ここに投棄されたヘドロはのけるということが条件ですね。そうなるわけですが、そうではないのですか。
ところが逆に五月末までここに投棄をするということに、いま期間が延期されたということになっているわけです。だからこの河川敷、五月末までに投棄をして、脱水して、そこから除去をするということですけれども、脱水をする時期にはもう雨期に入ってしまう。出水期に入ってしまうということなんですが、この点は非常に矛盾してくるわけですけれども、どういうふうに公害対策本部のほうでは考えていらっしゃるのですか。
投棄されたヘドロ、脱水したヘドロは、すでに除去されたり、あるいはされる段取りというものはついておるのですか。それは全然ついていないのではないですか。
五月末までにここへ投棄をする、運搬船で運んできて投棄をする。そして五月末までにビニールに入れて、そして除去してしまう。そういうことはもう不可能なことはきわめて明瞭なんですけれども、脱水はどの程度の脱水をすれば、そのビニールに入れ除去するということができるのですか。
そうすると脱水でもう一つ確かめておきたいのですが、何％くらい水分が脱水されたら脱水状態だということをいわれておるのですか。
そうしますと、先ほどの計算でいきますと、一日に七千トンとしても、脱水期間を入れ、除去期間を入れれば十五万トンなんてとてもできない。計画どおり毎日かっちりやったとしても十万トンそこそこになってしまうのではないですか。計画と実際の数量とはずいぶん食い違ってくると思うのですが。
陸上パイプを使うという方法を当初検討されておったようですけれども、それが運搬船使用という方法に変わった。このことで今度は波の問題でずいぶん作業がおくれてきたということになっておるわけですが、なぜ陸上パイプという確実にやれる方法をとられなかったか。こういう現状では、状態は全然改善されてないといわざるを得ないわけですけれども、なぜそうなったか。
