県の山田利広土木部長が、この方式では五月から十月まではヘドロのしゅんせつは不可能なんだというふうに、土木部長自身が言っておったわけです。今度は五月末までやるのだ、こうなったわけですけれども、運搬船の利用方式で行く限りは、夏は硫化水素が出てくるから、ガスであぶなくてできない。先ほど言われたとおりです。冬は波が高いからだめだ。結局やれなくなってしまう。現にやれなくなってしまっているわけです。あれくらい騒いで大山鳴動、さっぱり何もやられていない。夏になったらたいへんだ、こういうふうに私は思うのですけれども、こういう点どうされるつもりなのか、このつもりで行かれるのか、どうなんでしょう。
運搬船を利用するようになった経過ですけれども、これは海洋投棄のための運搬船の改造をやった、二億数千万の金を使った。こういう船を改造して費用を使ったものを使わないわけにはいかないということで、陸上パイプ輸送のほうを考えておりながら、こういうものに切りかえた。それが実際に進まないようになってきた原因なんじゃないですか。だからほんとうに田子の浦のヘドロ問題を解決していくという点では、これはいまやられておる情勢では全く解決つかない。むしろ流出はあるわけです、排出はまたされておるわけですから、問題になったころと堆積量は変わっていないとおっしゃいますけれども、理屈からいけばふえているわけなんですね。そういう点、秋になって抜本的にもう一回考えると
海洋投棄のためにつくった運搬船を利用したのだということは、それは当局としては認められにくいことだと思いますけれども、現実に作業がずっと延び延びになってきておる、こういう方式しかない、というふうなことで、これだと来年十月、秋になったって、これまた風が吹いてきますからだめだと思うのですが、そういう点での、ほんとうにこの問題を解決していくという真剣な取り組みを強く要望しておきたいわけであります。それと同時に、発生源の規制ですが、七月一日がもう目の前に来ているわけですけれども、規制の計画の点を通産省のほうで明らかにしていただきたいと思います。
環境庁が発足すれば、七月一日からこの問題の処理は通産省から引き継がれることになると思うのですが、いまやられているような方向で排出基準は十分守らせる、そういう方向でやっていかれるということかどうか、これは当然のことですけれども、長官……。
駿河湾のサクラエビの排卵期はちょうど五月になる。こういうこともあって、漁民のほうではいろいろ心配をしておられるようであります。そういう点で特にお聞きしたわけですが、最後に底質悪化の環境基準ですか、費用負担法では、河川、港湾のしゅんせつ事業がきめられておるわけですけれども、どういう状況になったらそのしゅんせつ工事をやるのか。いわゆる環境基準がこれはまだきめられていないのではないか、あるいはきめられないのではないか。そうすると、結局費用負担法でいっておることをやるのは、基準がない以上、住民が騒ぎ出してやり出さなければ、ほうっておかれるようなかっこうになりかねない、そういう性質を持つと思うのですが、洞海湾にしましても、いま長官の言われまし
質問を終わりますが、いまのヘドロの問題にしましても、実際上なかなか実効があがっていない。昨年と同じ事態が、政治的にはなるほど一応静まっておりますけれども、環境汚染といいますか、公害のこの実情というのは一向に改善されていない。こういう事態でありますから、ひとつ強力に国民の健康を守るということ、同時に、環境保全という点での適切な施策というものを強く要請いたしておきたいと思います。
今度の改正規定で、第六十二条の改正があるわけですが、従前の六十三条の二の規定とどういうふうに違うのか、お伺いしたいと思います。
その「著しい」という点がなくなったことと、それから前のほうの、表現の変更というように言われたと思うのですが、だから実質的には同じというふうに聞いていいのか。「著しい」というのがなくなったことによって、具体的な問題でいうと、どういうふうに違っていくのか。
そうしますと、この道路交通法の一部を改正する法律案の補足説明の中にあるのですが、「騒音防止装置またはばい煙等の発散防止装置が保安基準に適合しない車両を直ちに整備不良車両とする」ということ、そういう解釈で提案されているように聞こえるのですが、はたしてそうなのかどうか。
そうしますと、「迷惑を及ぼすおそれ」とか、あとにつけてあるものは構成要件としては関係がなくなってしまう、適合しなくなったものは、ということだけになってしまうのじゃないかというように思うのですが、その点いかがですか。
私はどうもこの立法技術、特にこれは懲役刑が今度は入るわけですので、しかも「他人に迷惑を及ぼすおそれ」という概念は非常に不明確で、そしていま局長のお話では「他人に迷惑を及ぼすおそれ」はあってもなくてもいいことに結局なってしまう。初めから解釈がそういうふうになるということを予想してこれをつけられておるとすれば、条文としては非常におかしな条文になるわけですけれども、これは「交通の危険を生じさせ」というのが六十二条にありますけれども、これも同じようにそれでは解釈されておるわけですか。
そうしますと、結局は道路運送車両法または軌道法第十四条もしくはこれに基づく命令違反、これだけになるのだとすれば、むしろこれは道路運送車両法関係でやるべきことになってくるので、車両法の規定に反した場合にその罰則ということになるわけですから、道交法へ入れてくるのは、むしろ体系的にいうと車両法で規制している部分について、メーカーはまるきり何の責任も問われないで、そしてユーザーとドライバーだけが処罰される、こういうことになるのですが、そういう立法趣旨で提案されているわけですか。
運輸省来ていただいておると思うのですが、たとえばこの場合、騒音についてですが、運輸省令の九十一号ですね。騒音について八十五ホンを規制の基準としているようでありますが、だからこれは保安基準としては八十五ホンということになっている。これについて、八十五ホンでもここでいっている「他人に迷惑を及ぼすおそれがある」状態ということに実際上なると思うのですが、こういう基準がつくられている。基準自体がすでに他人に迷惑を及ぼすおそれのある基準だということがいえると思うのですが、こういう基準をつくられた根拠ですね。
これは前にも私は申し上げたことがあるのですが、生活環境審議会の委員長の楠本さんが、人間にとって騒音は五十五ホンが限度で、これをこすと脳中ホルモン成分や血球数が変動するといった生理的影響を受け、通常の生活上好ましくない、こういうことを専門的な立場から言っているわけです。これは迷惑を及ぼすどころか、現実に限度をこしている、それが五十五ホン。八十五ホンというのは、しかも左へ七メートルの距離で八十五ホンですから、大体室内はもう六十、七十ぐらいになってしまう、普通の道路でいえば相当大きな道路でも。そういう基準の自動車が走るわけですから、多くあろうが少なかろうが、おそれの問題ですから、多くあるものとしてやっていくということになれば、この基準は業
いま言われている騒音防止装置の基準は、平たんな舗装路面を三十五キロ時ということですから、最も音の立つことの少ない、騒音の発することの少ない状態で、しかも八十五ホンまで認めているのですから、これで郊外になったり、でこぼこがあるということになれば、この基準でパスしておっても、実際は八十五ホンでなくて、九十にも百にもなる。加速時には九十二ホンまで認めている部分もありますけれども、そういうことでいけば、環境基準を厚生省がどこに置くかということとは別に、いま道交法でいわれている、他人に迷惑を及ぼすおそれのある車を規制していく、しかも、そういう車を運転しておれば懲役まで科すという、それくらい守られなければいけないという法益だというふうにこの道交
交通局長にお聞きしておきたいのですが、いま言いましたような、道交法の、ここで公害をなくしていこうというその法益からいえば、この保安基準を、厚生省の基準とは別に、これは運輸省の道路運送車両法の保安基準なんですから、その基準を運輸省が一方的にきめられる。そのままでこの道交法を適用していくんだったら、これは、道交法をつくってもたいして意味がなくなってしまうので、道路における公害をなくしていこうという、ここで立法をされようとする意思からいえば、との公害、他人に迷惑を及ぼすおそれのある基準というのはどこに置くべきかというふうなことについて、担当の警察庁として意見をお持ちなのか、運輸省にそういう点について話し合いをされるのか、その点いかがでしょ
もう一点聞いておきますが、一酸化炭素の問題なんかを見ますと、警視庁が昨年八月から十二月までやった分で、いわゆる公害車という形でいっておりますのが四万台あったというふうにいわれています。著しい数なんですが、結局基準をつくられても、最初の新車のときにはなるほど基準に適合しておっても、自動車の耐用年数が三年なり五年なりある。しかしもう基準ぎりぎり一ぱいで通っておれば、もう半年も経れば全部それをオーバーしていくということになってしまうので、これは運用がへたなことになると、たまたまとっつかまったものはひどい目にあうのだということになってしまうというようなことなので、「おそれがある」という、そういう概念を入れてこられる以上は、メーカーにおけるそ
じゃ終わります。
今度の事件が起こった訓練は、航空自衛隊が海上自衛隊と直接の連携をとらないで索敵し対艦攻撃をやるということが、いま明らかにされたわけですが、その索敵、それから対艦攻撃訓練というのが最近非常に激しくなってきているということがいわれているわけですが、いつごろからこういう訓練が始められておるのか、また年次計画でやっておるといわれておるのですが、どの程度やられておるのか、これを明らかにしていただきたい。
海上での索敵、対艦攻撃ですから、これはまあ索敵とあわせて海上訓練であることは明らかなので、ここ数年来とおっしゃるのですが、今度の訓練の場合、索敵区域、これはあらかじめきめてやっておられると思うのですけれども、それはどういうふうにきまっておるのですか。単に北九州海域というだけではどうかわかりませんから、どういうふうになっておるのですか。
