日米共同声明が出されて、朝鮮半島を日本の生命線とみなすという一つの方向が出されておる。防衛白書でわが国及びその周辺の海域や空域における航空優勢、制海の確保につとめるということが出されておる。長官も何回も言われておることですが、対米従属の軍国主義復活や強化策の中で航空優勢、制海確保のための公海上における索敵、対艦攻撃訓練が強化されておる、こういわざるを得ないのですけれども、その場合に防衛水域を一方的に設定する、こういう計画で進められておるということ、いまそういう訓練がやられておるのかおらないのか、この点を明らかにしていただきたい。
昭和四十三年海上自衛隊演習という名前の訓練が行なわれたと思うのですが、航空自衛隊、陸上自衛隊も加えて、山本啓志郎自衛艦隊司令官を統裁官にして、艦艇約八十隻、航空機七十機、兵員一万五千、非常に大規模な演習でありました。第一期の実際演習は、四十三年の九月二十七日午前零時から十月二日正午までやられている。続いて第二期として、十月二日から十月十二日まで研究会がやられた。 この演習で、対馬海峡、津軽海峡をはじめ佐世保、関門西港、それから舞鶴、新潟港など、主要港湾の防護ということで、北九州周辺海域を含めて日本海沿岸全域の海域にわたって、艦艇の潜入、物件の搬入を阻止するということで防衛水域を設定する。防衛水域について一定の海域から一切の艦船を
いま理論的には成り立つし訓練の中ではあるいはやっておるのかもしれないと言われた防衛水域構想といいますか、これはどういうものなんですか。
理論的な問題だけではなくて、たとえば三矢研究の中で、「日本間接防衛作戦」という項目のうちの「朝鮮作戦の作戦区域について」という項目の中でこういうことをいっておりますね。米国側が「日本および朝鮮に対する近海の海上交通保護作戦、対島、津軽、宗谷の海峡封鎖作戦、米海軍基地の港湾警備等に対しても積極的に協力を要望した。」これに対して日本側は「防衛出動以外のあらゆる権限を行使して、積極的に協力し、情勢推移の勘案の上必要ある場合は速かに防衛出動を下令し協力する旨回答。」それに対して米国側が「朝鮮作戦支援のみならず、日本に対する輸送支援等にも直接的に影響するので、防衛出動下令困難な場合は、防衛水域、空域等を指定して共産側の行動を制限することについ
制海権を確保する、あるいは航空優勢を確保するという日本周辺の海域、空域、要するに公海、公空ですね、その範囲が、たとえば防衛水域という形で、あるいは海峡の閉鎖という形で広げられていっている。どこまで行くんだということが非常に問題になるわけですが、その点で一つ長官にお伺いしておきたいのですが、そういう範囲を明確にきめないで索敵し、あるいは敵を見つければ攻撃するというのが今度の事件で起こっているわけですから、どこまで広がっていくのか。そういう限度をどう考えているのかということですね。それを明らかにしていただきたい。
公海上で制海権を確保する、航空優勢を確保するといっているその範囲は、それはどうなんですか。
相手国の——公海上の制海確保あるいは航空優勢ということは、結局日本の周辺地域で、その範囲が明らかにそのときの情勢で変わってくる、こういうことだと、公海、公空というのは、結局相手国の領海、領空に接するところまで行くわけですから、そこまで進んでいくことになると思うのですが、いま防衛庁が防衛識別圏を発表されておりますね。この防衛識別圏の日本の航空情報区、東京ＦＩＲ、この範囲を越して、ソ連が航空管制権を持っている地域にまでずっと入っていっていますね。いままではソ連は航空管制権を持っていなかったけれども、今日では持っている。ここに図面がありますが、この斜線のしてある部分、これだけソ連の側へ入っております。これはＦＩＲについて国際的な条約でつく
スリップをもらうのは、日本の航空管制、東京ＦＩＲの範囲内のものについてもらうので、ソ連のＦＩＲの中に入っているものについてはそういう情報は入らないわけでしょう。その情報の入らないところで、ソ連のコントロールしているところで、今度は日本が防衛という立場で、その航空管制権とは別に、一方的に判断してスクランブルをかけていく、こういうことになるわけですね。これで、挑発的行動だということで抗議を受けたりしたことはないのですか。
防衛識別圏の中へ入ってくる、しかし東京ＦＩＲに入らないという部分は、フライトプランは来ないわけですね。だから防衛識別圏を越して入ってくる飛行機はソ連のコントロール下においてあるわけです。そういう場合にスクランブルはかけるのですか、かけないのですか。
本会議の時間が来ましたので質問をやめますが、いずれにしましても、防衛水域を設定してその訓練をやっていく、そういう中で索敵、対艦攻撃というものが起こっておる。それが最近非常に激化しているという中でこういう事件が起こったので、自衛隊のあり方として、いまの防空識別圏がＦＩＲを越しているということも含めて、非常に危険な方向に向いているということを私たちは指摘し、事件が起こったときに、こういう演習をやらないようにということを強く要請して質問を終わります。
私は、航空保安大学校との関係で航空交通管制を中心にしてお聞きしたいと思うのですが、先ほど同僚委員からの質問もありましたが、昭和二十七年六月の日米合同委員会での合意書について、政府はこの合意書の中に、日本国は日本の領空において完全かつ排地的な主権を持ち、かつそれを行使する、こういうことを書いています。これは当然のことですが、ただし書きで、航空交通管制組織の管理は在日米軍が持つ、持つというか委任するというか、そう書いているようです。そして日本国政府がＩＣＡＯの標準に従って適当な航空交通管制業務を提供できると相互に意見の一致を見たときに、日本国政府に移管される、こういうふうに規定されたように伝えられているわけですが、航空交通管制業務を提供
航空管制権が事実上日本政府によって全面的に行使されるように能力もできたしやっている、ただし米軍基地関係、演習地周辺関係は別だ、こういうことなんですが、航空管制権といいますか管制区、あるいは飛行情報区、ＦＩＲとしてやっておるのは、日本の航空管制権を及ぼしている範囲というのは、いわゆる東京ＦＩＲ、この範囲内だけですね。そうでございますか。
そうしますと、現在わが国の領土、領海の上の領空で航空管制権を米軍基地その他以外に行使をしていないところがありますね。どう
小笠原関係ですね。硫黄島周辺、これはグアムＦＩＲに属している。日本の領空に対する完全かつ排地的な主権を持って、それを行使するという点からいえば、日本の領土である硫黄島がなおグアムのＦＩＲの中へ入っている、これはどういうわけでそういうことになっておりますか。
これは事は主権に関することでございます。二十七年の六月の協定でも、わざわざ日本国は領空に対して完全かつ排他的な主権を持つということを書かざるを得ないような性質のものであります。硫黄島を含めて小笠原が返ってきてからもうすでにずいぶんになります。それでなおグアムの管制区内に入っている、アメリカの管制の中に入っているということは全く遺憾なことだと思うんですが、その点大臣どうでございましょう。
技術的にと言われましたけれども、小笠原全体を含めての管制をいま広げるにしても、どのぐらいの人が要るのですか。管制官何人ぐらい要るとおっしゃるのですか。私たちの計算では、せいぜい管制官及び補助官二人一組で五組もあったらいいのじゃないか。十人ですね。それから羽田対空通信担当の人が五人ぐらい要るが、十五人か二十人もあればできることじゃないか。主権に関することです。日本の領空を日本が管理するかどうかという主権に関する問題を、わずか十数人、二十人ぐらいできることがなぜやれないのか。アメリカに領空をいわば支配されているということを公然と認めているということになるのですが、その点どういう支障があるのですか。
沖繩の返還がやられたら、沖繩ＦＩＲは返ってくるということになるのかどうか。そういう点についてどういうふうな交渉をされておるか。
沖繩ＦＩＲは東京ＦＩＲとは別のＦＩＲになっている。その別のままで返ってくるのですか。東京ＦＩＲの中へ入れるということなんですか。その点はどらですか。
それで、沖繩ＦＩＲの範囲ですけれども、いま米軍が沖繩ＦＩＲとしてやっている範囲は、たとえば西表あるいは与那国、要するに日本の領土ですね、これが沖繩ＦＩＲの範囲外に出ておって、これは台北のＦＩＲの中に入っておる。台湾が管理をしている。この問題をどういう形で——沖繩ＦＩＲを日本で管理するようにしたいと、こういまおっしゃったけれども、台北の中に入っておるわけです。これはどうされるのですか。
千島のほうを見ますと、ＦＩＲは北常にこまかく曲げてやっております。ところが、日本の領土、日本の領空、これが台北だとか、アメリカにいまなお管制権を渡したままになっている、これはもう非常に異常な状態としか——全くほうっておいたとしたら怠慢というか、主権について非常に重要な問題だと思うのですが、大臣、その点どうでしょうか。こういうものをほうっておいていいかどうか、早急にやられるべき性質のものだと思うのですが、大臣の見解をお聞きしたい。
