東中光雄

東部方面航空隊の司令部を宇都宮から移す。これは第一師団を支援する第一飛行隊を方面航空隊直轄の方面飛行隊を、宇都宮から移すさらに整備、補給のメッカとして土浦から武器補給処の航空部を拡大してここへ移す。こういうふうな計画を持っておられるのではないですか。

そうするとこれは、陸上自衛隊の航空関係の中心的な基地になってしまうというふうに思うのですが、そういう方向を打ち出しておられる。民間使用あるいはその他いろいろ地元の要求も出ているわけですけれども、陸上自衛隊のそういう中心的な基地にするという方向だというふうにお聞していいわけですね。

ちょっと那覇空港のことについて、これも管理権の関係ですが、返還されるということになっている。米海軍の航空部隊が残留するということもいわれている。先ほども御質問がありましたけれども、こういう状態で、この管理権あるいは管理権、こういうものはどういうつもりでおられるのか、どうでしょうか。

防衛庁はここを使われる予定、Ｆ１０４が行くということですが、その管理権あるいは管制権は自衛隊で持つというつもりなんですか。その点はどうでしょう。

時間がございませんので簡単に申し上げますが、民間航空あるいは民間機が使用している空港を自衛隊が管理するということになると、これはどうしても軍事優先になる。その結果が、たとえば千歳でも異常接近の例が昨年も二つもあった。これは航空安全という点からいっても非常に危険な状態が起こるわけですが、私たちはそういう点でこれに絶対反対だ。那覇空港の場合にしましても、立川空港にしましても、民間での、運輸省での管制、管理をやっていくというふうに当然やるべきだということを強く要請しておきたいわけであります。 　あともう一点聞いておきたいのですが、昭和三十四年の日米合同委員会の合意で、防空業務に従事する航空機、あるいはあらかじめ計画された戦術的演習に参加

そうしますと、これは軍事優先が貫いてくるわけで、先ほど私が申し上げたような趣旨からいっても非常に遺憾な状態になっておると思うのです。これについての運輸大臣と防衛庁長官との間の協定が先ほど言われておりましたが、これも協定文を、あとでいいですけれども、資料を出していただけますか。

那覇空港は、あるいは沖繩の返還のあと本土並みということであれば、本土の横田エリアに相当するような、たとえば嘉手納エリアというような形で大きな空域が当然また飛行制限される。あるいは沖繩ＦＩＲが返ってきてもそういうものが設定されるということになるのではないか。その点はどうでございましょうか。

最後に聞いておきたいのですが、沖繩における基地の密度というのは、本土における基地の密度よりうんと多いわけです。だから横田エリアどころの騒ぎでない非常に広大な空域に当然ならざるを得ないのじゃないかというふうに思うわけですが、そういう点で沖繩の領空は、返還に際して事実上アメリカの空の支配下に置かれるというのではなくて、ほんとうに本土に返ってくるようにという方向で進められるべきだ、こう思うわけですが、その点大臣見解を明らかにしてください。

いまの嘉手納エリアのようなものがつくられるのじゃないかということを思うのですけれども、その点はどうでしょう。大臣としてそういうものはつくらせないということでいかれるか。

ぼくが嘉手納と言ったのは横田エリアとか横田という形であの辺の基地群全体、さらにもっと広い空域を制限しておるという関係にあるから嘉手納ということを申し上げただけで、普天間もあれば那覇空港だって米軍は使うわけですから、沖繩返還に際して航空権あるいは領空に対する実際上の支配権をアメリカが持っているような状態というものをなくさなければいけない。しかしいまの局長の答弁では、そういうものは当然本土並みだったら残すというか、そういうものはつくられていくことになり得るということを言われているわけですけれども、それならば横田エリアがつくられたと同じような意味であの航空基地群全体を含めたものをつくられていくのじゃないかということを言っているわけで、そう

最後に、先ほど申し上げた第三付属書では軍事優先、航空交通管制についての米軍及び自衛隊の軍事優先の原則があの協定の中にははっきり入っているわけですが、そういう点から言えば、いま申し上げた空域、沖繩の日本の領空が、アメリカ軍の優先的な使用のために管理権を持つことになる可能性は非常に強い。要求してくればそれに従わざるを得ないというふうなことに、いまのままでいけばなるのではないかということを思うわけであります。そういう点であの協定が生きている以上はそういう方向になるのではないかそれを改定していくという方向をお持ちなのかどうか。どうでしょう。

それはちょっと違いますね。先ほどの協定では防空業務に従事する航空機及びあらかじめ計画された戦術的演習に参加する航空機というふうに言っているのじゃないかということを先ほど申し上げたら、そのとおりだということを認められたわけです。そうしたら防空業務に従事する航空機というのは、緊急の場合とかなんとかいうのは自衛隊との関係はどうか知りませんけれども、アメリカとの関係でいえば非常に広範なものになるのじゃないですか。だからあなたがいま言われているような解釈で、この協定は実際やれるのかどうか。やれっこないですよ。この協定がそのままである限り、横田エリアみたいなものを設定すると言われたら、もうそれで従わざるを得なくなるということではないのか、こう聞

防空上ぜひ必要とあなたはいまおっしゃったけれども、協定はそうはなっていないですよ。防空業務に従事するにぜひ必要とか、そんなことは書いてないですよ。だから非常に広範になるようになっているということを言っているわけです。

もう質問を終わりますが、三十四年の先ほど申し上げた協定では、防空業務に従事する航空機及びあらかじめ計画された戦術的演習に参加する航空機については、航空交通管制承認の最優先権を与えるということについて合意をしておる。航空交通管制上の最優先権を持ってくるわけです。しかもそれは緊急とかぜひ必要とかいう条件じゃなくて、防空業務に従事する。防空業務に従事しない米軍なんというのはおらぬはずですよ。遊びに飛んでいる米軍なんていうのはありゃせぬというたてまえでしょう。だから、これは非常に広くなっている。この協定が沖繩返還のときには、いま申し上げたように本土以上に基地の密度が高いんだから、ひどい状態になっている。そういう点を、これは現実の事実としてあ

質問を終わりますが、日米合同委員会の合意書、特に第三付属書、それに基づいて、いまいった防空業務に従事する、その他演習の場合を含めての最優先権の問題と、それからもう一つは施設ではなくて、空域をアメリカが管制するそういう協定を結ぶ根拠になっているのもそれなんですから、それが沖繩返還についてもそのまま沖繩にも適用されていくということを言っているわけで、そういう点では沖繩の領空は基地が多いだけに、基地の密度が高いだけに、事実上制限されるところが非常にふえてくる。そうならざるを得ないのだから、その点について改定をしていくこの内容を改善していく。ほんとうに領空を返還させるように交渉をやるべきだということを強く要請しておきたい、こういうことであり

特殊教育総合研究所の設置に関連してお聞きしたいのですが、現在の障害児の就学率は大体どれくらいになっておるのですか。

結局、弱視の人たちあるいはろうとまでいかないけれども難聴の人たち、あるいは養護学校に相当する人たちについては非常に就学率が低い。いまのお話でも、二〇％から五〇％までですか、これは非常に遺憾な状態だと思うのですが、こういう状態についての責任といいますか、文部大臣、どこにあってどういうふうに解決していくかという点をお聞きしたい。

昨年十一月の中教審の中間報告でさえ、「特殊教育の積極的な拡充整備」ということで「精神薄弱、肢体不自由、病弱の三種の障害児に対する養護学校の義務制は、学校教育法制定以来今日まで二十年以上施行されずにきている。すみやかにその施行をはかるとともに、比較的軽度の精神薄弱児については、市町村に特殊学級を設置する義務を課することによって、就学の機会を均等に保障する必要がある。また、弱視、難聴などの障害児に対しても、特殊学級を設けることを促進すべきである。」、こういっているわけですが、いま大臣のお話では、教育についてどうやるかということを研究しているけれども、そうじゃなくて、それも進められなければいかぬことですけれども、養護学校は現にあるわけです

結局養護学校を義務制にするということはやられるのですか、やられないのですか。

それから、市町村に特殊学級を設置することを義務づけるかどうか、その点はどうなんですか。