ほんの一％余りしかいないわけですね。交通事故が起こった場合、特に脳神経外科というのは非常に大切だし、死者を減らすという点でも非常に重要だと思うのですが、この点で、今度の四十六年度の交通安全対策予算を見ますと、脳神経外科の充実ということで、文部省所管で一千万、こうなっているのですが、これは全く何をやられるかよくわからぬような状態なんですが、この内容は一体何かということを……。
私の聞いておりますのでは、脳疾患標本をつくるというので一千万という予算だけなんです。ひとつ、これは交通事故を絶滅していくということとあわせて、交通事故の被害をなくする、少なくするという点で、救急病院あるいは救急診療所には、専門の脳神経外科医が置けるような、これは早急に、総合的に対処されなければいかぬ問題だと思うのです。この点をあわせて要請をいたしまして質問を終わりたいと思います。
外務大臣に地位協定の改定、変更のことについてちょっとお聞きしたいのですが、昨年の十二月二十四日の衆議院外務委員会で、外務大臣は、「地位協定の将来考えられなければならない改善案については、いろいろな検討はいたしております。」という答弁をされております。もちろん沖繩返還問題との関係での地位協定の改定ということではないと言われておるわけですが、私もそういうものとして、沖繩返還協定との関係でお聞きしているわけではございません。地位協定の検討はいたしておりますと言われておりますが、この点はどういう点についての検討をされておるか。
前に言われておりましたのを掘り起こすわけじゃございませんけれども、昨年の十二月二十四日の外務委員会では「全体の状況が変わるのに従って、好ましい姿になりつつあるのですから、」こういうふうに外相は言われておりますが、地位協定もそれに応ずるように改善すべきものだと考えています、と、改善の余地はあるのだ、こう言われておるわけなのですが、その全体の状況が変わるに従っていまの地位協定を改善していくということを検討される、そういう作業なり検討を現にしておると言われている。その後中断しているかもしれませんけれども、全体の状況が変わると言われているそういう情勢ですね、どういう点について言われておるか。
昨年の十二月二十一日の安保協議委員会で基地縮小の問題が相当大きく出されまして——基地縮小の方向が出たからといって、それがいわゆる地位協定の改善の方向に向かっていく必然性はないと思うのですが、むしろそれは地位協定の二条三項からいって「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。」という規定があるわけでございますから、これの適用でそれでいいわけですが、いま御答弁にありましたように、共同使用という方向で検討するということになれば、単に基地縮小という問題ではなくて積極的な問題がそこ
久住忠男氏を座長とする安全保障問題研究会というのが「米軍基地問題の展望」という報告書を出されておることは御承知のとおりでありますが、ここで「常時駐留の廃止は、有事における米軍の機動性と基地の再使用を基礎とする協力戦略への意向を予期させる。」こういうことをいっております。こういう見解に対して外務大臣、どうお考えになっておりますか。
いま言われました安全保障問題研究会のレポートの中に「「有事協力」戦略を実効あらしめるため、一連の法的措置を講ずる必要がある。現行の地位協定も同じ目的に即応するよう再検討すべきである。」、こういうふうに書かれておるわけですが、この安全保障問題研究会の考え方と、たとえば外相が、いわゆる基地の共同使用について「現在の地位協定のもとにおいてなし得る限りのことを具体的に進めることがまず第一必要」だというふうに言われておりますし、中曽根防衛庁長官がこういう答弁をせられておることがあります。「安保条約を前提としてその弾力的運用という考え方に立ちますから、これはアメリカが持っておる権原というものは、日本側としてはある程度尊重しなければならない。」と
アメリカの新しいアジア戦略といいますか、ニクソン・ドクトリンは、米軍の緊急時の作戦展開を保障するそうした基地体系をつくろうというふうにしているように思われるわけであります。けさの新聞にも出ておりました三月三日から行なわれるというフリーダム・ボールト作戦ですか、米韓大空輸演習を見ましても、結局緊急事態が発生した場合に、米本土から戦闘部隊を敏速に展開する能力を内外に誇示するというか、同時にそのための演習をやっている。そういうアメリカの緊急時の作戦展開というものに即応するような、いわゆる基地共同使用という形でいわれている問題は、そういう方向での検討を始められたのではないかというふうに思うのですが、いかがでございましょう。
そうしますと、これはどうも理解ができないのですが、基地縮小ということであれば、先ほど申し上げた地位協定の規定で別に再検討あるいは改善の余地があるというふうな発想は出てくるわけがないのですけれども、なぜそれが出てきたのか。要するに沖繩の問題が済むまではやらない。済んだあと問題にされておる改善の研究をされる。その方向というのは一体何なのか。共同使用ということを言われておるわけですけれどもそれは具体的にどういうことになるのか、どういう点についての検討をやろうとしておられるのか、ちょっとよく理解できないのですが……。
現在の地位協定では、一度返還された基地について米軍が緊急時に再使用しようと思えば、あらためて新規の手続といいますか、協定をしなければなりませんね。その点はどうです。
その提供といわれるのは、提供するための合同委員会にかけて協定を結ばなければいけないということでありますね。
その共同使用という場合は、これは概念が非常にばく然としておるわけですけれどもこの場合には、現にある自衛隊の基地にアメリカ軍が来ることによって共同使用ということになるわけなんで、そこで構想されることというのは、あらためて基地使用についての協定を結ばなくてもいい、個々の基地使用の協定を結ばなくてもいいということになるのではないかと思うので式か、そういう点は、そういうふうに変えていこうということではないのですか。
米韓行政協定を見ますと、一九六六年七月九日締結の分ですが、合衆国軍隊が再使用するという保留権をつけて、返還した施設、区域は、両政府間に合意された施設、区域とみなすというのが協定の中にあります。結局返還するけれども、しかし保留権をつけておけば、あといつでも協定を結ばないで共同使用ができる、こういうことになっているわけですが、いまの地位協定二条四項（ｂ）では、弾力的運用をやっても、こういった米韓行政協定で出されているようには進まないということは言えるのじゃないでしょうか。その点どうでしょうか。
二条の体系の弾力的運用という範囲のワクを越す分が実際米韓行政協定の中にある。現在は二条あるいは二条四項（ｂ）の弾力的運用で共同使用についてはやっていくということが、沖繩問題が出てくる前に、大体の政府側の見解として出されたわけですが、それであと沖繩返還後に検討するということになれば、ワクをはみ出す米韓協定のような、そういう線に向かっての検討ではないのかということを私たちは思うわけなんですが、その点そういうこともまだはっきりしていない、こういうことなんですか。
それではもう質問を終わりますが、いずれにしましても、新しい基地体系といいますか、アメリカ側はそういうふうに言っている。そしてジョンソン国務次官は、有効な基地態様というようなことも言っています。その背景になっておるのは、先ほど来有事協力とかいろいろ言われましたけれども、中曽根防衛庁長官は非常時駐留なんだというふうなことばも言われましたけれども、実際上のアメリカ側のとっているアジア戦略からいえば、米軍の緊急時における作戦展開の保障ということと、そして同時に自衛隊が基地を管理しているということによって、極東における日米間の有事における協力戦略体制というか、そういう体制を確立していく、積極的な協力体制をつくっていくという二つの面を持っておる
国立公文書館のことについてお聞きしたいと思いますが、先日長官は、あくまで国民のためのものにしたいと、こう言われておるわけですが、公文書館の文書はすべて閲覧に供するというたてまえをとられるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
それで、各省庁の秘密文書ですね。秘密文書の中に機密、極秘、秘、部外秘あるいは取り扱い注意なんというような文書があるようですけれども、こういう文書は入るのか入らないのか、そしてそれの閲覧はどうなるのか。その点どうでしょう。
いま長官も、見てみたら、まああまり秘密にせぬでもよさそうなものまで秘密の判を押してあるのがある、こう言われておるのですが、防衛庁来ていただいておると思うのですが、防衛庁で現在秘密文書の指定をされておるもの、それの秘密文書及び取り扱い注意ですね、その指定をされておるもののそれぞれの件数と部数を明らかにしていただきたい。
外務省はどれくらいあるのですか。
文部省のほうはどうですか。
