外務省のほうにお聞きしたいのですが、たとえば地位協定に基づく個々の施設、区域に関する協定があるわけですね。こういう協定の内容を国会でいろいろ要求をしても提出されたことがないのです。いままで委員会にも拒否されておる。これは、いわゆるいまいわれておる外務省の秘密文書の中へ入っておるのか入っていないのか、どういう根拠で国会へさえも出されないのか、その点をお聞きしたいと思います。
秘あるいは極秘に該当していると思うとおっしゃったんだけれども、それはどこでそういうことを指定するのですか。
今度の審議で、国立公文書館関係資料というのを総理大臣官房総務課からもらっているのですが、これを見ますと、外務省の場合は、外務省記録及び記録文書保管、保存、廃棄規程というのがあることが載っておるのですけれども、私、この文書自体を要求したのですが、これは秘密だといってお見せにならないのですね。秘密かどうかをきめることを規定しているその文書までも秘密なんだ、こうなっているのですが、これはどういうことなんですか。
何が秘密であって何が秘密でないのか、何が機密であって何が極秘であるのかということについての基準というものさえ外務省は明らかにしていないわけですね。これは管理規程に当然書いてあると思うのですけれども、その管理規程さえ秘密だといっておる。もう全くの秘密主義で一貫しておるわけです。秘密と秘密でないものとの区分をする基準ですね、それは一体何ですか。
そうすると、国の安全利益に損害を与えるかどうかということの判断を一課長がやって、そしてそれできめれば秘密文書になる。そうすると、国会審議で要求をしても、今度は秘密ということになっている、文書に規定づけがされているから一切明らかにしない、こうなってきますね。そうすると、国会での審議にさえ、課長がきめただけでもう出せない。いわんや公文書館の文書保存なんということにおいておやということになると思うのですが、実際そういうことになりますね。その点どうでしょう。
私たちが資料を要求すると、それは秘密になっておりますから、こういうことで出されない。ところが、その秘密になっているというのは、だれがきめたのだということになれば、あなたが先ほどの答弁で言われたように、局長あるいは官房長等がやる場合もあるだろうけれども、課長がやる場合もある。解除する権限はあっても、解除をしないかするかもその課長がきめてしまう。こういう形で、まさに官僚支配の政治になってしまう。 これは外務省だけではございませんので、文部省にお聞きしておきたいのですが、たとえば教科書検定について、教科書検定基準の大綱が発表されておりますね。ところが、その大綱を実際に適用して、その具体的な内容になる教科書調査官の報告書がある。裁判でい
それはわかっておりますから、具体的な問題で答えてください。
教科書が現に申請がされて、その教科書が適格でないということで検定を拒否されておる。そういうことで、これは国民の教育について大きな問題ですね。そういう問題について文部省の当局者がどういう判断をし、どういうふうにしたかという報告書が現にあるのだから、それこそまさに公表して、そういう内容について討議をするということでこそ民主的な政治ということになるので、それが、調査官の報告書が、国の安全利益に損害を与える、あるいはそれに準ずるというふうな大だんびらで一役人がきめれば、それでもう国民の前に出てこない。国民のための資料を保存する、そして将来の教訓に生かしていくというのが、公文書館をつくっていく運営の基本的な方向だということを総務長官は言われて
先ほど外務省が秘密にしているはずだと言われた地位協定に基づく個々の基地に関する協定、こういうのはもう十数年、地位協定ができてから、あるいはその前の行政協定の分もあるかもしれないが、ずっと秘密のままにされておる。たとえば防衛庁の場合でいいますと、行なわれた演習についての演習名、演習期間あるいはその演習地域、統括官あるいは参加部隊名、部隊の規模あるいは米軍の演習の協力の有無あるいは演習目的、演習の想定あるいは全体の概要、その成果、こういったようなもの、これはわれわれが聞いてもなかなか言わないのですけれども、防衛庁、その点こういう問題はやはり全部秘密指定をしているのですか。
荒筋を公表されているのはいいのですが、私がいま申し上げたようなことについては秘密にされておるのか、あるいは公表していないだけだということなのか、そういうのは、たとえば公文書館へ保管のときは一体どうなるのか。要するに秘密文書でないけれども部外秘、取り扱い注意だというような形で外に出さない防衛月報というのがありますね。これを見ると非常にデリケートなことが書いてあるのです。「この月報は、部内における業務管理資料として作成されたもので、部外に対する広報等の目的を持つものではないので、内容について慎重な取り扱いを要す。この月報に記載された計数を公表する場合には長官官房総務課に事前に照会のこと。」、こう書いてある。これは秘密文書とはいっていない
取り扱い注意だから、それはもう出さないのですか。広報を目的としたものでないから出さない。広報を目的とした場合は、それは外へ広報するためにつくっているんだから出すのはあたりまえなんで、広報を目的としなくても、そういう資料は出さないのはなぜなのか、どういう根拠があるのかということを聞いておるわけです。
長官、もう時間がないようですので最後にお聞きしておきたいのですが、いま防衛庁も言っておりますように、防衛庁で九十万点、外務省で百五十万ですか、とにかく膨大なものがある。しかもいま言われている防衛月報なんかは、先ほど言われた点数の中に入らないほうの文書です。それはまたどこまでいくかわからない。全くそういう意味では、国民の権利義務に関係するもの、あるいは国のあり方について検討しなければいけない資料というふうなものは、国会へ出さないという点では、これは議会制民主主義に対する非常に重大な——きめるのは官僚の人がやっているのですから、官僚の立場でそれを規制している、そういう点で、これは非常に重大な問題だと思うのです。同時に公文書館等の実際上の
公文書館のことはそうとしまして、国務大臣として、いま各省庁でやられている、防衛庁も先ほど言われたような非常にばく然とした形で、国民にあるいは国会議員に資料を拒否している、取り扱い注意というのはどこできめたか、どの程度きめたのかわからぬというふうな形でやっているということを、それをなくしていくという方向で、ひとつ国務大臣として、大臣自身先ほどおっしゃったように、やらぬでもいいようなものでもやっておるとおっしゃっておるわけですから、そういうものをなくしていくことで、ひとつこれはそういう意味では、民主主義の基本にかかわる問題だと私は思いますので、ひとつ見解をお聞きしたい、こう思うのです。
いや、国務大臣として、いまの秘密行政のあり方について、これは次官会議の申し合わせできまったようなことを先ほどおっしゃっておりましたけれども、それはひとつ民主的な政治のあり方というものとして、国務大臣としてどうお考えになるか、それをお聞かせ願いたい。時間がありませんので……。
この問題は、私は、よその省に押しつけるとかなんとかということじゃなくて、とにかく判こを押しちゃって、役人さんのところでも全部隠してしまう、こういう姿勢が日本の民主政治という点からいうて非常によくない。天皇主権のときと基本的に変わっているのだということが貫かれていない。そういう点で、特にこれは政府全体として、こういう点を変えていく方向でぜひやられることを強く要請しておきたいわけであります。 総務長官、もうけっこうであります。
では、次に海洋開発について伺います。 海洋開発は、軍事的に利用される可能性が非常に多い分野であります。平和的に利用できる技術というのは、そのまま軍事的に利用されるということで、現にいままで海洋科学技術審議会には防衛庁事務次官が委員として入っておられたわけですが、今後はもうこれは入られない。しかし、これは防衛庁事務次官が入らないのじゃなくて、官界からは全部入らない、こういうふうに言われておったわけですが、この海洋開発審議会は軍事的な面では一切協力しないということを、これは約束できるものなのかどうか、その点。
海洋開発審議会は、軍事的な面には一切協力しない、そして自主的に、民主的に、かつ公開の原則を貫いていく、これはそうすべきだと私は思うのですが、長官、いかがでしょうか。
防衛事務次官が審議会委員に入ることはないということはお聞きしたのですが、いままで幹事会の中にやはり防衛庁から課長の方が入っておられたと思うのですが、今後審議会に幹事会のようなものが置かれるかどうか、置かれるんだったら防衛庁から入ることがあるのかないのか、その点はいかがでしょう。
自衛隊には海洋観測艦「あかし」がございます。東大海洋研の海洋観測船の白鳳丸と比べてみると、白鳳丸は三千二百二十五トン、「あかし」は千四百二十トン、大きさは東大海洋研のほうが倍ぐらいですけれども、予算を見たら、「あかし」は十一億、白鳳丸は十六億です。「あかし」が性能がいいわけですね。こういう状態になっているわけですが、防衛庁の方にお聞きしておきたいのですが、海洋観測艦「あかし」を自衛隊が持っておる目的は一体何でしょうか。
ソーナーを装備されておりますし、海底音波捜査器なんかも持っている。海底の地形等の調査というものもやっておられるわけですね。そうなると、海洋開発審議会でやられる内容と非常にダブってくる。あるいは水温とか塩分の量ということまで調査をしておられる。しかし、それはあくまでも対潜あるいは対機雷、軍事目的でやっておられる、こういうふうに聞いていいのかどうか。防衛庁どうですか。
