東中光雄

あなたは何を言っているのですか。私の質問に全然答えていないじゃないですか。それで答えておるつもりですか。あるいは意識的に問題をそらしておるのですか。おそれがあるから、現に事故が起こっておるというときに、運輸省の当局者としては、それに対して調査をしなければいかぬようになっておるわけでしょう。その調査をやったかやらなかったか。やっていないことになるんじゃないか、こういっているのです。鑑定の結果でどうなっておるかということではなくて、調査のしかた、それはいろいろあるでしょう。しかし百条に書いてあるのは、その型式、要するにメーカーに対して質問する、あるいは報告を求める、こういう点で調査をすることが行政官庁としてできるということは、そういう事

業者に対してあなた方が自主的に動くということはしない。たまたま、地検から依頼のあった鑑定のその結果だけにたよっておる。依頼がなかったら何もやらぬことになるじゃないですか。そういう姿勢でおるのかということです。特にホンダの場合は、ホンダＮシリーズパーツリスト、Ｎ３６０、ＬＮ３６０、Ｎ６００、巻（３）、こういうのを見ますと、わずか一年から三年ぐらいの間にフロントダンパー、ステアリング、ギヤー、ブレーキドラム等々、事故とかかわりの深い部分のパーツの設計が数回にわたって変更されておるという事実がある。こういう部門について、こんなにたくさん数回にわたって設計が変更されるというようなものは世界でも例がない、非常に珍しい、こういわれているわけです

ホンダはどうせうそを言うだろう、いいかげんなことを言うだろう。聞いたって信用できぬから、だからやらないのだ、いまあなたのおっしゃったのはこういう答弁ですね。法はそうじゃないじゃないですか。正確に答えなければいけないとなっている。答えなければ、これは犯罪になりますよとあの車両法の百条に書いてある。これは捜査とは別の方向でいくのだ、捜査のたてまえとは違うのだということを百条の四項に書いてあるでしょう。全然別個の体系としてやらなければならぬことになっているでしょう。それをあなた方は、ホンダはどうせうそを言うのだ、信用できないのだということで何にも調査をしていない、こういうふうにいま答弁されたことになるのですが、そういう姿勢ですか、どうなん

いずれにしても、整備部長は、あんまり信用できないんだと言っている。局長は、事実上聞いたと言っておる。法律に基づいてやれば、うそのことを言うたら処罰されることになっている。あえて、そのほんとうのことを言うように強制づけられている法を使わないで——大体行政官というのは、法に基づいてやるんでしょう、法治国家なんだから。事実上聞いたなんということは、何にもやらなかったのと一緒じゃないですか。結局、局長の答弁も、正式には何にもやっていないということになる。しかも、いま申し上げたような、世界でもまれな例が起こっているのですよ、このホンダのＮシリーズについては。それも知っておって、なお調べていないといわざるを得ないのですが、そういうことですか。知

いずれにしましても、設計、試作、実験についての成規の調査はしていないという——したとは一言も言われないのだから、していないということにならざるを得ぬわけですが、それとあわせて、九月の運輸委員会で、わが党の林議員が、例のＴＮ３６０のサービス作業要領——ここにありますけれども——本田のマル秘で出した、本田自身が欠陥を認めてこっそりと修理をしよう、そういうことをやった、あるいは交換をする、あるいは調整を指示した、それが書いてある、この資料は、場合によっては提供してもよろしいということを言いましたけれども、あなた方のほうでこれについて検討したのですか、しなかったのですか、どうですか。

それで、結果はどうですか。

欠陥を認めて、サービスといま言われましたけれども、日本ではそういうことばを使っているようですけれども、その欠陥部分の修理をやっているのでしょう、そうじゃないですか。欠陥を本田が認めておったという事実はあったのか、なかったのか、どうなんですか、これの内容を検討して。

構造は変更しなければいけない、モデルチェンジをしなければいけないというふうな事実があったことは、確かに本田自身が認めておる。あなた方も認めておる。事故につながっているかどうかということについてはわからぬ。それならそれで、そのことをなぜ発表させないのですか。いままではずっと発表しないじゃないですか。刑事事件で一方でやっているから発表しない、そんなばかなことはないですよ。運輸行政というのは、運輸行政の立場で、交通安全の立場でちゃんとやらなければいかぬことじゃないですか。明らかにすべきだと思うのです。 　それで、今度は、時間がないのですが、アメリカで欠陥車だといわれていることについて、ここに各年度ごとの発表されたものも持ってまいりました

たとえば、トヨタのコロナマークＩＩ、六九年型と七〇年型について、七〇年の一月九日に、急ブレーキ時にブレーキぺダルが曲がるというような欠陥を指摘して、アメリカではリコールした。この車は日本でも販売されている。ただ、これはハンドルの位置が違うんだ、こういうふうに言われるかもしれぬけれども、ハンドルの位置と関係がない。日本の場合は全然リコールされていない。欠陥車とはされていない。ところが、名古屋で実際にブレーキを踏んだらきかなくて、曲がっておってだめだ。それで衝突したということで裁判になった事件があります。これは自動車局のほうへ問い合わせて、ぺダルを踏むときの力は、トヨタは、四十キロぐらいだと言っているけれども、おたくの回答は、六十から場

急いでおるのですけれども、どうも答えがうまくかみ合わぬものですからおくれてしまうのです。問題は、いま言うたたとえばトヨタのコロナマークＩＩ、これはアメリカで欠陥車として指摘されておる。それと同じ問題が日本で起こっておる。現に裁判になっている。そしてトヨタが損害賠償を払っておるのです。損害賠償か和解というのか知らぬけれども、とにかく金を払っておる。そういう事実が報道されておる。それについて、あなたのほうで調査をしたことがあるか、リコールを指示したことがあるかと聞いておるのです。あるかないか答えてください。

もう水かけ論はやめますけれども、部品が違うというのは、あなたは調査したかどうかということについて私が聞いているのに、調査したとは言わない、そして部品が違うと言うけれども、いままで鋳型であったものを打ち抜きにした、プレスにした、だから非常に弱くなった。それが曲がっているのですよ。アメリカでも一緒ならばアメリカでもそうだし、名古屋で起こった事故もそうなのですから、そういう材質は一緒だということもはっきりしている。そういう問題を調査をしないで業者の弁護をするようなことばかり言っている、安全の立場にひとつも立っていない。ほんとうに許されぬことです。その点を強く指摘して厳重な反省を求めたい。 　最後に申し上げておきたいのですが、ホンダのＳＴ

Ｎ３６０にしましても、現に事故が起こっているという問題があるのだから、結果を待っいるだけじゃなしに、あらゆる手段を尽くして、そういうものをなくするために運輸行政独自に警察とは別にやるべきだ、法もそうなっているし。その点がやられていないというのは、業者との何か癒着が非常にあって、事実上来てもらう——そんな関係になっておるように思うのだけれども、そうじゃなくて、安全をはっきり確保していくというかっこうでの厳正な行政というものを強く要請しておきたいと思います。 　これで質問を終わります。

時間がありませんから、一問だけ聞いておきたいのですが、要するに、再就職の問題が一番重要な問題だと思うのです。それで、協定書を見ても「再就職を援助するためあらゆる努力を払う」こう書いてあります。いま内部の事情はお聞きしましたけれども、要するに、使用者は政府なんですから、雇用者は政府なんだから、そういうたてまえからいえば、この再就職について具体的に政府が保障するということが非常に大切だろうと思うのです。そういう点で、具体的な青写真なりそういうものをぜひ示されたい。いつごろまでにできるか、その点を明らかにしてほしいと思います。

それで、再就職についての方針、青写真というものをいつごろまでにつくられるかどうか。いま全体で、先ほど年内は無理かもしれぬというお話ですけれども、その中に再就職の問題も含めてそういう青写真を出されるかどうか、確かめておきたいと思います。

そういう点での努力を期待して、時間がありませんから、終わります。

先ほど長官は、今度の安保協議委員会の発表文、ここで出ておる基地の整理統合については、アメリカ側から一方的に押しつけられるといったようなものではなくて、十分よく調整し、話し合って了承したものである、こういうように言われましたが、その点間違いございませんか。

今度のこの発表によりますと、横田飛行場におるすべてのＦ４ファントム機は沖繩に移駐する、こういうふうに書いているわけですが、結局これも政府が了承されたことになるのですか。沖繩へ米軍機ファントムを増強していくということ、それに日本政府が了承をした、し九も押しつけられたのではなくて、了承した、こういうことは初めてだと思うのです。県民は基地全面撤去を要求していますし、政府の方針も沖繩の基地縮小という方向であるということを言われておるわけですが、すべてのファントムを全面的に移駐するということをきめられた。これは反対の意思表示をされたのかされなかったのか、この経過を明らかにしていただきたいと思います。

ファントムの移駐の問題にしましても、先ほど出ました国頭村における実弾演習場の新しい使用にしましても、この問題はいま沖繩内のことでありますけれども、返還協定の交渉が進められておるときですから、もしここが演習場になれば、返還時の協定の内容の中に当然対象になってくる問題であります。ここでも沖繩の基地強化の方向が出されてきている。防衛庁として、もうすぐ目前に迫っている問題ですから、これに対して何の意思表示もまだされていないように聞きましたけれども、当然基地縮小という方針を出しておられる、政府もそういう考えだということであれば、これに対して意思表示をされるべきだ、こう思うのですが、実弾演習場の問題とファントムの問題について、基地強化の方向にい

防衛庁は沖繩返還に関連して基地の調査にも行っておられるわけでしょう、現にそういう作業をやらなければいかぬ立場にあるわけですから。ところが、いまそれが新たに拡大されようとするときに、知らぬということでは済まない問題ではないか、こういうように思うわけですが、この基地の再編成ということは、結局国民無視の形でやられていると言わざるを得ないわけです。三沢、横田、米軍の活動が縮小するということが出ておりますけれども、なぜこれが返還されないのか、返還要求をされたのか、その点をお聞きしたい。

協議の内容、押しつけられたのではない、こうおっしゃっておるわけですから、防衛庁としてはこっちが意見を言うておることになるわけですが、その返還を要求されて、話し合いでそうなったということなのか、要求はもうしないということで、返還要求をしないままでそうなったのか、そこをお聞きしているわけであります。