どうも答えになっていないように思うのですが、もう一点聞いておきます。 山田弾薬庫についてですが、米軍は全面返還するといっておるわけですが、いまだに返還されていません。これは自衛隊がこれを使っていこうということを考えておられるからじゃないかというように思わざるを得ぬわけですが、地元からは利用計画も出されているようですし、ここで私お聞きしておきたいのは、自衛隊がいま返還されていない米軍の基地、しかし、使用されていない米軍の山田弾薬庫を警備員を出して警備に当たっておりますね、自衛隊の責任で。これは一体どういう根拠でやられておるのか、どういう目的でやられておるのか、この点をお聞きしたい。
時間がありませんから、もう一回だけこの点念を押して終わりたいと思うのですが、現にアメリカ軍は全面的に返還するということを言っている。十月の段階で、もうこの基地はアメリカとしては使っていない、そういう状態でこの十五日に陸上自衛隊の第四師団長、それから福岡防衛施設局次長、これが北九州市を訪れて、自衛隊が当面警備を米軍から委託されたので、十六日からやる。これでは米軍基地を、からっぽになっている基地を自衛隊が委託を受けて、下請をして警備をしている。使っているのじゃないのですね、警備をしている。こういう異常な状態が起こっているわけですが、これも地位協定の三条によると言われれば、これはもう何でも全部下請をやらされても地位協定の三条でいってしまう
質問を終わりますが、地位協定で共同使用というふうなことばで、実際上米軍基地の警備を自衛隊が下請していく、あるいは基地の整理統合という形で実は沖繩の基地が強化されていく、こういう状態は非常に許されない状態だと思いますので、これに対して強く反対の意思表示をして、終わりたいと思います。
沖繩対策庁の人に聞いておきたいのですが、糸満の事件についてですが、私、実はきのう現場へ行って、この糸満警察がつくった一件捜査記録、白人兵による業務上過失致死被疑事件の記録という全記録を見てきました。現場を見てきたわけですが、この事件が簡単な轢殺事件でなくて、カーブで追い越しをやって、そして道ばたに置いてある自動車に当たって、それから歩道を歩いている人をはねて、次いで電柱、鉄製の街灯柱、これを倒して、そしてさらに進んで次の電柱に当たって、被害者を一メートル八十飛ばした、そして即死させた、こういう状態ですが、現場での警察官の指示を見ても、これはだれが考えたって歩道上にスピード違反で飛び込んできてはねている。私も弁護士を二十年やっています
正式な手続によってやられたから黒が——明白な黒ですね。しかも琉球政府のつくっている一件記録のこの写真をごらんなさい、ひどいものです。こういうひどい事件の歴然とした黒の事件が白にされている。それも正式の手続だからやむを得ないんだということで一体済まされるのかどうか。裁判は事実上公開されていない。無罪にした理由が明らかにされていない。しかも、これが卒然としていま起こっただけではなくて、去年の二月二十一日の那覇市西本町で起こった我部さんの婦女暴行刺傷事件、これも証人が出てこなかったからといって、それが理由で無罪判決がされているんですね。被害者は出ていっているのです。運転手が出てこなかったからといって無罪判決をしている。これら一連の軍事裁判
軍事裁判というのは、アメリカ軍の軍紀を保持していくということ、そこを目的にしているわけです。沖繩県民の命や財産、これを守る、こういう観点での裁判ではないわけです。軍事裁判の性格からいって当然そうなんです。ですから、単なる捜査協力というふうなことで問題の解決がつかない。この十一月につくられたあの協定を見ましても、これは、こうした糸満事件での無罪判決あるいは婦女暴行刺傷事件での無罪判決、こういう犯人を野放しにしていく、こういう実際上のあり方、これを解決する何の足しにもならないわけです。そういう点では、こういう無罪判決がされているということに対して抗議したことがあるのかないのか、その点をまず第一にお聞きしたい。 それと同時に、この制度
沖繩における米軍人、軍属の凶悪犯というのはずっとふえているわけです。私、昨日、琉球警察本部で調べてきたのですが、たとえば去年、米軍人、軍属による凶悪犯罪は百二十三件、検挙件数は四十二件、検挙率は三四・一％です。ところがことしは、十月までの数字しかありませんが、十月ですでに昨年一年間と同じ程度、百二十一件起こっている。そして検挙件数は二十四件です。二〇％を切っているのです。協力体制を強めているんだ、こう言っていますが、米軍人、軍属による凶悪犯罪は検挙率はもう二〇％を切って一九・八％、一そうひどくなっている。しかも裁判はそういう形で、無罪で犯人を逃がしてしまう。犯人をかばってしまう。こういう状態で一そう起こってきているわけです。だから前
先ほどと同じだとおっしゃったのですが、結局協力ということを言われているだけで、移管の問題についてはどうなんだ。もう一回、現にこういうふうにふえてきているのですから、その点重ねてはっきりしていただきたい。
沖繩県民の意見、感情を尊重して、こういうことでございますけれども、これは当然ですが、事実は、先ほど申し上げたように、明白な黒が白にされている、こういう具体的な正義に反することが行なわれておるんだ、そこから出発をしてもらわなければいかぬのじゃないか、こう思うわけであります。 それで、今度のコザ事件についてお聞きしておきたいのですが、この事件が起こると同時に、佐藤総理が、大事な時期だから米側に悪い印象を与えても困る、こういうことを言われたと伝えられていますが、保利官房長官も記者会見で、米側にもあやまちがあろうし、こちらにもあやまちがあろう、こういうふうに言われた。私ここではっきりしていただきたいのは、今回の事件について、これが起こっ
この事件の個々の捜査の進展のことについて聞いているのではなくて、政府の態度はアメリカに対する気がねというのが先に出てきているんではないか。この事件の起こった背景、根本的な原因、これがアメリカの二十五年間にわたる軍事的な専制的な、権力的な支配、そこからきているんだ、それに対する沖繩県民の行動なんだということをつかんでいらっしゃるのかどうか。この事件の本質をなおざりにした態度というのは、私は許せないと思うわけでございます。だから、この事件の本質を明らかにするその内容を、いま外務省はどう考えてアメリカに接しておられるのか、その点を重ねて聞いておきたいと思います。
ランパート声明についてですが、あれは現地でははっきりと報復的な脅迫だという形で受け取っている。コザの市民の皆さんに私は無差別に入っていろいろ聞いてみましたが、こういう意見であります。高等弁務官が報復的な脅迫的な発言をしているのですから、米兵による報復が起こってくるんじゃないかという心配さえしておられる人がいます。こういうランパート発言に対して、政府はランパート不信任、更迭、これを米政府に要求される考えがあるかないか、その点どうでしょう。
政府は今日まで、米兵による無数の暴力行為、不当な裁判結果等に対して何一つ抗議もされてこなかったし、抗議をしようともされなかったし、アメリカの占領者意識むき出しの蛮行を放置されてきた、こう言わざるを得ぬわけですが、その意味で政府も沖繩県民に対する加害者の立場に立ってしまう。私は現地で聞きましたが、ある六十歳のおばあさんがこう言いました。日本政府も、いいくちまあいしないでほしい。方言ですけれども、言っている趣旨は、いいかげんなことばかりしないでほしい、こういう声です。コザのあの事件のまん前の商店の人ですが、そう言っています。こういう状況で、この問題を解決していく根本的な方向は、結局は、日本の領土沖繩に対するアメリカの不法占領、サンフラン
そのために具体的にどういう保証をやっていくか。再発をさせない保証は一体何か。具体的にどういうことをやるのかということについては、単なる努力で、ないということになるのですか。最後にそれを明らかにしていただきたい。
時間がございませんから、終わります。
私は、タクシー事故防止、そういう観点から、タクシー労働者の労働条件の改善の問題との関係でお伺いしたいと思うのですが、昭和三十三年に、当時の総理府交通事故防止対策本部が、タクシー事故の防止対策要綱をきめて、その中で、事故の根本的原因を精査した結果、その労働条件を改善しなければ、事故防止の目的達成は困難であると考えられるに至った、こういうように指摘しています。このためにタクシー事業の経営者が、運転者をして安んじて安全運転をなし得るような、長期かつ安定した雇用条件のもとに就業させることが必須の条件である、こういうことを言ってからすでに十二年たっておるわけですね。タクシー事故の防止という点で、このタクシー労働者の労働条件の安定、あるいは改善
それで、昨年の十一月二十一日に、物価対策閣僚協議会と交通関係閣僚協議会が出した決定がありますが、「大都市タクシー事業の体質改善及び運賃の改訂について」、これで、大都市タクシー事業の「体質改善対策の速やかな実現を推進する。」こういっています。東京、大阪地区については、運輸大臣は、労働省関係の協力を得て、労働条件の改善状況を確認する等、タクシー労働者の労働条件の改善をはかるための所要の措置を講じた上で、運賃改定を行なうということであったと思うのですが、運賃改定後、この決定では、関係省は体質改善対策のための内容、労働条件の改善をはかるための「施策の実施状況につき随時監査を行ない、違反に対し厳しい行政処分をもって臨むものとする。」こういうふ
二・九通達にある、たとえば実作業時間十六時間をオーバーしている問題がずいぶん随所で起こっているわけですが、そういう問題についてどういう監査をやり、きびしい行政処分をやると書いてありますから、どういうふうにやったか、その点を……。
悪質違反者に対しては、かなりきびしい是正勧告といま言われたのですが、そのほかのやつはかなりきびしくない勧告をやっておった。先ほど言った、昨年十一月二十一日の決定では、「厳しい行政処分をもって臨むものとする。」こうなっているのですが、一七％ですか、改善に応じなかった悪質違反者に対して、一体具体的にはどういうことをやられているのか、きびしい是正勧告というのは一体何ですか。法的にいうとどういうことをやっていらっしゃるのですか。
送検処置をとったのは全国でどれくらいあり、東京、大阪でどれくらいありますか。
それはあとで調べて答えてもらうこととして、時間がありませんから次に移りたいと思います。 随時監査をやるということになっておるはずなんですが、私、いま手元に、昭和四十五年の五月十日、午前四時三十分から午前六時までの間、全国自動車交通労働組合大阪地連が調査した、「深夜路上パトロール調査表」というのを持っているわけですが、これは、五月十三日、労働基準監督署を通じて大阪陸運局へ出しておるはずです。この調査表と現場の写真を添えて出しているはずですが、これを見ますと、たとえば駒姫交通、駒姫タクシーといった駒姫系のタクシー会社のタクシーが、この午前四時三十分以後六時までの深夜に、大阪で十四台が客待ちあるいは路上仮眠、こういった形であっちこっち
