東中光雄

河野外務大臣は、二十二日の本委員会の所信表明で、さきの訪米の際にも、米側と、沖縄の問題につき緊密に話し合ってまいりました、今後とも沖縄県の方々が我が国全体の平和と安全のために背負っておられる多大な御負担を少しでも軽減するために、誠心誠意努力してまいりますというお話をいただいたのです。 　さきの外相の訪米では、十八日にクリントン大統領との会談で、九州・沖縄サミット成功に向けた両国間の協力を確認し、その際、クリントン大統領より、日米関係が東北アジアの安定の基盤を提供していることを示すよい機会である、また、沖縄県民の気持ちに敏感でいたい旨の発言があったというふうに、文書にこうやって書かれています。 　私たちは、今度のサミットは、二十世

そういう経過はそうなんですが、クリントン大統領も、沖縄県民の気持ちに敏感でいたい旨の発言があったという、外務省からもらった文書に要約として書いてありました。 　それから、今、沖縄についてほとんど知られていないということであります。行ったというのはシラクさんだけだということですけれども、沖縄が基地の島と言われるぐらいの異常な状態、だって、世界じゅうに例がありませんものね。あんな小さいところで、全島の十何％ですかが基地になっているとか、それから、市によっては住民の住んでいるところがほんの隅っこに追いやられて、嘉手納みたいに全部基地になっているとか、しかもその基地を取り上げていった経緯というのは、明らかにハーグ陸戦規約に違反をしてやった

それが両大臣とも全くおかしいですよ。閣議決定に従ってと、あるいは閣議決定を説明したといって、外務省からいただいた概略にはそう書いてあるんです。ほかのことでは、例えば軍民共用とか、その問題として書いてあるわけですね。ホスト・ネーション・サポートの問題にしても、その問題として書いてあるわけです。ところが、この期限問題については言わないんだよ。大体、閣議決定自身が、この文章によりますと「使用期限問題」と書いてあるけれども、十五年という言葉はどこにも出てこないですね。そして「沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、」と、あなたは、向こうに行ったら、重く受けとめておるということをアメリカ側に言うたと。もう実際その期限につい

私は何も誤解しているわけじゃなくて、要するに、そういう容認の条件だという七条件が入れられなきゃ撤回するぞとまで市長が言っているのに、何でその十五年というのを言わないのか。そういう意向だと重く受けとめているというようなことじゃなくて、十五年でなきゃだめですよということをアメリカ側へなぜ言わぬのかということを私は言っているわけです。それは条件が変わっている。変わっているなら言えばいいじゃないですか。前は四十年と言ったけれども。しかも、四十年以上の耐用年数です。ところが、米軍の内部文書では、四十年の運用と、それから二百年の耐用年数なんです。だから、二百年の耐用年数というのは、四十年以上の耐用年数の中に入りますね。そういう格好になっているん

先ほど参考人は制定の経過の中で、今護憲を主張している日本共産党が当時は憲法に反対したのだということを言われました。制定経過における各党の態度、政府の態度ということを言われる中で言われるならともかく、わざわざ共産党だけを、しかも、護憲政党と言っているけれども前は違ったんだ、こういうことを言われたというのは、私は非常に遺憾の意を表明しておきたいと思います。 　それはともかくとしまして、その時期における私たちの憲法に対する態度というものを、先ほど疑問も呈されましたので、申し上げておきたいんですが、第二次大戦というのは、日独伊侵略ブロックが敗北をした、反ファッショ連合国と世界民主勢力が勝利をして終わった。日本は、ポツダム宣言を受諾して、降

ハーグ陸戦法規で連合軍が日本の法規を尊重したか、しなかったかという問題について言えば、あなたは尊重していなかったぞと批判のニュアンスで物を言われましたけれども、あのハーグの陸戦法規というのは、戦争中の占領地域での問題です。だから、沖縄を占領した米軍が県民を囲い込んで全部土地を取り上げた、ブルドーザーや銃剣でもうむちゃくちゃやりましたね、終戦後も。そういうことをやった、あれが明白にハーグ国際陸戦法規に違反した行動で、それが今まだ残っておる。そこらが問題なんです。 　司令部から、主権は制限されるということを受諾したんでしょう。だから間接統治で、だから武装解除も、米軍は直接武装解除をやっていないじゃないですか。日本が、政府が武装解除をや

自民党の政治改革本部が去る十月の二十五日、「政党助成・政治資金制度等改革の基本方針」というのを決定されたと報道されております。それによりますと、政治家個人、資金管理団体への企業・団体献金の存続を決めたと、そして、禁止をやらないということの理由も書いてあります。 　本委員会の冒頭で、政治家個人への企業・団体献金の禁止を、附則九条に基づいて禁止をやるということを委員長提案で自民党も賛成をされました。これは大きな転換でありますけれども、どういうことでそういうふうになったのか、経緯を伺いたい。

これは見直したんではないんです。第九条は「この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」だから、そのとおりのことをやっただけなんで、見直しでも何でもないんです。 　あなた方は、法律で決まっておることを、禁止の措置を講ずるものとするとなっておるものを、いや、存続させるんだという方針を出した。これはどだい、法に真正面から反しておるから、さすがにとうとう今度は、九条の禁止の措置をとるものとする、そのことに賛成せざるを得なかったんだな、私はそういうふうに理解をしております。 　今平沼さんがおっしゃったように見直したんじゃないんです。あなた方は、見直してこの九条をやめたかったんでしょうけれども、九条ど

何か十条を誤解されているようでありますが、「会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について」見直すものとするです。 　個人のものは禁止するものとするで、禁止した。では、今度は政党に対する企業・団体献金の制度の五年経過したときの見直しをやるというのが、なぜこういう見直し規定が出たかということについて、これは三党とも十条削除を言われているんですが、これが出てきたのはなぜか。あの細川内閣が提案したその最初からこの附則十条というのはあったんですからね、後の審議じゃなくて。 　そういうふうになったのは、あの一連の政治改革の前提といいますか、もとになったのは、第八次選挙制度審議会の答申なんです。これは九〇年

全然答弁になっていないんですよ。この十条の見直し条項というのは、八次審の答申の大きな流れ、政治献金は個人に限るようにするという方向に従ってあの政治改革というのはやられたんだから。そして、禁止するということはそのときはならなかったけれども、五年たったら状況を見て禁止をすると。 　それで、その大きな流れというのは八次審で初めて出たんじゃなくて、一九六一年に選挙制度審議会が発足しました。第一次選挙制度審議会がこういうふうに決めていますね。「会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附をすることは禁止すべきものである。」これは第一次審、六一年です。第二次選挙制度審議会も同じことを出していますよ。だから、こういう方向というのは四十

そういう答弁じゃだめです。この制度が発足したときに、公的助成制度をやるということになって、それで財政状況がどう変わるかということが問題になったんですね。政党助成はそれまでなかったんだから。そういうことと、そこから、企業献金はどうなっておるんだ。個人献金だけじゃない、財政状況のもとになっておるのは。三百十二億もの助成を税金から受けて、それで何の変化もないのか。そんなばかなことはないわけです。そうでしょう。今の並びからいっても、そこらの点をちゃんと見てやるべきだということを、それもまともにやっていないままである。 　総理は、予算委員会で、このことについて、法律で企業・団体献金を見直すとしているので、見直した結果、与党三党として削除する

全然次元が違うじゃないですか。政治家個人に対する企業・団体献金を廃止したからと。それは、今廃止しようという方向で、廃止するものとするとなっておるから、それだけのことであって、一般の企業・団体献金をどうするかということについての見直しと全然関係ないじゃないですか。説明が余りにも形式的にやっておる。見直しも何もやっていないということのいわば自白みたいなものと私は解さざるを得ない。 　時間がありませんので、もう一つ聞きたいと思うのです。 　先ほど言いました十月二十五日の自民党政治改革本部の決定では、「政党助成・政治資金制度等改革の基本方針」という、あの中で、政党助成制度の改革というのがありまして、政党交付金の減額、厳しい経済状況と税金

個人に対する企業・団体献金の禁止は、政府案も自民党案も、政治改革のときに全部法案として出ておったのですよ。総総合意で五年先に先送りしただけのことですよ。そのことと、今の十月二十五日に言っておったこととまるっきり逆のことをよくぬけぬけ言いますなというふうに私は言いたい。 　そして、先ほど読みましたが、政党助成法の附則六条というのは、見直す根拠についてこう書いてあるのです。政党の政治活動の状況、政党財政の状況、政治資金の個人による拠出の状況、会社、労働組合その他の団体の寄附の状況を見て見直すというのですよ。初めは、経済状況から見て減額するという方針を出しておった。今度は、個人献金がとまったから、だからそれは廃止するのだ。全然この法で言

日本共産党を代表して、一言意見を申し上げます。 　今回の年金法の三法案は、日本の年金制度全体を抜本的に改悪するという非常に重大な法案であります。その影響するところは、国民各階層すべてにわたるということがあります。 　そういう案件でありますから、公聴会を開いて国民の意見を十分聞くということは必要でありますが、審議はただいま入ったばかりであります。審議をうんと尽くして、そして争点を明らかにして、その上で、国民の意見を聞いてさらに審議を深めるということをすべきであります。 　公聴会をやることで、採決への道を急ぐというふうな意図が明らかであります今回の公聴会日の設定には、強く反対するものであります。 　以上です。

日本共産党が提出しましたサリン等による人身被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容を御説明いたします。 　一九九四年六月の松本サリン事件、翌年三月の地下鉄サリン事件など、オウム真理教とその関係者は、サリン等を発散させ、不特定多数の人を無差別に殺傷するという、我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまる犯行を実行し、社会に重大な不安を生じさせました。 　このようなオウム教団の凶悪犯罪に対して、国会は、その年の、九五年四月に全会一致でサリン等による人身被害の防止に関する法律を制定いたしました。サリン等を発散させること及びサリン等の製造、輸入、所持等を重大犯罪と規定し、サリン等の発散、製造、輸入等の未遂

団体規制の方式はとっておりません。読んでいただきますればわかりますが、団体の活動規制になっています。 　破防法は、一条に、団体の規制措置をとることが目的、こうなっています。だから私たちは、その団体によるわけですけれども、暴力団という団体がありますね、それを指定して、そしてその団体活動をいろいろ規制するという法律が、一九九一年のいわゆる暴力団対策法、正式の名前は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律というのがありましたよ。それで、公安委員会が暴力団の指定をするんです。その指定をするやり方は、ちゃんと公安委員会の規則もありますし、この法律でつくられているんです。それを今度はオウムについて、オウムというのはサリンをまいて大量殺人

サリン等による殺人行為ということを法律名にして、それの被害を防止する法律を全会一致で、オウムのあの問題が起こったときに、要するに五年前の三月に起こって、そして四月にサリン等による人身被害の防止に関する法律をつくっているわけです。だからサリンを散布すること、それから散布して不特定多数の殺人をやった行為、それをやった団体を、これは今はオウムだけしかいませんよ。しかし、その法律をつくれば、サリン等の散布によって不特定多数の殺人行為をやった団体というのは抽象的なので、立法上できないはずがありません。 　現に、サリン等による人身被害の防止に関する法律はそういう概念でつくっているではありませんか。その後また出てくるかもしれません。だから、この

警察を信頼するとか警察組織がどうしているかということが法制度をつくる場合に問題になるのではありません。 　私たちが考えておりますのは、サリン等による人身被害を防止するということは、オウムの問題が起こって非常に大切な問題になりました。そういう場合に、全会一致でつくった、サリン等による人身被害の防止に関する法律があります。ところが、今、サリンによる被害を与えるようなことを再発させないための法律、それだけではいかぬ、オウムが実際に動き出してきているという状態で、非常に不安を与えている。その場合に、だれがそれに対してチェックをするかということになれば、警察というのは本来の任務は、警察法の一条ですか、人権を守る、生活を守るということとあわせ

私は、日本共産党を代表して、いわゆるオウム規制法案について質問をいたします。 　松本サリン事件以来、サリン等による不特定多数人の無差別殺傷を行い、社会に重大な不安を抱かせたオウム真理教は、今なおこれらの凶悪犯罪を認めず、謝罪も反省も行わないまま、再び教団としての活動を一層活発化させ、全国各地に進出して、地域住民の不安は大きく高まっているのであります。 　全国知事、市長、町村会は、連名で、オウム真理教の活動実態を的確に把握し、問題発生の防止や活動規制等の立法措置を求めております。 　我が党は、オウムの犯罪再発を防止するため、現行法の厳正な適用とともに、オウム教団規制のための立法措置は必要であると考えています。 　問題は、いかな

私は、藤波孝生君の議員辞職勧告は、当然やらなければならないものだと思っています。 　藤波議員は、官房長官の職にあったときにリクルート事件で逮捕され、そのときの献金が汚職、収賄になるということで、有罪判決が確定したものであります。 　リクルート事件を契機にしまして、御承知のように大きく政治改革が行われまして、九二年に、議員が汚職事件の有罪判決を受けた場合は公選法上、被選挙権を失う、失職するということを決めました。清潔な政治を実現していく上で、議員の失格、汚職を起こした場合には被選挙権を失うということにしたのが国会の意思であり、そして法制度になったわけであります。 　藤波氏が今度有罪になったのは、この法案が成立する前に起こった事件