最後に、この問題についての責任は昨日来言われているわけですが、責任を感じられるということはないということになるのか。これは当然防衛庁長官としては重大な責任を感じておられるものだとだれだって思うわけですけれども、それはどうなんでしょう。防衛庁ではだれもこの問題について責任をとる人はいない、こういうことですか。
いや、責任ですよ。今後の対策ではなくて、責任の問題を聞いているわけです。
時間がないものですから、責任問題を聞いているわけです。右翼が前にやった、今度は二度目だ。射撃訓練まで許しておった、そういう緊密な関係があってこういう事件が起こった、卒然として起こったわけではないわけです。不可抗力と言うけれども、不可抗力のところまで追い込んでいったそういう結びつきが問題なんだから、それについての責任は、防衛庁長官をはじめだれ一人として責任をとろうとはしないというふうに聞かざるを得ないのですが、その点だけ最後に聞いておきます。もう本会議ですから時間がありません。
私は道交法改正に関連して、特に歩通公害の中でも騒音の問題を中心に、道交法の改正による規制はどうなのか。この点をお聞きしたいと思うのですが、自動車騒音が非常にひどくなってきています。ここに資料があるのですが、ことしの八月二十四日から四日間にわたって、大阪市の此花地域の四貫島大通三丁目交差点付近を調査をした大阪民主医療機関連合会の報告があります。この調査は、排気ガス調査をはじめ、周辺住民の自動車の走行にある影響と人体の生理的不快、疾病、苦痛などのきわめて具体的な調査でありますが、ここでは主として騒音について申し上げたいと思います。 この四日間にわたる調査の測定は、カノマックス社製八二−二〇〇〇タイプの小型騒音計を使ってそれぞれの時間
交通騒音の場合に道交法でやれるものは非常に限界がある、こういうことですが、ほかの方法でやられているのかどうか。これは自動車の車体構造なりエンジン構造なりの問題がありますけれども、この関係では——きょうは運輸省からも来てもらっていると思うのですが、どういうふうにやられているのか。これとのタイアップがなければできないわけですけれども、基準はどういうふうになっておりますか。
運輸省の出されているこの十二月四日付で明らかにされた騒音防止基準ですね。いまいわれている普通自動車等のうち、大型ですか、三・五トンをこえるものについては、加速走行騒音は九十二ホンですね。これはもうごついものになるじゃないですか。これは交通規制で、たとえば信号でとめられる、そうして動き出す、そうすると九十二ホンが出てくるわけですね。室内で五十五ホン、それ以上だったらもう人体に影響を及ぼすといっているときに、あるいは六十五ホンぐらいだということがいわれているときに、九十二ホンまで出るのを認めておって、しかも一方で道交法で交通規制、信号なんかの規制をされるということになったら、これはいよいよもって騒音公害をなくするどころか、ここまではいい
騒音についての環境基準がまだ明らかにされてないのですが、厚生省、それはどういうふうになっていますか。
その騒音環境基準値は、第一次案が出されて、第二次案で緩和をされていますね。緩和されているというか、五ホンほど基準値が上がっているんじゃないですか。第二次案の答申ですか、そうじゃございませんか。
この専門委の示した基準値、最高ですが、これで六十五ホン。一番高くて六十五ホンですね。一般住宅地域では昼間六十ホンというのが最高になっている。それから商業、工業地域で六十五ホンが最高になっている。これからいきますと、いま運輸省の出されている個々の車の規制基準、そして道交法による規制はたいしてできないんだ、こういう話だ。そうしたらこれも初めから公害をなくしていくような措置は何もされていないことになってしまうわけですね。だから道交法によってやれる限度と、そして車両法関係でやれる限度、この二つしか当面これをなくしていく方法というのはないわけですから、これは別々に分かれていますけれども、両者で環境基準を守れるようになるのかならないのか。そうい
自動車のエンジン、車体構造の改善、やはりここのところが一番大きなポイントになると思うのですが、自動車製造業者に対するこういった面での規制を、構造上の改善をやらしていくということが一番先決であり重要なことだと思うのです。そういう点で運輸省のとられている方向というのは非常に甘いのではないかということを思うわけですが、それと同時にそういう規制値以上の音量を出して走っておる車が現実にある場合に、警察としてはそれに対してどういうふうに措置されるのか、具体的にはどうなりますか。
そういう事がずっと流れていくわけですから、そういう点でこれは抜本的な方法を考えてもらわなければいかぬと思うのですが、効果的な交通規制をやっていくという点で、たとえば人道、車道の分離、あるいは車種別の規制というか、そういったものをどのような区別で行なわれるか、そういう交通公害をなくしていくという観点から見ての方法というものを検討されておるかどうか、どうでしょう。
道交法による交通公害の規制というのは、結局は個々の違反者に対する取り締まりですね。これはいまでもできることですが、この道交法の改正によっては交通公害そのものに対する規制というのはあまり効果が期待できないというふうに言わざるを得ぬわけです。具体的に、特に幹線道路や高速道路での騒音、振動、こういったものについては効果的なものでないということ、そういうふうに効果的にやれるものだと思っていないけれども、しょうがないから出したんだということになるわけですか、どうでしょう。
結局一番根本的な問題は車の構造問題での規制ということだと思うのですが、そういう点で、これはここで申し上げても直接的なことではないのですが、運輸省の今度の省令、この規制の態度というのは非常に不十分だ、これでは公害はなくならないという点を特に強調しておきたいと思います。 以上で質問を終わります。
ベトナムの問題について若干お聞きしたいのです。 今回アメリカが突如として行なったあの一連の大規模な北爆とヘリコプター降下作戦について、これは非常に大きなエスカレートでありますし、重要な問題なんですが、事前にアメリカからこういった作戦の内容について日本政府はお聞きになっておったのかどうか、この点をまずお聞きしたい。
十月の訪米の際にニクソン大統領と会談されておりますし、接触されておったわけでありますが、しかもこの作戦というのは相当前から準備をされておったように伝えられておりますが、その際も何ら日本政府は連絡を受けていない、こういうことでございますか。
十一月二十一日のあの作戦が起こったあと、その内容について連絡をお聞きになっておるわけですか。
この内容は、北ベトナムの領土に地上部隊を投入したという点で最初の作戦で非常に新しい、重大な問題だと思うのであります。ところで日本政府は、極東の平和と安全をいつも言っておるわけですが、この北爆あるいはヘリコプター降下作戦について、先日の本会議でわが党の春日議員が質問したのに対して、コメントする立場にない、こういうふうに総理がお答えになっておられるわけですが、この北爆と奇襲降下作戦は、かりにニクソン政権を支持しこれに同調してきた人たちでも、いささかも弁護の余地がない非常に大きなエスカレートであるし、侵略的行動だというふうに考えておるわけですが、コメントする立場にないというふうに逃げられた、これは一体どういうことなのか、非常に重要な問題で
昨年の日米共同声明でも明らかでありますけれども、いままで日本政府は、一貫してアメリカのベトナムにおける行動を積極的に支持する、そういう態度を明らかにしてこられたわけであります。一九六四年のあのトンキン湾事件のときもそうでありますし、六五年の北爆開始のときもそうでありますし、六六年のハノイ、ハイフォン爆撃もやっぱりそうであります。ことしのカンボジア進攻についても同じでありますが、日本政府としては直ちに、やむを得ない措置だとか、あるいは自衛の立場からいって当然だというふうな、日本政府の態度、見解を明らかにしてこられたわけであります。ところが今度はこの問題、北半分に対して地上部隊が入っていく、これは最初の行為でもありますし、非常に重大なエ
もう一回その点で念を押してお聞きしたいのは、たとえばトンキン湾事件が起こったとき、その背景は日本政府はよくわかっておったわけではないはずです。その後のアメリカの議会では、今日ではあの事実は実際でっち上げであったというような議論がされておる。そういう問題が徐々に明らかになってきております。背景がわかっておってもわからなくても、とにかく起こった事態について、ベトナム問題については直ちに日本との関係、アジアの平和、こういった観点からコメントされてきたわけですね。これを今度だけ卒然と、そういう軍事的な要請があってやられたものだと思うから、背景がわからないといわれるのは態度の大きな変更になると思うのですが、トンキン湾事件あるいは北爆開始、こう
昨年の十一月二十一日、佐藤総理がナショナル・プレス・クラブで演説されましたが、その際、ベトナム問題に関連して「ニクソン大統領はじめ米側関係者が払われている誠実な努力に敬意を表するものであります。と同時に、私は米国の立場に深い理解を抱き、その努力が実を結ぶことを心から期待しています。」こういうふなに言われております。ところで、今回の北爆や奇襲降下作戦というものは、佐藤総理のこのとき言われた、政府が敬意を表し、深い理解を抱いておられるアメリカの誠実な努力の中に、その線の中に入っている行為だというふうにいま考えていらっしゃるのか、その点はいかがでございましょうか。
