先ほど申し上げた佐藤総理のナショナル・プレス・クラブでの演説というのは、日本政府の、ベトナム問題に対するアメリカ政府のとっている行動についての態度というものを大きく明らかにされているわけです。そういう日本政府の立場から見て、たとえばパリで和平交渉が進んでいる、一方で交渉が進んでいる最中に、俘虜収容だということで部隊を送り込んで――初めて地上部隊を送り込んだ。これはちょっと世界の歴史でもあまりない。そういうことがいま起こっているわけですね。日本政府は、そういう、平和へ向かってのということをおっしゃいましたけれども、誠実な努力ということをおっしゃいましたけれども、明らかにいままでなかったエスカレートになっている、そういう事態が起こってい
アメリカは最近北爆について、いわゆる新たな基準と申しますか、これを公言しております。これは戦争を一そうエスカレートさせる意図を持っているものだといわざるを得ないわけです。日米共同声明では、総理大臣と大統領は、「ヴィエトナム戦争が沖繩の施政権が日本に返還されるまでに終結していることを強く希望する旨を明らかにした。」こうされております。一方、政府は沖繩の返還協定は明年春から夏にかけて調印したい、こう言われておるわけですが、協定締結までにはもうあと半年くらいしかないわけです。そういう中でベトナム戦争がエスカレートしていく、こうした事態の中で政府がアメリカに対して、この新たなエスカレートの北爆基準といいますか、というものに対して何とも言われ
レアード国防長官が、北ベトナム上空を偵察飛行する米軍飛行士は、北ベトナムからの明白なミサイル攻撃の脅威に直面した場合には、攻撃を受ける前にあらかじめ報復することも許される、こういうことを発表しておりますが、要するに脅威に対しても事前に攻撃ができるという、こういう見解が明らかにされているわけであります。しかもこの偵察飛行というのが自国の領空ではなくて他国の領空へ侵犯している場合のことが前提になっているわけですが、政府はこういうような行動もいままでどおり自衛権の行使として容認していく、こういう態度をとられるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
脅威に対して、攻撃を受ける前にあらかじめ攻撃をするとか、あるいはこういうことも言っていますね。米軍飛行士は自機または自分の護衛機がミサイル発射用レーダーにとらえられたと断定した場合、要するに飛行士が断定をした場合、北ベトナム対空陣地を攻撃することができる、こういうふうに国防省のスポークスマンは言っておるわけですが、外務省は、国連憲章五十一条による自衛権の行使の中だから、その個々の行為については一々言わない、いまこういう説明をされたわけですが、北爆停止という問題は、五十一条自衛権の行使とか、そういったものが大前提になっているという考えでいけば、いつでもアメリカ側が戦術上のあるいは軍事的な必要に応じてやっていくということ、そういうことに
結局アメリカは北爆全面停止というふうに言うているけれども、こういったアメリカ側の一方的な、たとえばレーダーにキャッチされておるというふうにアメリカ側の飛行士が判断したらすぐ先に攻撃をかけるということになれば、全面北爆停止というのは全くごまかし、いつでも破っていくという新しい基準が、しかも非常に侵略的な基準が出されることになるわけですけれども、それも日本政府としては大いにやりなさいとは思わぬけれども、やったらやったで、日本政府はそうあるべきでないという態度はとらない、こういうように聞いていいわけですね。
私の質問を終わりますが、いずれにしましても、そう言われますと（「断末魔だ」と呼ぶ者あり）断末魔だといま言われましたけれども、アメリカがむちゃくちゃなエスカレートをやる。しかしそれも断末魔だからもうやむを得ぬ、そんなことをやらぬでおいてくれ、あるいはやるべきでないという抗議は一切しない、こういうふうな政府の態度だ、こうお聞きしてよろしゅうございますね。――これで質問を終わりますけれども……。
災害補償法の関係で二、三お聞きしたいと思います。 臨時職員の場合は、国家公務員災害補償法の適用があるのは当然のことなのですけれども、任用期間後も、任用期間中のものであれば災害補償法の適用を受けることになると思うのですが、現場で若干混乱が起こっておるような状態を聞いております。ことしの九月に岩手大学で、定員外の、いわゆる臨時的職員の人たちの公傷問題で、この適用があるのかどうかということで紛争があったりしたことがありますので、この機会に臨時的職員についても国家公務員災害補償法の適用がある、任用期間後もその適用を受ける、その後の紛争についても、もし紛争があれば公務員でなくても人事院に審査申し立てができるというふうに思うが、その点をここ
災害補償関係でのいわゆる休業補償についてお聞きしておきたいのですが、いま大出委員からもお話がありましたが、百分の六十に結局なっておるわけですけれども、一般職給与法の関係では、一般の公務員は、結局休職期間中の給与の全額が支給される。そうしますと、臨時職員とか試用期間中の人たちだけが百分の六十ということになっているわけですが、この性格から言って、同情をして若干の何か上積みの処置ということを言われましたけれども、臨時職員であろうと、一般の職員であろうと、公務を遂行中に起こった災害について、その補償が一方は六割に減ってしまうというのは非常に矛盾しているように思います。私傷の場合でも、一般職員の場合は給与法で八〇％ですから、こういう点、臨時職
一般職の給与法二十二条で「職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。」、これはもう御承知のとおりでありますが、その趣旨からいきますと、結局公傷の場合はほとんど全部ここで入っていくわけです、実際上の問題として。法体系の問題は別として。ただ七十九条の適用のないほんの一部の人たちだけが——その人たちは非常に給料が低いわけですね。だから全額もらっても十分な生活保障になるかどうかということ、これは問題が起こるわけですけれども、これが六〇％だとほんとうに補償にならない。この給与法の考え方からいけば、当然何かの処置を考えなければいかぬので
総務長官にこの点についてお聞きしておきたいのですが、要するに同じ公務員で、たまたま休職処分という形を受けないだけで公傷の場合に百分の六十、一般の場合は休職処分を受けて私傷の場合でも一年間では百分の八十になっている。これは同じように国家の仕事をやっておって、ちょっと身分が違うだけでそれだけ変わるというのは非常に不合理に思うのですが、給与担当大臣としてお考えをお伺いしたいと思います。
次の問題に入りたいのですが、いわゆる遺族補償の千日分という部分ですが、結論から申し上げて、千日分というのは非常に低いということであります。いま労災も千日分になっていますけれども、民間の間でも矛盾がずいぶん出てきているようでありますし、自動車損害賠償保障法が五百万円に昨年の改正で上がりました。実際公務員の場合のいまの給与水準でいけば、千日分といえば二百五十万に満たない人のほうが多いのじゃないかと思います。自動車損害賠償保障との関係から見ても、これは非常に低いので、上げられなければならない問題ではないかというように思うのですが、その点どうですか。
遺族補償の一時金は、結局民間では、御承知のように最近労災一時金の団体交渉で協約がどんどん獲得されていっています。それを見てみますと、昨年の六月三十日現在で、私のほうの調べたところだけでも、労災の千日分プラス六百万円というのが一企業あります。それからプラス五百万円台が十八企業、四百万円台というのが十六企業、三百万円台が百五十七、それから二百万円台が二百十三、百万円台が三百二十七、百万円未満が百七十六、これは昨年の数字でありますけれども、ことしの六月三十日になると、さらにずっとふえまして、六百万円台が四、五百万円台が百九、四百万円台が百四十八、三百万円台が八百十九、二百万円台が五百八十七、百万円台が七百二十二、百万円未満が二百三十六、非
総務長官も、ひとつその点で、やはりそういう方向を考えてもらうということを……。どうでしょうか。
これで終わります。
時間がないのですが、最初に能勢町のナイキ基地設置のことについて若干聞いておきたいのです。 地元の能勢町議会も反対決議をしまして、大阪、京都府議会、また周辺の池田、茨木、高槻、吹田、こういった市議会が反対決議をやっておるのでありますが、なお能勢へのナイキ基地建設の予定を強行していかれるおつもりなのかどうか、長官にお伺いしたい。
いま用地取得について話を進めておられるのかどうか、どの段階まで行っておるのかを明らかにしていただきたいと思います。
用地取得の交渉をすでにやっておられるのかどうか、土地所有者に当たっておられるのかどうかということと、施設局に対してどういう指示をされておるのか、その点をお聞きしたい。
たとえば池田市議会の事務局へ防衛庁から三佐の人が行って、反対決議の内容だけじゃなくて、その提案の経過とか審議の内容、こういったことも聞いておられる。あるいは吹田市でもそういうことがあったように聞いておるのです。いま長官は、議会として反対決議をやっているということに対して、地元の了解を得る交渉を長期の展望の上でやると言われるのですが、これは地方議会の意思に対して何か切りくずしをやっておられるような感じを非常に強く持っているわけです。そういうことも含めて地元の了解を得るような方向で進んでいくと言われているのか、その内容を伺いたい。
あきらめない、そうすると、そういう市議会に対する工作も含めて——あるいは地元に対する宣伝とおっしゃったのですが、どういう宣伝、了解を得る方法をとっておられるのか、これをひとつ明らかにしておいていただきたい。
手だてとおっしゃったのですが、どういうことをやっていらっしゃるのかということをお聞きしているわけです。いろいろ手だてをやっていると言われる、その手だての内容を知りたいということと、それからそれぞれの議会が反対決議をしていますけれども、それはナイキに対する理解がなくて反対決議をしているのだというふうにきめておられるような印象をいま受けたわけですが、それぞれの議会の反対決議、反対理由というものを防衛庁としてはどういうふうに理解しておられるのですか、この点を明らかにしていただきたい。
