一般的に従来の反対決議の場合はと、こうおつしゃつたのですが、事は具体的な問題で、具体的なそれぞれの議会が決議をやっておるわけです。その反対決議の理由を防衛庁は誤解に基づくものだと、こうおつしゃっておるけれども、それはそうじゃないのです。具体的な理由をあげているんだから、その理由をどうおつかみになっているのかということですね。それを聞いておるわけです。
そうすると、時間をとりますので、最後にまとめて聞きたいのですけれども、結局地元の土地所有者の問題をいま言っているわけじゃないわけですから、その交渉じゃなくて、地元の議会、地元の意思について、反対の意思がある限りは設置はしない、了解を得るためにいまやっておる、こうおつしゃるわけですから、地元の意思を尊重して、それぞれの関連議会が反対決議をしているままで強行するというようなことはしないというふうにお聞きしていいですか、どうですか。
四次防では、阪神地域にホークの配備も計画の中に入っているわけですが、結局阪神地域のいまの能勢あるいは大阪南側、こういったところのナイキの配備とあわせて、結局ナイキの配備から、それと関連してホークの配備もやられる計画、そういうふうに聞いていいのかどうか。
次の問題に移りますが、いずれにしましても地元の意思をよく尊重していただいて、それから理由をはっきりと——一般的にかってに防衛庁できめて、そして誤解だと言って押しつけていくようなことにならないように、強くまず要請しておきたいと思うのです。 それで、四次防計画に関連してお聞きしたいのですが、先ほども質疑がございましたが、ここではわが国周辺における航空優勢、制海を確保する、そういう基本構想というものが出されておるわけですが、「航空優勢」といわれておるのは、従来からいわれておる制海、制空権確保というのと同じ意義に解していいのかどうか、特別に違うのか、その点をまず簡単にお聞きしたいと思います。
航空優勢、制海確保ということで、領空、領海から公空、公海へ出ていって、そこで第一撃でそれを押えるというか、そういう体制を目ざす、こう言われたと思うのですが、そういう体制は、四次防では具体的な体制としてはどういう体制になるのか、防衛体制は。
先ほど同僚議員の質問で、周辺の距離的というか、数量的なことはまだ言えないというふうに長官言われたのですが、これは事柄の性質上、周辺というのは、いま防衛局長のお話でもどんどん広がっていく必然性を持っておると思うのですね。それだけにその範囲というのは、非常に重要になってくると思うのであります。これは領海から何キロというような、そういう数字的なことを聞こうと思っておるのではないのですが、長官、その点どういうところまでの制空というか、航空優勢とか制海とかということを考えておられるか、明らかにしていただきたい。
それは、周辺ということばと同じように、全く抽象的で意味をなさないわけです。具体的な、たとえば今度新しくＲＦ４Ｅですか、偵察機をつくられる。これは航空優勢との関係で現実に偵察という問題を構想の中に入れてでなければ、航空優勢あるいは制空確保というようなことは現実的にあり得ないわけですから、いま必要な範囲と言われているのは、それが一体どこなんだ、防衛識別圏は線を引かれているわけですから、これも必要な範囲といえば必要な範囲にきまっているわけですけれども、どこを必要だというふうに防衛庁ではいま考えているのか、現実に動く体制があるわけですから、それをお聞きしたいわけです。抽象化しないで、実際に動く防衛庁の活動としてその範囲を明らかにしていただき
そうしますと、相手方の意図あるいは態勢というものを防衛庁で判断して、そしてそれに応じて——意図というのは、これは非常に判断のむずかしい問題だと思うのですが、それに応じて、日本の周辺だけれども、相手方の沿岸のうんと近くまで出ていくということだってその情勢によってはあり得る、こういうふうに聞いていいわけですか、情勢が変わるというわけですから。
一がいには言えない。だから相手方の意図をこちらが判断して、そのこちらの判断に基づいてずっと出ていくこともある。ただ問題は、ここでいわれているのは個々の戦闘行為のことをいわれているのではなくて、航空優勢あるいは制海確保、そういう状態をつくっていく、そういう体制をいまいわれているのじゃないですか、基本構想としては。だから、そこまで出ていけるそういう体制、そういうものを察知できるようなあるいは偵察行動、こういうものをやられる。だから、相手方の意図についての防衛庁側の判断によっては、相手国の領海近くのあるいは領空近くの公海、公空まで行くこともあり得る、そういう範囲のものを考えておるというふうに理解してよろしいわけですね。
時間がありませんからこれで質問をやめますが、領土、領空、領海を守る、専守防衛だということから、公海、公空へ出る、これは相手方の意図によってこちらの行動が変わってくる。ところが相手方の意図はこちら自体がつかむことになるわけですから、結局は防衛庁自身の判断あるいは安保条約によってアメリカとの情報提供による判断、それに基づいてどんどん外へ出ていくという非常に危険な内容が、このわが国周辺ということばの中に含まれている、そういう点で私たちは、これは非常に危険だ、こういうことには断じて反対だということを申し上げて、時間がありませんので質問を終わりたいと思います。 ————◇—————
私は、沖繩問題についての政府の基本的な姿勢について最初にお聞きしたいと思うのですが、先日、中曽根防衛庁長官が沖繩を訪問された。ちょうど私もその前後十日間ほど沖繩に滞在しておったわけですが、中曽根長官は屋良主席に会われたのが十分間、地主連合会に会われたのも十分間で、県民の前にはひとつも姿をあらわしていない。そうしておって、帰られての新聞報道では、閣議でも、一般の沖繩県民は必ずしも一部に言われておるような状態ではない、そういう報告をされておるように聞いていますし、自衛隊の沖繩派遣については、沖繩県民は反対でないんだ、こういう発言も記者会見でやっておられます。自民党のある都会議員の講演会で、沖繩県民は色盲にかかった人種だというような発言を
沖繩県民の意思、感情、要求というものにほんとうに耳を傾けて、歴史的な条件からいって特にそうでありますが、とりわけこの二十五年間異民族の支配下にあった、こういう条件から十分に要求を聞く、それにこたえるという姿勢がどうしても必要だ、こう思うわけですが、いま沖繩県民が抱いている非常に大きな関心の中心になっておるのは、やはり復帰交渉、日米交渉はどうなっているかということだと思うのです。ところが、この内容が全く明らかにされていない、秘密状態のままだ。ところがこの間の、中曽根長官のことばばかり申し上げてあれですが、中曽根さんをここでどうこう言おうと思って言っておるのではないのですが、たとえば自衛隊の沖繩配備の問題について、これは土地の問題が当然
いわゆる請求権問題も、この前も私この委員会で聞いたことがあるのですが、要するに検討中ということですね。請求する方向で内容を検討しているのかと言ったときも、それは要するに検討中ということであった。あるいは請求権というのは人身損害あるいは土地権の請求権の問題ですね。これは資産買い取りの問題にしましても、アメリカ側はどういうものを買い取れと要求してきているのか、日本政府はそれに対してどういう主張なのかということなんというのは全然わからぬわけです。まだ進捗しているのだったら、進捗している現時点でどうなんだというふうなことを当然明らかにさるべきじゃないか。全然明らかにされていないと思うのです。たとえばそういう問題です。そういう点について進捗状
この問題は、要するに私の申し上げたいのは、たとえば資産買い取りの問題でも引き継ぎ問題では、何を議題にするかが問題になっている。それは結局、議題の範囲、買い取りの範囲が問題になっているわけですね。それはアメリカ側はどう言っている、日本政府はどう言っているという、こういう形で当然発表されなければ、県民から見てもわれわれ国民から見ても何もわからない。そういう点をいま具体的に明らかにされていないから非常に秘密主義に進められておる、ぼこっと結論が出るような感じになるということを申し上げているわけで、その点はひとつ国民の前に経過をできるだけ明らかにしていくという方向をとっていただきたいということを強く要請しておきたいわけです。 もう一点私お
民政府のたとえば公安局でチェックしている。大体軍人さんがやっているからなかなかうまくいかぬのだという趣旨のお話に私は先ほどの答弁の中でもうかがえたわけですけれども、その軍人さんが、入域なんという問題は政治的な問題ですね、それを横車——横車といったらとうか知りませんけれども、とにかく軍人さんだからそうなってしまっている。それが政治的に処置できないというのは、これまた異常な状態だと思うのですね。ですから、私は、国政参加選挙という点からいえば、先ほど中谷君も言っていましたけれども、選挙に対する事実上の干渉になる。長官はそれは応援団だとおっしゃいますけれども、単なる応援団じゃなくて、それは日本の政治そのものにかかわってくる。政府もどんどん大
もう質問の時間がありませんので終わりますが、これは私は非常に大きな問題だと思います。先ほどの選挙の効力まで言うつもりはありませんけれども、非常に大きな問題ですので、選挙が目前にきているだけに、ひとつ強力に一そうの努力をされるように要請しておきます。 質問を終わります。
長官はあすから訪米されるわけですが、その話し合いについて、先ほど在日米軍の問題とりわけ基地の共同管理、共同使用について話をしてくるという一つの議題を言われておるわけですが、せんだって事務レベルでの話し合いが行なわれましたが、大体どういう方向で話をされるのか、その点を明らかにしていただきたい。
いわゆる基地の共同使用についてですが、費用分担の方法などについて意見が分かれているが、早急に調整したい意向だというふうなことも新聞報道などで言われておるわけですが、従来の地位協定第二条四項（ａ）あるいは（ｂ）あるいは第三条に基づいてやっておったことと違う方向で一つの基地の共同使用というものを検討されておるかどうか。ことしの二月ごろから長官は、管理権を日本に移す、そういった面での基地の共同使用ということを打ち出されておるわけですが、今度の話し合いでそういう問題について話し合いをされるのかされないのか、その点をお聞きしたい
いわゆる逆の共同使用といわれているものですね、要するに長官が共同使用という形で出されたあの内容ですけれども、使用権を日本に移すあるいは返還して、そしてアメリカ軍が日本の基地管理のもとでやっていく、使用するという方式について、従来から日米間で話し合いが続けられてきたように思うのですが、その点どういう経過を経てきているのか。
返還そのものではなくて、返還後の基地の共同使用についてのことをお聞きしているわけですが、この間発表されたサイミントン委員会の議事録を見ますと、ジョンソン国務次官は「われわれは日本の基地の共同使用の問題、つまり日本の自衛隊の基地であるものを、合衆国が使用する権利を持つという問題については、相当長期にわたって日本政府と討議してきました。」こういう証言をしております。「ごく最近、私は、十一月に首相が当地を訪問した時に、これを討議しました。それは法律問題です。」昨年十一月の佐藤訪米のときです。一部削除がありますけれども……。「われわれが日本と結んでいる地位協定は、こうした種類のとりきめを、特に検討したわけでも、規定しているわけでもありません
