東中光雄

日米共同声明が出される直前の佐藤訪米の際にも、この問題については話し合いをしているということをいっておりますし、またこういうふうにもいっています。「現在までのところ、まだ日本の法律的な見解は、基地の管理を日本が持ってアメリカ軍が使用するという方法は地位協定なりあるいはその他の法律関係上できないんだという見解をとっている。しかしわれわれは、これは合理的な結論だと思いますし、またそうし得るものと考えています。」というのは、その新しい形の共同管理が合理的なものであるし、そうし得るものと考えていますということ。「そこでわれわれは、この点に関して、事情が許すならば、われわれがそうした方向に進むのを許容するような了解に原則的に到達するよう日本政

私がお聞きしているのは、中曽根長官は、基地の管理権を日本が持って、日本に移して、そしてアメリカ軍が使う、あるいはアメリカ軍と日本の自衛隊が共同して使うという方式について、板付基地の問題を中心にして、アメリカ側では非常に強くずっと長期にわたって日本に要求しているんだということを言っているわけです。日本はこれについて法律上あるいは協定の解釈上できない、こう言われておるようにジョンソン証言ではあるわけですけれども、国会の答弁でもいわゆる新しい型の共同使用について長官が言われておる。従来どおりの二条四項（ｂ）あるいは（ａ）でやっていくんだったら新しいことは一つもないわけなんですが、新しく提起されている問題について話をされるのかどうか。される

そうしますと、これは三月十八日の衆議院の予算委員会での中曽根長官の答弁ですが、「地位協定によって先方に施設または区域として提供しているものを、日本国政府のものに返還してもらって、そして今度は自衛隊の管理下に移す、そうしてそれを今度は地位協定に基づいて一時使用あるいはそのほかの態様に改めて貸し直す、そういう意味のことを法的にはいえると思います。」こういう形のことを言われておるわけですが、管理権をこっち側が持ってアメリカ軍が使うという方式の共同管理をアメリカ側が希望していることははっきりしているわけです。これはジョンソン証言でははっきりしている。それに対して日本政府はそういう方向をとろうとしているのか、していないのか。それからとるとすれ

管理権を日本側が持って、そして地位協定の範囲内でやっていくといっても、それは二条四項（ｂ）では、あれは明らかに一定期間の使用ですから、管理権の問題ではないわけですから、地位協定の範囲内で、しかも管理権を日本が持っているということはできないのだという見解を日本政府はアメリカ側に示してきたということを何回もジョンソン次官も言っているし、そのほかの人も言っています。その点については日本政府としてはどういう態度をとってこられたのか、そしてまたどういう態度をとられるのか、これをひとつはっきりしていただきたい。

もう一回念を押しておきたいのですが、日本としては、いわゆる逆の共同使用ということばで言われておる、管理権を日本が持って向こうが使うという方式のものは地位協定上ぐあいが悪いんだ、あるいは日本の自衛隊法のたてまえからいってもいろいろ問題があるんだという見解をアメリカ側へいままですでに示してきておられるのかおられないのか。向こうがそう言っておるのですから。その点を事実としてひとつ確認しておきたいのです。

そうすると、できない場合については、将来、地位協定も変えていくということを考えておられるかどうか。愛知外相は、地位協定の改定ということもあり得るということを言われておるわけですので、この共同使用についてその点はどういうふうに考えておられますか。

時間がありませんので、この共同使用については、日本の自衛隊が管理をして、そしてアメリカ軍がそれを使うということになれば、日本の防衛でない、いわゆるアジアの安全保障あるいはアジアの平和と安全という名目でのアメリカの行動に対して積極的に協力することになる。そうなれば自衛隊法に定めた任務からいって、そういう積極的協力ということになれば、これは憲法上の問題はもちろんでありますが、自衛隊法上も問題が起こる。そういう問題でありますので、地位協定の改定だけじゃなくて自衛隊法上も問題が起こってくる。それがいま山上長官の言われていることでいくと、何かなしくずしで見解がはっきりしないままで進んでいかれるような感じがするわけですよ。ですから、いままでの二

そうすると、結局基地共同使用ということについては、いま地位協定を変えていくという考えは持っていないというふうにお聞きしていいのかどうかということと、それからもう一つ、板付の基地のように、これはサイミントン委員会で板付基地の問題がこの問題の討論の発端になっているわけですけれども、アメリカが緊急のときはいつでも使えるような、そういう基地、しかしいまはあまり使わない待機基地、こういうものの管理を日本側にしてもらって、その費用を負担してもらうというふうにならぬのかどうかというのがサイミントン委員会での討議の内容なんです。それならば、そのことは日本政府もお聞きになっているはずですから、そういう式の管理、東富士のような一定期間を区切っての一時使

この問題は時間がございませんので、要するに先ほど申し上げましたように、なしくずしの共同管理という形で米軍に積極的に自衛隊が協力し共同行動を日常的にとるようなことは許されないという点を特に指摘をしておきたいわけであります。 　次に、航空自衛隊が四日の日に、四十五年度の総合演習、飛鳥作戦を十月十三日から十八日までの間で全国基地で実施するという発表をしております。海上自衛隊も九月七日から十一日まで四十五年度の演習を行なうというふうにいっておりますが、その演習場所、規模、目的、どういう想定でやられているか明らかにしていただきたいと思います。

この演習にはアメリカ軍は参加するのですか、しないのですか。

アメリカ軍との自衛隊の合同演習というのはどれくらいやられておるのか、ひとつ明らかにしていただきたい。

航空自衛隊のアメリカとの共同演習といいますか、あるいは協力演習というのは年六回くらいやっておる。コードネームがオータムフラワーという形でやっているんだということがサイミントン委員会の出された資料の中に載っておりますが、大体そういうことですか。

長官にお聞きしたいのですが、海上自衛隊のアメリカ海軍との合同演習はどれくらいやられておって、それはどこが計画し、指揮をしてやっておるのか、そういう点明らかにしていただきたい。

一九六七、八、九年と、それぞれ一回ないし四回やられているようですが、そのそれぞれについてどこでどういう規模の合同演習をやったか、その演習の目的は何か、これを明らかにしていただきたい。

いま実はサイミントン委員会の議事録全体を見ますと、この日米合同演習について資料が出ております。いま言われたのとは若干違うようです。ことしの一月現在でのあの委員会での資料でありますが、六七年に日本東海岸沖及び日本海で、アメリカのホーネット対潜水艦支援空母を中心にして、護衛艦四隻、駆逐艦二隻、潜水艦二隻、そして日本は駆逐艦が五隻、こういう形でやっています。六八年は、艦隊作戦区域及びハワイ地区の射撃場、バーキングサンズ戦術水中射爆場、ここで共同演習をやっている。さらに広島湾でやっている。それから日本東海岸及び日本海上。それから昨年の六九年には、豊後水道、ハワイ北方の艦隊作戦区域、さらに日本の対馬海峡、それから日本の陸奥湾、四回やっていると

たとえば六八年に広島で行なわれた、これは掃海合同演習だと思うのですが、この場合は、対機雷戦の指揮をとる船はアメリカのエッピング・フォレスト、そのほかはアメリカの船も日本の船も掃海艇だけだ。明らかにアメリカが指揮をして合同演習をやっておるということになるんではないか。しかも合同した戦力を上げていく上で効果的であるということがその評価として出されているわけです。この日米合同でアメリカが指揮をとってやっているという形は非常にはっきりしていると思うのです。さらに六八年の日本の東海岸及び日本海の上でやった合同演習を見ましても、共同計画と共同戦術に従事するしっかりした能力を証明した、こういうふうにいっている。共同計画に基づいてやっているというこ

時間がなくなってやむを得ぬのですが、いずれにしてもサイミントン委員会が出した資料を見ますと、日米合同演習がいま言われているような形にはなっていない。実際上指揮艇が一つで、掃海艇が日米両方から入って動いている。これでどうして指揮系統が別々にやれるのか。また計画が一本で単数の指揮官の指揮に従ってやるんだということも出てきている。日米共同作戦というのですが、アメリカの指揮の中に日本の自衛隊が入って訓練をする、そういう作戦体系というものはこの資料によってきわめて明らかだと思うのです。これは在日米軍じゃなくてアメリカの海軍の中へ入って、その一翼として、あるいは一環の中へ組み入れられて動いておるという点は許されない異常な事態だというふうに思うわ

アメリカの言っておることと違うということだけ確認をしておいて、私時間がございませんので、きょう来ていただいた通産省の方、非常に御迷惑かけましたが、これで終わりたいと思います。

今年度の人事院勧告は、初任給及び世帯形成時の職員の給与の引き上げを軸として中位等級以下の職員の給与改善に重点を置くとともに、指定職職員の給与についても改善を加える、こう説明書に書かれているわけですが、上薄下原の改善を加えるような勧告をしたのだということですが、実際には大幅かつ高額に引き上げられたのは、ふたをあけてみたら、次官や局長クラスの高級官僚の皆さんは文字どおりそのとおりでありますが、高卒の初任給は二万七千円程度、公労協関係の三万一千円程度と比べてみてもなお低い、こういうような問題点がたくさんあります。大多数を占めている中位等級から下位等級の公務員労働者の皆さんの生活の安定に寄与するという点から考えると、まだずいぶん問題があるよ

実はこの前お聞きしたのですが、七月七日に国家公務員共闘会議が総務長官と話し合いたいという申し入れをしておったのですが、長官それは聞いてないというお話だったのです。これはどこかでとまっておったと思うのです。補佐官を通じて正式に申し入れをしておったようですが、こういうことがないようにしてもらいたいと思うのですが、この前の事情、どういうことになっていたのか、簡単にでも、わかれば明らかにしていただきたい。