いずれにいたしましても、長官がおっしゃったような積極的な姿勢で今後とも公務員労働者あるいはその代表の人たちとの話し合い、交渉を続けていただきたい、こう思うわけであります。 人事院総裁にこの点についてお伺いしておきたいのですが、人事院も労働組合との交渉を重視されるべきだと私思うのです。結局は人事院規則あるいは通知という形で給与をはじめ勤務条件を具体的な決定をされる人事院として、話し合いが非常に大切な場だと思うのですが、給与問題についても話し合い、交渉をやられるかどうか、そういう点についてのお考えをお聞きしたい。
いや、交渉していることはわかっていますけれども、事実上の話し合いでなくて交渉の相手方、義務者として積極的に話し合いに応じる、こういうことでございますが……。
実際話し合いされていることは知っておるわけですけれども、じゃあ続けてそういう話し合いをしていく、これはしかし法律上交渉の義務として話し合いをするということも当然のことだというふうにいま総裁が言われたように解してよろしいわけですか。
そうなりますと、もう一つ聞いておきたいのですが、人事院規則をつくられる、あるいは通知を出されるということで実際上、これは勧告じゃない分ですが、実際上公務員の勤務条件をきめていかれるわけですね。そのきめられることについても交渉されるか。勧告をするについてその資料を集めるために聞くということだけをお聞きしているわけではなくて、最初に私御質問申し上げたときも、人事院規則なり通知なりということとの関係で、公務員の勤務条件決定をする、そういう上で公務員労働者の要求を十分聞き交渉するということをされるかどうか、こうお聞きしているわけですから。
実情の問題ではなくて私は事柄の筋道の問題をはっきりさせておきたい、こういうことで聞いているわけですから、局長と手分けをして会うために非常な努力をしているということでございますので、それはそれでけっこうでございます。 次に実施の時期の問題であります。これは先ほども言われておりましたが、要するに予算措置、給与の改定、時間が相当おくれておるわけですが、ちょっと計算してみますと、おくれる金利だけでも国家公務員だけで二十九億ぐらい三十億近くになります、いままでの例でいけば。公務員にとっては、上がったけれども、形の上で上がっているだけで実際に支給がおくれる、これは非常によくないことですし、民間との関係もおかしいですし、公害問題もありますが、
次に、いま伊藤委員からも言われましたが実施時期、五月を四月にするかどうかという問題です。前の委員会でもお聞きしたのですが、筋としては、四月の較差が明らかになったら四月から実施する。理屈上は、四月の条件がそれより前いつから行なわれているかわからないという点でいえば四月以前ということになるけれども、少なくとも四月で較差があったら四月でやる、これが筋ではないか。慣行は、なるほど五月からやられておったというのは事実でございますけれども、ひとつその点について、人事院として四月実施ということを今後の問題として考えていただきたい。今度の勧告で五月になっていますけれども、これはそういう筋道からいえば、勧告の趣旨を尊重して勧告どおりやらなければいけな
今度、上薄下厚ということになっている、そういうように言われておるわけですが、どうもそうでない。先ほど来問題になっておりますが、私ここでちょっと明らかにしておいていただきたいと思うのは、次官、局長クラス、特に事務次官の方での今度の改定額、それから上昇額、どれくらいになるか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
行（ニ）の高齢者で問題になっております六十歳前後の人では、大体現在何ぼぐらいで、今度の額でどのくらい上がるのか、その点もあわせて明らかにてしいただきたい。 それからもう一つ、初級採用の高校卒初任給、これも明らかにしていただきたい。
いますぐ出せないということでしたら、またあとで整理してもらったらいいと思うのですが、いずれにしましてもその次官、局長の給与が非常に大幅に上がったということの中で、昨年では較差の一番大きいのが一三・五倍だというふうにいわれておりましたが、ことしは十五倍にもなるのではないか、こういうふうに思うのですが、この調子でいくといよいよ上厚下薄の傾向が深まっていくと思います。また報告で、民間のボーナス支給割合は職務段階に応じて上にいくほど厚くなっている、公務員の上下一律というのは再検討すべきである、こういう趣旨の表現が今度初めて入れられているわけですが、いよいよそういう較差がひどくなる、事実上ひどくなっていくというふうに思うのですが、こういう傾向
民間の重役の報酬を一つのデータに入れられた、これは先ほども言われておりましたが、結局重役というのは経営者であって、そういう点ではいわゆる高級公務員の場合でも、やはり違った面を持っているのではないか。こういう重役の給与というものを一つの指標にして入れてくるというのは、どうも一そうこの差を実際上広げていきますから、それは単に上薄下厚というふうな外からの批判とおっしゃったけれども、要するに国民の信頼、不信の問題、ここにかかわってくる問題ですから、公務員に対する信頼あるいはそういった問題として見て、やはり上厚下薄にならないように、較差がうんと広がらないように、こういう点については十分考えてもらわなければいかぬじゃないか、こう思うわけでありま
先ほども申し上げましたが、去年は八三・五だった、今度は八五・八になっておるという点では較差が詰まりつつあるということはやはりいえるのじゃないかと思うのですが、いずれにしましても、相当多数の高齢者の、しかも影響するところの大きい問題ですので、総裁がよく言われますように冷酷むざんにならぬように、この実際の実施について公務員労働者と話し合いをしていただき、ひとつ一そうの、そういう点での無理のないようにぜひ努力をしていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。 それからそれと関連してですが、一般の昇給延伸のことについてお聞きしておきたいのですが、なるほどこうして勧告がされ、上がっていくのですけれども、省庁によっては昇給延伸が、
特に良好な成績ということで格段の良好な成績ということになれば、昇給との関係でいえば特別昇給の問題になってくるわけですから、「良好な成績」ということばでいわれているのは、言えば特別に悪くない、そういうふうに一般に理解をされておると思うのですが、そういうように聞いてよろしいわけですか。
人事院規則の九—八第三十四ですか、第一項は「監督する地位にある者の証明を得て行なわなければならない。」こうなっているわけですが、その「監督する地位にある者の証明」が理由を示さないで非常に恣意的にやられるといいますか、要するに昇給ストップされた人たちが、なぜ昇給ストップされたか全然わからないというふうな状態が、ある官庁では非常にふえてきているという傾向があるのですけれども、そういうことになりますと、勤務条件が——普通昇給するものだと思っているのに、なぜ昇給しないのか理解ができなくなってくる、公務員労働者の勤務条件が非常に不安定になってくるわけです。そういう点で、「監督する地位にある者の証明」というのは、監督の地位にある人の恣意なり個人
たとえば、いま私のところに来ている一つの例を申し上げますと、これは神戸税関の摩耶埠頭出張所の勤務者の関係ですが、昭和四十三年の十二月に上司に礼をしないということ、説明された理由はそういうことなんですね、そういうことで勤勉手当がカットされた。それから四十四年三月に組合の要求を書いたペン立てを机の上に置いたということで勤勉手当がカットされた。それが四月になると、今度はペンを立てて置いてきたことなどが勤務成績不良だということに援用されて、今度は定期昇給が延伸される、こういう形でやられていくわけですね。その年の六月には食堂で朝めしを食っていたというととが理由で、朝からそんなところでめしを食っておる、そんなことじゃいかぬということで、勤勉手当
時間がありませんので、一言だけ申し上げておきたいのですが、この審査請求、措置要求を出せということですが、これは出してもどうせだめだということで出さない人もあるだろうし、それから案件も一これは大蔵省のほうから返事をいただいた数字ですが、人事院規則できまっておる、たとえば休んだ日が長いとか、あるいは懲戒処分を受けたとか、こういうことでない、理由がはっきりしないで定昇ストップになっておる数字、これが労働組合などの関係で聞けばふえにているわけです。そういう点で税関関係でいいますと、私の調査では昭和四十三年には二十六人、四十四年十七人、それまでは一けただったのですが、非常にふえてきておるということがあるので、この昇給延伸の基準について、たまた
人事院のほうでもこの実態——措置要求するようになると思いますけれども、そういう点について、ひとつぜひ実態をよく見ていただいて、規則が実際に適切にやられておるかどうかという点を、ひとつ監督といいますか、やっていただきたい、このことを要望しまして、終わります。
時間がございませんので簡単にお聞きしたいのですが、沖繩県民の対米補償請求権の問題についてですが、最近の新聞で、外務省は沖繩返還協定の交渉細目を整理し、沖繩住民の対米請求権の処理について、奄美、小笠原両返還協定でいずれも対米請求権を放棄した例から見て、沖繩の場合も請求権を放棄せざるを得ないとの見方をしておるようだ、こう報道しておりますが、沖繩県は二十五年間、しかも百万近くの県民がいるという状況で、いろいろな被害があったわけですが、奄美、小笠原とは条件がだいぶ違うと思います。そういう点で対米補償請求権問題について外務省としてはどういう方針で臨んでおられるか、お伺いしたい。
請求権を放棄するという決定はしていないと言われたのですが、請求をするという観点でやっておられるのか。ただ無方針で調べておるということじゃないと思うのですが、その基本的な方向ですね。沖繩については小笠原や奄美とは違う状況にあるという前提で進んでおられるのかどうか。その点とあわせて、いま検討しておられるという請求権の内容といいますか、あるいは沖繩県民の受けた被害の種類あるいは補償の程度、そういった問題についてどの程度すでに調査をされたか、その点をお伺いしたい。
私、内容について一、二お聞きしたいのですが、たとえば戦争終結直後に沖繩では沖繩県民が一定地域に囲い込まれて、そのほかはむしろ全部米軍が使うというふうな状況があった。それからだんだん開放していって、むしろ基地が優先的に県民から手続なしの収用をされておるという経過があったわけですが、こういう問題についてヘーグ条約、いわゆる陸戦の法規慣例に関する条約からいっても、個人財産の補償というものがあるわけですが、こういうことでこうむった沖繩県民の被害に対する補償請求権というものは、もともと沖繩県民にあるものだという前提でものを処理されていくのか、それはもう沖繩についてはないのだという前提でいかれるのか、その点をまずお聞きしたい。
講和条約によって、十九条の（ａ）で放棄されたという見解を外務省がとっておられるというのは、参議院の沖特でも答弁されておることは承知しておりますが、私がいまお聞きしたのは、講和条約の十九条で放棄したというその権利の内容は、終戦直後の、あるいは朝鮮戦争前後の土地収用、あるいは土地収奪と言ってもいいような形で沖繩県民が権利を侵害されたことは事実だと思うのです。その権利侵害の事実、ヘーグ条約なんかから見て、これは不法行為になるということをたてまえにして、そしてなお無条件で沖繩県民のそういう権利を日本政府は放棄したという考えをいまもとっておられるのかどうか、そこのところをお聞きしたいわけです。
