東中光雄

青法協として長沼事件を支援するというような決議をしたとか、あるいは長沼事件について青法協として具体的な行動を起こしたとかいうことがあるのかないのか、そういう点は何も指摘されていないわけですけれども、その点はどうなんですか。

見解ではなくて、裁判官の不信任というような問題をやるわけですから、事実に基づいてやらなければいけない。事実は一体何か。支援決議という事実があったら、それは決議というものがあった、あるいは具体的にこういう行動があったというなら、これは事実です。何も言わないで、支援決議があったというふうに全体から感じた——それは考えであって事実ではないわけです。法務省は、事実じゃなくて考えによって忌避申し立てをしたということになるのか、その点はどうですか。

忌避といったら裁判官不信任につながるのはあたりまえのことです。あなたの裁判は受けないということですから、まさに不信任じゃないですか。これが不信任じゃないといったなら何が不信任ですか、まさに不信任ですよ。それであなたのおっしゃっておるのは、事実ははっきりされないじゃないですか。支援活動があったということ、そういうことが感ぜられる、そういう程度のあやふやなことでやられたというふうに理解していいわけですね。現に裁判所もそういうものは支援活動があったとは認められぬ、こう言っておる。

私は裁判所の審理の内容をここで別個に審議しろというような考えを持っておるのではないのです。法務省が今度やったことは、裁判に対する不当な介入になるというふうに思う。なぜかといえば、根拠が明らかにされない。いまおっしゃったように、らしいということでやっていくということになったら、それはほかの意図でやった——どうもいろいろ調べてみた、重大な決定をやるんだ、法務大臣の直接の承認が出てやるんだというふうな重大な問題について、どうもやっておるらしいという程度のことでこの時期に忌避申し立てをやられたということになったら、これは国民納得しませんから、不当な介入になりはせぬかということがあるのでお聞きしておる。要するにその忌避の申し立てをした段階では

もう時間がありませんので、終わりますけれども、私たちが言っておるのは考え方の違いではなくて、青法協の会員であるからということでは、これは裁判官の思想、結社の自由、良心の自由の問題があって、それだけでは裁判官に打撃を与えることはできない。何かそこにプラスをつけなければいけないということで、支援活動ということが理由にあげられているのです。ところがその支援活動の内容というのは、具体的なこういう事実があったということは、再三お聞きしたけれども、何にも具体的にはあげられない。全般を見て、らしいと思ったということでやられた。こういうのが今回の忌避の申し立ての根拠になっている。そういう点ではこの忌避申し立ての理由の中に、いま法務省のほうから理由の

私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対するものであります。（拍手） 　今回の自衛隊増強計画は、アメリカのアジア戦略が、ニクソン・ドクトリンと日米安保条約の実質上の改悪を取りきめた日米共同声明によって、新たな段階を迎えている中で行なわれているものであり、その意味するところは、きわめて重大といわなければなりません。私は、まずこの点を強調したいのであります。 　すでにグアム・ドクトリン以来、ニクソン米大統領やレアード国防長官の諸報告によって示されているとおり、ベトナム侵略政策の行き詰まりから手直しされたアメリカのアジア戦略の基本は、ミサイル迎撃ミサイルや多核弾頭ミサイル配備など、核戦力と米軍の緊急投入能

大臣にお伺いしたいのですが、軍縮委員会に加入された目的及び軍縮に取り組む政府の基本的方針をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

アメリカはいま、たとえばシーマンズ米空軍長官の証言にもありますように、この六月にはＭＩＲＶ、多弾頭ミサイルを展開しようとしておりますし、また弾道弾迎撃ミサイルの配備も進行しておるようであります。このようなアメリカの大量報復戦略ともいうべきものに復帰するのじゃないか、こう言われておりますが、まさに軍拡方針といってもいいと思うのですが、こういうアメリカの方針に対して、軍縮という点から政府はどのような態度をとっておられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。

考え方ということではそういうふうにいっておりますけれども、私、先ほど申し上げましたように、現実のたとえば核兵器というような問題からいえば軍拡になっていると思うのですが、そういう動き自体についてどうお考えになっておるか、重ねてお聞きしておきたいと思います。

軍縮委員会での朝海前代表は、均衡のとれた軍縮ということを昨年の七月三日の演説で二点にわたって言っておられるようですが、この均衡のとれた軍縮というのは一体どういうことを言っておられるのか。政府の考えとしてどういう意味なのかということを明らかにしていただきたい。

朝海前代表が、われわれの理想また目標ということで言われているのは、核兵器の全廃に導くことなんだ、こういうふうに言われておるわけですが、通常兵器についての全廃までは、目標ないし理想としてはいっていない。核兵器ということの全廃が理想であり目標なんだ、こうなっているんですけれども、これはどういうことでそうなるのか。完全軍縮を理想、目標とはしないのかどうか、その点はいかがでございましょう。

朝海代表の発言では、当面の目標という意味ではなくて、われわれの理想また目標、こういうふうに言っているわけであって、いま大臣の言われているのとはちょっと趣旨が違うように思うのですが、これとの関係でいま日本の軍事力は世界第七位だ、こういわれておりますし、たとえば軍事評論家の久住忠男氏は、数年後の日本は非核保有国中世界最高の軍事力を持つことになるだろう、こういうふうに言われておるわけです。また、愛知外務大臣御自身も、今日の自衛隊を、最強時の帝国軍隊にまさる通常火力を装備しているということを「フォーリン・アフェアーズ」の昨年の十月号で発表された論文の中で書かれておるわけですが、結局通常兵器について自衛隊が世界有数の軍事力を持つようになってき

外務大臣御自身が最強時の帝国軍隊にまさる、こう言われているわけですが、最強時の帝国軍隊といえば、世界の軍事大国として最も有数なグループに入っておった、それを上回っておるということであるわけですし、今度の第四次防では六兆円をこえる軍事費の投入、あるいは制海、制空権の確保あるいは公空、公海における武力排除、艦対艦ミサイルの装備、こういったように、自衛隊の質量両面にわたる飛躍的な増強がはかられようとしておるわけで、その軍縮に取り組まれる政府の態度、自衛隊の現状、さらにこれから増強されようとしておる方向という点と合わせて見ると、軍縮委への参加が非常に国民に対しては欺瞞的な役割りを果たすようになるのではないか。ほんとうに軍縮を考えておられるな

時間がございませんので、この点についての質問は終わりますが、核兵器の問題にしましても、使用あるいは製造、実験、貯蔵、こういった全面的な禁止の方向を目ざしてやるべきであって、たとえば地下核実験を合法化したというような状態の中でいままたその問題が出てきているわけですけれども、全面軍縮という方向を堅持するという点で言うならば、私たちは、日本の軍備増強あるいはアメリカのいまの核兵器を中心にした軍拡方針といったものに対して、はっきりとした態度をとられるべきじゃないかということを申し上げたいわけであります。 　時間がありませんので最後に一言聞いておきたいのは、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律案がすでに当委員会に提出

そうすると、防衛庁から出向してきている外務公務員が国際機関等に派遣される場合は、いま提案されている法律の適用を受けることにはなる。しかしいま現実にはそういう派遣をするというような問題は起こっていない。将来そういうことについては、そういう事態が起こったときに派遣するかどうかの必要性を国連機関等の内容に応じて検討する、こういうことになるわけでございますか。——終わります。

私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対するものであります。 　佐藤内閣は、アメリカ帝国主義の新戦略、ニクソン・ドクトリンと、それに基づく日米共同声明によって日米安保条約をアジア侵略のかなめの位置に据え、また自主防衛の強化を口実として、アメリカのアジア戦略の重要な一翼をになう日本の軍事力を急速に増強しようとしています。 　また、今国会を通じて政府並びに防衛庁当局は公海、公空における武力排除方針と、それに見合う自衛隊装備の強化、局地戦の独力遂行、いわゆる間接侵略への対処など、三次防を引き継ぐ四次防で、自衛隊が目ざす新たな侵略的強化の方向を明らかにしました。 　このような自衛隊増強計画は、単に国民にば

時間がございませんので、二、三点総理にお伺いしたいと思います。 　日米共同声明で、韓国の安全は日本の安全について緊要である、こう言われておるわけですが、韓国の安全がなぜ日本の安全に一体的に結びついてくるのかという点をお聞きしたいわけです。まあ戦前でも、朝鮮あるいはいわゆる満州、これは日本の生命線だといわれましたし、太平洋戦争に入っていくときには帝国の存立はまさに危殆に瀕しておる、帝国の自衛のために決然立って戦うのやむなきなり、こういうことを言われたと思うのですが、要するにその場合も、中国における状態その他が日本の安全、存立に重大な関係があるということで、結局あの戦争に入っていった。発想方法が同じように思うのですが、違うんだったらど

ニクソンの外交教書によりますと、日本とアメリカの提携関係はアジアにおけるニクソン・ドクトリンの成功のかぎである、こう言っていますが、結局アメリカのアジア政策にも加担、協力を強めるということになってくると思うのですが、韓国の安全が日本の安全に非常に重大なのだという考えから、日韓軍事協力を強めていくということになるのかならないのか。佐藤総理は、いわゆる日韓国会のときに、日韓のいわゆる防衛条約の締結については、その必要性を否定する答弁はされていないわけですが、日韓の防衛条約なり軍事提携なりについて、将来そういうものを結ぶか、あるいは韓国でどういう事態が起こっても、武器援助も含めて韓国に対する軍事的な援助をするということはないかどうか、この

時間が二十七分までと言われているのですが、何かいま総理のほうで御都合があるようにお聞きしましたので、最後に一点だけお聞きしておきたいのですが、きょうの新聞に出ておる、二十二日に公表されたアメリカの議会の議事録でのレアード国防長官なりリーサー陸軍長官の証言では、アメリカは沖繩を太平洋全域での非常事態に即するための海兵隊の基地にする、また太平洋全域に対する補給中枢機能を集中させる、極東米軍のかなめ石として一そう強化されるのだという方向のことが出されたと報道しておりますが、太平洋全域を行動する米軍の基地は安保条約とは全く関係がないと思うんですが、七〇年返還で本土並み返還だ、このことについては合意があるのだ、こう言われておるわけですが、合意

合意があったといわれていることとは違う方向のことがいま出ておるように思うのです。だからむしろ合意の線からいえば、こういう声明が出てくるはずがない。それであらためて協議相談をしなくても、こういうことが出てこないはずなんですけれども、その点は一体どうなんですか。