気象の変化があるときにはやはり一時間ずつ追っかけていくほうがいいのだ、こう言われている。気象の変化があるかどうかを見ていくのが観測なんで、台風なんかの場合はこれは典型的でよくわかりますけれども、八回になったから人を減らしているわけでしょう。変化があるときには一時間ずつやる、一時間ずつやるほうが好ましいということは、これは明らかにいま認められているわけです。わずか一人か二人の人員整理でしょう。もしそれをやるのだったら、二十四回観測をやっている官署があるわけですから、そこを置いておいてぼつぼつ一つ、ずつやっていくというのは非常にこそくなやり方ですね。要らぬのだったら要らぬところをちゃんとすればいいのだ。要らぬところ二十何カ所はそのまま置
いまレーダーといわれましたが、夜間観測要員はレーダーにはついていませんね。これは、先ほど申し上げたように、気象観測予報というような問題についていうならば、その専門家である予報官は、二十四時間が必要なんだ、こう言っているわけですから、だから長官が言われているのは、要らぬのだったらなぜ二十カ所残しておくのかという問題が起こるわけですよ。そこらの点は、二十四時間重要なところ、特に御前崎とか、東京とか、大阪とかということになれば、さらに仙台ということになれば、これは非常に重要な台風コースでもあるわけですね。そういう点について、もう全く要らなくなったから人を減らしていくというんじゃなくて、照会に対する答えという点からいっても、データを一時間ご
予報官が二十四時間観測をやったほうがいい、やるべきだという結論を業務打ち合わせで出したという事実は、これは長官は認めておられるのですか、おられないのですか。
予報官はあったほうがいいと言っている。しかし予報官でない長官はなくても差しつかえない、こう判断している。それと、それから要らぬのだったら、なぜ一つずつやるんですか、今度は二つですけれどもね。それが要らぬものなら要らぬで、ほんとうに堂々と整理すればいいわけですよ。ところが、実際二十何カ所二十四時間観測をやっているのでしょう。それは必要だからやっているのでしょう。必要でもないけれども、やっているのですか、その点を明らかにしてもらいましょう。
航空も、地震もいろいろ問題はありますよ。しかしそれをいま言っているのじゃないのです。だから、不必要なんだったら、長官は不必要だというように考えてやっているのだったら、それで一貫しておれば、それなりにわれわれはわかるわけです。われわれは反対なら反対ということにしますけれども、ところが現に二十何カ所残している。そうして五％削減を言われているから、そこへ人を入れていくようなかっこうで、大阪で、そうして今度は東京で、御前崎で減らす。次は仙台だ。こういうやり方のようにこれは実際映っていますよ。 それからもう一つは、予報官がそういうものは削ってもらっては困る。現に二十四時間必要性があるということをある程度認めておられるから、現に残っているわ
それはあなた、そんなことを言っておったら、たいへんですよ。予報をよくしていくために大いに努力するということでなければいかぬのに、戻したってよくなるという保証はないのだ、なくしたって悪くなるということも確定的ではないのだ、だからこことここははずしてもいいだろう、現にまだ二十ほど残っているのだという、こんな筋の通らぬ話はありますか。
いまの長官の話だと、あればあるほどいいということであるけれども、予算と人員が削られてくるので、だからここで削らなければしょうがないんだ、こういう言い方をされたわけですが、それはおかしいじゃないですか。現場の責任者である予報官が、あったほうがいいと言って、そうして的確な予報をする努力をするためにそう言っているのに、人員が削られ、予算が削られるから、ここの部分は残るものは残しておくけれども、二十カ所残していってここだけ削ってしまう、一つ一つぽろぽろ削っていく、長官はいまそう言われているのです。そんな行政のしかたがありますか。事は国民に直接関係するサービス行政、通報、照会に対する回答の問題もそうだし、予報の問題もそうなんですよ。そんな確信
ただ私申し上げたいのは、予報というのは、日本の狭い国土の中だけでできるものじゃない、そんなことはわかり切っている思うのですね。広範なデータも要るだろう。しかしいままで二十四時間やってきたのでしょう。そしていま予報部長は、予報官の業務打ち合わせ会で、結論的には二十四時間、大阪も東京も御前崎もやったほうがいいという結論になったということで、先ほどから申し上げていることを否定されているわけじゃないのであって、現場の人たちのことからいえばそういうことだし、それから二十四時間観測は八時間観測よりもあればあるほうがいいんだということを、これは一貫して認めておられるとおりなんで、それだけあれば何でもできるというようなことを私も言っているわけではな
きょう零時四十五分ごろに、日本原の演習場で発射訓練がやられて三発のたまが撃たれたわけですが、この山の中、奈美池の東側に四十五人くらいの人が入っておって、着弾地の近く十メートルぐらいのところに六人くらいの人がおった。この訓練で一名が負傷してもう一名が行くえ不明で現在捜査中だというふうに聞いておるのですが、そういう事実をお聞きになっておりますか。
この間私も防衛庁をおたずねして、事故のないように言っておったのですが、人に危険が及ぶようなことで実弾射撃の訓練をやるようなことはしないということだったのです。きょうも現地の野村中部方面総監部第四部長も、着弾地点に一人もいないことを確認しない限りは絶対発射しない、こう言われておったようですが、しかも発射をされた。そして負傷者一名と行くえ不明が出たという状態ですが、これは約束も踏みにじっておりますし、自衛隊の行動としては全く許されないことだと思うのですが、この点について長官の考え方をお聞きしたい。
こういうような人がおる状態の中で、とにかく射撃訓練をやらないということは、今後の問題としてはっきりさせておいていただきたい、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
その問題につきましては、事実をはっきり調査していただいて、そういうことが絶対に今後ないようにひとつやっていただきたい。 それでは本論に入りたいと思うのですが、佐藤総理も、国力、国情に応じて自衛力を整備し、その足らざるところは日米安保条約によって補充するのだ。自主防衛、安保条約による補完ということを長官も言われておるわけですが、安保条約によって補完されるものは一体何なのか、補完の内容をお聞きしたいのであります。
その足らざるところを補ってもらっておるものは、具体的にはどういうものでございましょうか。
具体的に言うと、たとえば核兵器その他どういうものか、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
そうすると、核兵器あるいは戦略的な攻撃兵器は日本の自衛隊としては持たない、持てないので、その部分を補完してもらう、こういう関係になるわけですか。
在日米軍がいま日本で保有している戦力といいますか、その内容を聞きたいのですが、いわゆる攻撃的兵器で在日米軍が持っておるもの、その内容を明らかにしていただきたい。
海軍、空軍の機種、それから機数、配備をできればお聞きしたい。
在日米陸軍は大体どういうことをやっておりますか。
管理、補給と言われたのですが、補給というのは何を補給するのですか。補給されるものは一体何なんでしょう。
補給を受ける部隊……。
