東中光雄

通常兵器で局地戦に有効に対応できる——これは日本の自衛隊が有効に対応できるような、そういう力を持つ、こういうことだと思うのですが、そうですか。

ここで言われている局地戦争という場合は、どういう程度のものを言われておるのですか、明らかにしていただきたい。

局地戦と言われている戦いの規模ですが、いまことばの面から言われましたが、たとえば、戦後、世界のいろいろな局地で戦争がやられておりますが、ベトナムあるいは朝鮮、中近東、これは全部、ここで言われているいわゆる局地戦争というふうな中へ入るわけですね。

私のお聞きしておるのは、戦争の規模の問題です。たとえばベトナムのいまやられている戦争、これも、局地戦ないし限定戦というか、限定戦ということばを使われたらそういうことになるのかもしれませんが、なるのかならないのか、その点をもう一度伺いたい。

私が申し上げているのは、軍事学的、国際法学的に聞いているのではなくて、指示で出されておる内容として聞いているわけです。そういう程度のものが、要するにたとえば朝鮮やベトナムで相当大きな規模で死傷者もずいぶん出ている、そういういわゆる局地戦、それを第一義的には日本の自衛隊が戦える程度の能力を持っていく、それを目ざしていくというのが四次防の方向と解してよろしゅうございますか。

それで長官は、今後の問題として間接侵略を非常に重視するということを言われておるわけですが、間接侵略というのは一体どういうふうに定義をされておるのか、まずお聞きしたい。

長官の考えをお聞きしたい。

前に定義されたそのままのことであるということですか。

ちょっと話を戻しますが、一九五四年五月二十日の参議院内閣委員会における当時の佐藤法制局長官の解釈ですが、アメリカの陸海空軍のごやっかいにならないで、独自の防衛力を持つようなことができるときになれば、これは戦力だ、こういうふうに言われておるわけですけれども、先ほどの局地戦を第一義的に遂行できる能力を目ざすということになると、第一義的に日本の自衛隊がそれをやることになるわけですが、この法制局の言われておった戦力に入ってくるのじゃないかというふうに思うのですが、どうでしょう。

当時の法制局長官の説明では「独自の防補力」ということを百言っているのです。だから、核兵器とかあるいはそういう攻撃的な力ということはもう言うに及ばず、防衛力であっても独自に戦闘能力が持てるようになれば、それは戦力になるんだ、こういう解釈を示されたと思うのですが、その点は四次防の目標を目ざしてどうでしょう。

アメリカにかわってじゃなくて、アメリカのごやっかいにならないで、要するに独自の防衛力を持つようなことができるときになれば、こう言われているわけです。いま四次防で追求されている目標というのは、独自に通常戦以下の戦い——まあ長官の言う限定的な戦いは、これは結局防衛でしょう。そこからさらに越していくんだったら攻撃になってしまうので、防衛力という同じ限定がついているわけですが、その点で法制局が示された当時の見解からいくと、いまや四次防で目標にされておる内容というのは、憲法上にいう戦力になっていくんではないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょう。

そうすると、いわゆる局地戦における通常兵器による戦闘能力、戦争遂行能力ですね。これは憲法にいう戦力ではないという考えで進めていく、こういうことですか。

自衛力もまた戦闘する力という意味では戦力なんですね。戦力というのはまさに言われるように多岐なんですから、だから私がいま申し上げているのは、通常戦であればそれを独自で遂行していくというその程度の能力を持っても、そういう意味での戦いの力、戦力を持っても、それは憲法にいう戦力ではない、自衛力だ、こういうことで、憲法違反にならない、こういう考えで、結局局地戦における独自の戦争遂行能力を持つことはかまわないんだ、こういうふうに防衛庁としては考えて進めておられるのですか。

これは堂々めぐりになりますからやめますけれども、ただし防衛的なものというのは、先ほど長官自身が言われましたように防衛的なものの中に攻撃的なものも入るんだ。これは当然そういう戦力の性格、戦う力としての戦力の性格からいってそうなるわけですが、防衛的なものだということであれば、たとえばベトナムや朝鮮で現実に第二次大戦後起こっているような局地戦を独自で遂行し得る能力を持つことは、これは憲法にいう戦力ではない、こういうふうに考えておられる、こういうことですね。

それじゃ次の問題に移りますが、間接侵略に関して中曽根長官が先日、三月十九日に自民党の安全保障調査会で演説された中で「わが国に対し万一外部から侵略があるとすればなんらかの原因で国内の治安が乱れた場合に反乱分子に地方政権を樹立させた上でこれを外部から支援するという形」をとるだろう。「いずれにせよ、侵略者はアメリカを戦争に引き込まないよう細心の注意を払い、その限度でゲリラ的戦争を断続させ、国内破綻を狙うと思う。したがって自衛隊はこのような事態に備えて訓練し、装備することが必要である。」こういうように言われておる。間接侵略に対処することを非常に重視しなければならない、こういうように言われておりますけれども、これは防衛庁長官としてもそういうよ

そうすると、現実政治的な勢力としてこういうことが予想されると言われておるのは、いわゆる三派学生、暴力学生、この連中の言っておることを——現在存在するものとして、そういうものを念頭において言われておるということなんですか。

共産党、社会党が、あるいは民主勢力が連合して国会で多数を占めて民主連合政府をつくろう——私たちはそう思っておるのですが、そういう政府、そういうものは間接侵略と関係があるというふうにお考えなんですか、どうでしょう。

それで間接侵略に備えて訓練、装備をやるということですが、結局治安出動の体制ということが問題になると思うのですが、前長官のときに指揮官心得云々という問題がありましたが、それはどうなっておりましょうか。

そういうふうなものをつくろうという方向で検討されておるわけですか。

つくるかつくらないかを慎重に検討しておるのですか、つくる内容を検討しておられるのですか。