治安出動に関連してお聞きしておきたいのですが、先月の日航機乗っ取り事件のあのとき、自衛隊が出動しておるのですが、その発進命令はいつ、だれが、どこの基地に対して出されたのか、その点を伺いたいと思います。
治安出動に関連してお聞きしておきたいのですが、先月の日航機乗っ取り事件のあのとき、自衛隊が出動しておるのですが、その発進命令はいつ、だれが、どこの基地に対して出されたのか、その点を伺いたいと思います。
この出動は、自衛隊法上はどういう根拠による出動ですか。
飛び立った飛行機はどういう任務といいますか、目的を命令されて行ったのでしょうか。
それは、私も飛行機に乗って操従していましたからよく知っていますけれども、飛行機で、ほかの飛行機の中の状態なんというのは、そんなのはわかりっこないわけです。実際、おりておる飛行機の中さえ、あの板付の場合はわからないわけですから、その中の状態を監視するためについていかれた、そういう命令を出された、こういうことですか。
それは前のほうは見えるかもしれませんけれども、見えたところでどうもしょうがないのじゃないですか。たとえば進路をどこかに変えさすとかいうのだったらまた別ですけれども、中の安全を外の別の飛行機でどうもしょうがないと思うのですけれども、そういう任務はどういう任務でございますか。
それは見解の違いになってしまいますけれども、私も経験がありますが、飛行機というのは、一機離れておれば、燃料がなぐなって落ちていく飛行機を横で見ておったってどうもしょうがないのですから、そういう点では、そんな力強くなるとかなんとかいうような性質の、応援団みたいなかっこうにはまいらないわけで、それにしましても、その出動された目的というのは、そういう進路を指示するとかそういうことじゃなかった、こういうことですか。
小松基地から発進したF104J二機は「よど号」が北に機首を向けた場合はできるだけ阻止するよう小松付近で空中待機していたというようなことが報道されていますけれども、これは事実なのかどうか。
日航機が板付空港に着陸したあとも、上空で築城の86F四機と新田原基地のF104J二機が空中待機を続けていたという報道をされていますが、これはどういう任務なんですか。
ついでにお伺いしておきますが、板付空港で、滑走路中央に航空自衛隊のT33とT34各一機が故障を装って、滑走路を封鎖したというような報道がされていましたけれども、これは事実かどうか。
それは、撤去されたのも空港長の要請で撤去されたということになるわけですか。
災害出動ということなんですけれども、災害というのは災害対策基本法なんかでも概念規定がある程度きまっておると思うのですけれども、普通、自然現象による天変地変その他の災害と書いてありますけれども、それは結局は大きな火事とか爆発とか、そういうものを普通、災害といっていると思うのです。人命救助ということは、たとえば犯罪が行なわれておれば、いつでも人命救助になりますから、そうすると、警察活動との区別がつかなくなるわけなんですね。いま本件の場合は、災害出動だといわれているけれども、人命救助、あれが災害だとは——中に乗っておる人はたいへんな災難というか、たいへんな事態でありましたけれども、いわゆる災害出動という場合の災害とは違うと思うのです。人命
それは要請を受けて出たのではなくて、要請なしに、自衛隊として出動された、こういうことですね。
飛行機からの要請であって、災害出動を要請する権限を持っておる機関はきまっておるわけですから……。
治安出動ではない、そういう解釈だと思いますけれども、それじゃ、自衛隊の出動というのは、犯罪があれば出動するということになったら、これはたいへんな警察との混淆が起こってくると思うので、そういう点では安易な出動はされないようにすべきではないかというふうに考えるわけです。 時間もあまりありませんので次に進みたいと思いますが、沖繩返還後の防衛体制の基本的な方向をお示し願いたい。
そうすると、七二年返還後、自主防衛、安保補完、基地も自衛隊移管の方向をとっていくという本土で考えられておる方向は、沖繩ではそのままいかない、話してみなければわからない、こういうことになるわけですか。
本土とは同じではないということになるのかどうか。
特定の基地について言っているのではなくて、沖繩県全体の、いわゆる沖繩防衛についての自衛隊の構想というものはどうなっているか。この点についてお聞きしているわけであります。
さっき申し上げた有田防衛庁長官の指示では、沖繩に関してはその地理的特性にかんがみ、機動力と独立性の付与を重視すること、こういって、本土と別個の自衛隊としての防衛体制というか、条件というものを考えておられるように思うのですが、この考えは現在も踏襲されるのかどうか、その点をお聞きしたい。
いまたとえばアメリカでは、二月六日に公表されました米議会の議事録で、アメリカの太平洋統合軍マケーン司令官の発言でも、「沖繩の日本返還は、沖繩基地のどれかを失うことを伴うものではない。」こういうふうに言っておりますし、四月十七日に米海兵隊副司令官ワルト大将は、沖繩の施政権が返還されても、海兵隊の沖繩基地の縮小は考えていない、沖繩基地は半永久的基地であるというふうな声明を出しているわけです。そうしますと、沖繩の施政権返還後のアメリカ軍基地というのは現在とほとんど変わらない、こういう意思をすでに公式に、それぞれ責任のあるアメリカ側の人が言っているわけですが、この前提で進めていくということになるわけですか。
そうすると日本として沖繩防衛——アメリカ軍の言い分が変わるだろうということを期待されておるような発言があったわけですけれども、日本としてはどういう方向で行こうとしておられるのか。