東中光雄

しかしアメリカ軍は、永久的基地だ、縮小しない、こういっているわけですから、そうすると、具体的な沖繩防衛の構想というものはどういうことになるのか。たとえば先ほど言っている自主防衛、安保補完というふうなことを、沖繩でもやっていくというお考えなのかどうか。

実際は沖繩の基地というのは本土並みどころか、アメリカの基地というのは極東最大の基地になっているわけで、むしろアメリカ軍の基地があってそれが中心で日本の自衛隊が補充しいくような形になっていくのではないか。現にアメリカ側の高官がそう言っているわけですから、その点どうでしょう。

時間の推移——二十七、八年ごろというのは朝鮮戦争のやられておる最中で、自衛隊はまだできていない年ですから、いま沖繩の状態というのは、そうするとやはり同じように、昭和二十七、八年ごろからこれは二十年近くたっているわけですから、沖繩もそういうふうな長期の時間の推移によって変化していく。七二年返還によってどうするかということではなくて、アメリカ側の方針が不変ではない、変わるということを期待して進めていく、こういうことになるわけですか。

次に海外派兵の問題に関連してですが、中曽根長官が小谷秀二郎教授との対談で国連警察軍への参加について、そういう方向を目ざしていきたいという趣旨のことを言われておりますが、国連警察軍が創設されれば自衛隊がそれに参加をしていくという方向を、防衛庁長官としてお持ちかどうか。

個人哲学をお聞きしているのではなくて、防衛庁長官として、いわゆる平和維持のための警察的な国連軍というものに自衛隊を参加させるという方針を持っておられるのかどうか。

愛知外務大臣が九日の委員会で、ベトナム戦争の休戦がまとまれば、わが国に対して国際監視団への参加が要請される可能性がある、事務当局でこの問題は常時検討しているということを外務省の立場で言われているわけですが、防衛庁としてはやはりこの検討はされておるのかどうか。

そうすると、ベトナムでそういう国際監視団がいつできるかということはまだわからぬわけですから、そういうのに、自衛隊法上そういう規定がないからできない。自衛隊法を改正してやるというふうな考えはないわけですね。

ジョンソン米国務次官は、この十日にフィラデルフィアの講演で、日本はすでに、東南アジアの現在の情勢から生ずるかもしれない国際平和維持軍に参加する意向を示している、こういうふうに述べていると報道されていますが、自衛隊もこれに派遣する、そういうつもりがあるかどうか。

しかしジョンソン・アメリカ国務次官が言っておるので、そう誤った、いいかげんなことを言っておるのだったら、これは話し相手にもならぬということになってしまいますけれども、この情報は、このジョンソンの発言は、参加する意向を示していると言っているのですけれども、そういう事実はないということですね。

いやいや、アメリカの情報は自民党の皆さんよく信用されるから、信用できることになっておるのかどうかとお聞きしておるのであって……。

もうちょっとですから……。 　日航機乗っ取り問題のときに、中島一佐が派遣されましたね。あれはどういう根拠で……。

そうすると、中島一佐は武官として情報連絡の任務を持って自衛隊から外務省の併任で行った、こういうことになるわけですね。

今度の日米共同声明で、韓国の安全は日本の安全に直接緊要な関係があるといわれておるわけですが、たとえば韓国で安全が脅かされておる、あるいは脅かされておるような状態があるというふうになった場合には、結局中島一佐を派遣されたような形で自衛官を派遣して、そういう情報収集や連絡その他の任務につかせるということになるわけですか。

それは百何名の生命が問題になっているたいへんなことでありますけれども、しかし日本の安全に緊要な関係がある事態が起こっているとしたら、それ以上にもっとたいへんなことだということに論理上なっていくのじゃないかというように思うのですが、そういう場合は別だ、こういうふうに言い切れるわけですか。

自衛隊機があの場合出ていって防空識別圏のところから引き返していますね。これはなぜ引き返されたのか。

そうすると、あの日航機の救援ということではなくて、その任務からいえば防空上飛んでいっても別にかまわぬはずなんですけれども、防空識別圏から帰られたのは、そのあとはどうするということなんですか。

そうすると防空識別圏より先はひとのお座敷だ、こういうお考えですね。ひとというのは韓国ですね。

今度の出動は人命に関することだからということで出動されているのですね。そうすると、そこから先は、人命に関することでも、自衛隊としてはもうそれはひとのお座敷だから知らぬのだ、こういうことになるのですか。どうもよく解せぬのですが……。

そこから先は韓国の航空機が出てきて、日航機に対して自衛隊機と同じような態勢をとったというふうに聞いているのですが、どうでしょう。

これとの関係で聞いておきたいのですが、松前・バーンズ協定というのは、今日なお有効ですか。