いずれにしましても、大阪瓦斯だけで一年間に二千件をこすガス漏れがあるわけですね。これはたまたま小さくて済んでいますけれども、とにかく漏れるということが非常に多いわけですから、そういう場合にそういうことを前提にして、いつもガス保安ということをそういう観点からチェックされていくことが非常に大切なんじゃなかろうかというふうに思いますので、そういう点のチェックを一そうチェックしていくという観点から、今後の対策を進めていただきたいということを要望しておきたいわけです。 それともう一点、ガスが噴出をしてそのあとの緊急の処置ですけれども、これは警察のほうで直ちに出動された人員はどれくらいか、どういうふうにやられたか、ちっと簡単に……。
その人たちが制止をしたのは、爆発あるいは爆発の危険を予想して制止をされたということになるわけですか。その緊急処置はどういうことだったですか。
時間がございませんので簡単にお願いしたいのですが、警察の十八名の方が非常に現場で努力されたことは私も知っているのですが、それが天六より西側ばかりで、多くの死傷者が出たのは東側なんですよ。東側は、バスをとめておいて、人がとめられないままで入ってきている、ここでたくさんの人がなくなっているという状態なんで、警察は完全にやったのだというふうに荒木さんもおっしゃっていたのですけれども、なぜ風下の東側は、警察は爆発まで全然行っていないという状態が起こったかということについては、どういうことでそうなったかということについて知っておられたら明らかにしておいていただきたい。
結局群衆が多くて東側に行けないというくらいに人がおるのですから、それこそまさにのけなければ大きな事故になるということになると思うのですが、これは結果論になるかもしれませんけれども、爆発したのは国分寺側だけ爆発しておるのではなくて、むしろ風下のほうへ被害が多くなっていく。結果がそうですし、そうなるのがあたりまえなんで、片一方だけにとまっておったということについて、これはやはり警備体制という点では今後十分考えてもらわなければいかぬことではないか、こう考えるわけです。 最後に対策本部長として、被害者に対する補償の問題ですが、死者の方、負傷者の方それから家の焼けた方、いろいろありますけれども、これは特に家を焼け出された人の場合は、家屋の
いまさしあたり五十万ないし二十万の見舞い金が出されておりますけれども、これじゃちょっと少な過ぎてどうにもならぬように思うのですが、その点はどうですか。
では質問を終わります。
アジア統計研修所について、事業の実施計画はまだできていないわけですか。
実行計画文書ができたら一ついただきたいと思うのですが、その上で、これは外務委員会などでお聞きしたい、こう思うわけです。 それで、行政管理に関しまして長官にお伺いしたいのですが、行政機関は、申し上げるまでもなく国が採用した職員によって構成され、運営されていく性質のものだと思うのですが、いま職員でない、公務員でない人が各省庁で公務員と一緒に同じように行政事務を担当しておられる、そういう制度があるようですけれども、長官御承知かどうか。
各省庁では調査員という名前でそういう人がおるようでございますが、公務員でない人が公務員と同じように、同じ部屋で同じように机を並べて行政事務に従事しておる。その勤務状況といいますか、出勤時間等々も、外部から見ておれば全く公務員と同じであって、区別がつかない。対外的にもそれぞれの省庁の職員として採用されておるというふうな制度、これについてどうお考えになっているか。長官の御所見をお聞かせ願いたい。
研修の目的だとおっしゃったのですけれども、実態は私先ほど申し上げたように、行政事務そのものを担当し、たとえば政策立案あるいは監督業務などを担当されておるようであって、たとえば運輸省におきましては調査員といわれる人が二十五名、補佐官クラスの人ですから、一般公務員というよりは相当国家機関の意思決定に直接参画されていく、そういう立場の人がおられるようなんですが、たいがい大企業あるいは企業体から見えているわけですが、運輸省における調査員の実態について運輸省のほうから明らかにしていただきたい、こう思います。
いま国鉄その他若干の調査員を派遣しているところの名前をあげられましたが、全日空、それから日航、日通、鉄建公団、こういったところも派遣しておるわけですね。その点はどうですか。
いまそれぞれの調査員が何をやっておるかということについて聞いてもおりませんけれども、いろいろと説明されたわけですが、このやっておる内容じゃなくて、やっておる仕事の性格です。たとえば官房の政策計画官室で計画官付として九名の調査員がそれぞれの民間企業体、あるいは公共企業体から入ってきておる。そして運輸省の公務員と一緒に、それぞれの企業体の職員の資格のままで、立案、計画、調査、分析、これをやっているという関係になっておるのであって、そうしますと、立案のための調査、研究ということを運輸省でやっておるのは、これは行政事務としてやっておる文字どおり公務ですね。これをやっている公務員の立場というのは、憲法十五条でいっているように、全体の奉仕者の立
調査員制度そのものの法的根拠というのはあるのか、ないのか、その点を明らかにしていただきたい。運輸省どうですか。
法的な根拠はない。しかし民間企業体も含めて、そこの職員の人たちと一緒にやっておる。これは研修が目的だといいますけれども、業務に参画すれば、それは一つの経験になりますから研修になることは間違いないでしょう。しかし、それが実際に癒着して一緒にやっておるというところに問題があるので、将来こういう問題、これは運輸省だけではないわけで、ほかの省庁にもありますので、行管のほうとしてこれを調査され、この処置についてどうするか、そういう点についてのお考えを明らかにしていただきたい。
適当の処置をとらなければいかぬくらいだ、こうおっしゃったのですけれども、調査していただいて、こういう制度を廃止する方向で進められるのか、その点、はっきりした方向を示していただきたい。
行政官庁はもちろん監督する立場にあるわけですが、鉄建公団の場合、鉄建公団監理官付に鉄建公団からその身分を持った公務員でない職員が辞令をもらってついている、こういう事態もあるのですね。これはもう研修のためというようなことにならぬですよ。管理する側と管理される側で、管理される側の職員がその身分を持ったままで公務員でないのについておる。こういうのもあるのですが、運輸省、そういう事実があるかどうか、お伺いいたします。
長官に要請をしておきたいのですが、そういうふうな公務員の立場と民間人の立場との違いを持ちながら、一緒に行政事務を進めていくことが法制のたてまえからいってぐあいが悪いことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、実際上管理する側と管理される側、指導する側と指導される側、こういう関係にあって、指導される側の身分のままで入っていくということ、これは行政のあり方として非常に重大な問題だと思いますので、早急に調査検討していただいて、なくするための処置を行管としてとられるかどうか、その点あらためて最後にお聞きしておきたいわけです。
あなたは検討を加えると言われるが、検討は加えるのはわかっているのですけれども、どういう方向でどういうふうに検討を加えるのですか。
それなら、いま私が申し上げた、あるいは運輸省のほうから事実について説明された、この事実の範囲内で見て、法的根拠はない、誘導される側と誘導する側、指導する側と指導される側、監督する側と監督される側、しかも私的な立場で公務に従事している。一般の末端の公務員でさえ秘密義務や生活上の制限やらいろいろ受けているのに、この補佐官クラスの人たちが受けてない。これは事実としていま私が申し上げたことと運輸省の答弁でも明らかになっておると思うのです。それがどの程度、どの規模にどの省庁まであるかということはいま時間がありませんから一々言えないだけで、その点については検討してもらうとしても、そういう制度自体、検討してみなければ存続するかしないかわからないと
それからもう一つ、時間がございませんので長官に一言だけお聞きしておきたいのですが、定員外職員で常勤職員の存在が前年度の国会でも明らかになって、総理大臣も厳重に調査するように命ずるということを言われ、行管長官も言われたわけですが、その調査結果はどうなっておるかお伺いいたします。
