東中光雄

私、いま持っておりますある定員外職員の経歴書を見ますと、この人は最初は八月に入ったわけですけれども、事務補佐員に採用する、任期は一日、ただし任命権者が別段の措置をしない限り、昭和四十四年三月三十日まで任用を日々更新し、以後更新しない、こういうことで採用になる。そして三月三十日になると退職する。そして四月一日に、事務補佐員に採用する、任期は一日とする、さきと同じようになって、昭和四十五年三月三十日まで任用を日々更新し、以後更新しない、そしてまたことしに在ると、四月一日に同じような条件で採用していく。こういうのがあるわけですね。これはもう明らかに、仕事の内容もそうでありますけれども、恒常的な事務に携わる常勤職員であって、ただ法律的な構成

定員外の常勤職員、これについては前の三十六年、三十七年の閣議決定でとにかく全部入れるべきだという方向でやられて、もうないものになったのだ、こういわれているわけです。だから常勤職員というのは定員内の一般公務員にすべきなんだ、しかももうないのだということになっておるのですけれども、実際にある。あったらそれについてどうされるのか。今度は三十六年、三十七年の閣議決定のときの考え方とは違って、いま行管長官が言われたみたいに制度上必ず入れなければいかぬことでもないのだということで、そういう者をそのまま置いておくというお考えのようにもいまちょっとお聞きしたのですけれども、そうなのかどうか、なくしていく方向ではないのかという点をお伺いしたいのです。

総理府の人事局が昨年七月一日現在として出されておる「一般職国家公務員在職状況統計表」を見ますと、結局六カ月以上常勤的職員として仕事をやっている人たちが一万人をこしておりますし、六カ月未満であっても一万六千人という数字が出ているわけですが、この六カ月未満というのは、七月一日ですから、四月に採用された人は六カ月未満に入っておるだけで、今日ではもう六カ月をこしていることだと思いますけれども、この一万人ないし一万六千三百二十八名という内容で出ておる人事局が整理されているこの分類の人たちは、定員外の常勤職員なのかどうか、その点について人事局長明らかにしておいていただきたいと思います。

いわゆるパートタイマーとか季節的な労務者とかいうのではなくて、先ほど申し上げた二つの分類は、人事局が出されている文書によっても、「日々雇い入れられる職員、すなわち、一日につき八時間をこえない範囲内において勤務する職員」で、「常勤職員に準じた勤務態様で勤務」しておる者で、六カ月以上、六カ月以下ですから、七月一日現在でなく、今日、四月一日というか、あるいは三月現在だったらこれはみんな六カ月以上になっている。これは結局常勤職員、一般の職員と変わりのない仕事をやっている定員外職員の数だというふうに見ていいのではないかと思うのですが、その点どうなんですか。

全部が定員外の常勤職員だとは断言はできない、しかし大部分は——全部とまでは断言できぬけれども、相当数、大部分の人が常勤的職務についておるということは、特に文部省、大学関係ではもちろん言えるのじゃないかと思うのですが、この点どうでしょうか。

いずれにしましても定員外の常勤職員がいるということ、これが前提になっていま議論をしているわけです。だからこの人たちは、職務内容が一緒であってしかも定員外だということで、給与の面、諸手当の面、有給休暇もない、いろいろな面で差別を受けていることになるわけです。これは前回の国会でも論議されたことでありますけれども、常勤的職員の定員外の人をなくしていく、そして差別待遇をなくするということで早急に調査結果を明らかにしていただきたい。そういう調査結果を早急に明らかにしてもらうということと差別待遇をなくしていくという方向でひとつ行管長官の御努力を要請したいわけですが、最後に、今後の方向について長官から承りたい。

時間がございませんので、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、本予算三案に反対します。 　本予算の特徴は、第一に、さきの日米共同声明に基づき、日米共同軍事体制の強化をさらに押し進めようとすることにあります。五千七百億円に達する軍事費は、前年度に比べて一七・七％の伸び率であります。これが総額六兆円といわれる第四次防衛力整備計画において、さらに高まることは明らかであります。それによって、わが国は七〇年代後半において世界有数の軍事大国になろうとするのであります。しかもその前提となっている日米共同声明が、朝鮮、ベトナム、台湾地域などでのアメリカの侵略戦争に、日本を本格的に組み込むおそれのある危険な内容を持っていることは、この委員会の審議を通じても明らかになったものでありま

一九六八年の十二月二十三日の日米安保協議委員会で、在日米軍基地の返還についてのいわゆる合意ができた。そのとき以後の返還の事実についてお聞きしたいのですが、返還された基地の件数と、それから返還された基地のうちで自衛隊に移管されたものと、そうでないものとのそれぞれの面積及び面積の割合、これをお聞きしたい。

面積の関係ですね。自衛隊移管の分の面積と、それ以外の面積の対比、これはいま明らかにしてもらえませんか。

まだはっきりしていないのですか。——それでは、時間がございませんので、返還された基地の施設名と、それから面積と、それから返還前の使用状況、それから返還年月日、それから返還時の、もし何かつけられておったら条件、それから返還後の使用状況ですね、自衛隊あるいはその内容、こういったものをひとつ資料要求をしておきたいと思います。 　次に、立川基地の米軍飛行場の活動が去年の十月三日に発表されて、一応停止になって、今後飛行場の管制権は自衛隊が持つようになるとか、あるいは基地使用権も自衛隊が優先使用するようになる、こういうことがいわれておるわけですが、立川基地の今後の使用状況について、どういうふうになるのか。いま話し合いはどうなっておるのか。ひと

米軍の補給支援業務なんというのは、そのまま継続されるのですか。アメリカの太平洋空軍資材司令部とその使用しておる施設、それから飛行医療大隊とその使用しておる施設は、立川基地ではそのまま残って、飛行場だけが返る。しかもそれは自衛隊あるいは運輸省で使う。地元へ返還してくれという要求が相当強く出されておるようですが、そういう方向にはならない、こういうことでございますか。

この立川基地の飛行停止ですね。これは、この基地にいた第二十二空輸中隊あるいは第八百十五戦術空輸中隊などが、アメリカの、日本を基地とした戦略的な野戦部隊を緊急に移動させていく、こういう能力を確立していこう、こういう観点から、要するに戦略的なアメリカの観点からの整理統合であって、結局は一部は本国に帰りますけれども、横田基地のほうへ移管が行なわれているというふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。長官、ひとつこの基地の飛行停止の背景といいますか……。

ドル防衛の観点から基地を統合、縮小するというふうな面とあわせて、大きな戦略的な観点から立川の基地から横田の基地へ一部部隊を整理統合して、横田の基地を拡張して、ここへＣ５Ａギャラクシーが配備されるのではないか、こういうふうに報道されておりますが、その点はどういうふうにお聞きになっておるか。

いま横田の基地は滑走路のコンクリートの張りかえ工事あるいは専用燃料補給ターミナルあるいは貨物積みおろしのエプロン、貨物ターミナルなどの拡充工事が急ピッチでやられておるようにいわれておるのですが、その点はそういうことはないとおっしゃるのですか。

滑走路を非常に厚くする、長くする、そういう中でＣ５Ａギャラクシーが入ってくるということ、これは超大型輸送機です。アメリカの極東における戦略野戦部隊を緊急導入していく、大きな戦略からそういう方向に切りかえていくということがいわれておるわけですが、そういうことについてアメリカ側から何かの連絡、通告、そういったものは全然ない、こうおっしゃるわけですか。

横田基地のブラウン広報部長というのが昨年の十二月十三日、記者会見で、Ｃ５Ａギャラクシーは四十五年末までに横田基地に飛来するのではないか、こういう趣旨のことを語ったというふうにいわれておりますが、そういうことについて全然お聞きになっていない、連絡がない、こういうことですか。

沖縄の第三百十三米空軍師団当局がＣ５Ａが嘉手納の基地に今年五月から年末まで毎月約二十五機、来年六月までには毎月五十機くらいが展開することになるだろう、また嘉手納基地の第六百三軍事輸送支援飛行大隊の報道部長ラッセル・レ・ドーマン大尉が、近日中にＣ５Ａが訓練飛行することになるであろう、こういうふうに言っておると報道されておりますけれども、こういう沖縄の嘉手納でのＣ５Ａの展開というのはどうなんでしょう。

アメリカの計画、基地の配備、そういうものと自衛隊との関係とよく話し合いをして、相互理解のもとに完全に計画を調整しながら、基地返還なんかについてもやっていくのだというふうに、防衛庁長官は二月二十三日の予算委員会でお答えになっておりますけれども、いま申し上げたようなＣ５Ａなんかの配備については、これは一つの戦略的な大きな動きですが、全然お聞きになっていない、あるいは非公式にも何もわからない、こういう状態でございますか。

次に、神戸第六突堤の返還について、返還時の条件をお聞きしたいのですが、特別の条件がつけられたのかどうか。