私は当時これが現金決済で行われれば一番いい、しかし台湾の政府側の意向で、台湾からの輸出に適するような決済方法でなければならないということでございましたので、現金決済のかわりに物資の輸入でもって決済が行われる、これは一番いい方法ではありませんが、本件契約成立のためにやむを得ないということであるならば、行政措置としては許可するのが適当であろうと考えましたわけであります。自後これが砂糖で入る、あるいは入った砂糖の処分がどういうふうに行われるべきであるか、あるいはそれによって生ずる代金関係あるいは差益関係はどうなるべきであるかということは、それぞれの所轄の役所において処理せられるべき問題になりまして、為替局長としてはそこまで立ち入って考えぬ
貨物の関係でございますと通産省の方の実は問題でございますので、大蔵省に関係しておった者といたしまして、かれこれ申し上げるのは適当でなかろうかと思いますが、今吉田委員のお話は、大蔵省関係の許可書についての関係でごさいましょうか。ちょっとお聞かせいただきたいのですが……。
わかりました。役務に関する大蔵大臣の許可書と、無為替輸入に関する通産大臣の許可書と、おそらく許可書が二つございまして、今お話しのものは役務に関する大蔵大臣の方の許可の関係であろうと存じます。大蔵大臣の許可の方の関係といたしましては、荷主あるいは荷受人がどうという関係ではなくて、むしろ本件に関する権利を台湾側に譲渡するというその期間に関する延長の問題ではなかろうか、こういうように存じますか
大蔵大臣の許可書の内容といたしましては、立川研究所と台湾の東方貿易行との間に、本件に関する役務提供に関する契約が結ばれるということの内容でございまして、その対価をどういう品物で決済する、あるいはその品物の荷送人、荷受人がどうこうということは、大蔵大臣の許可書とは関係ないわけでございます。そこで大蔵大臣の許可書の延期ということは、あくまでも、立川研究所と東方貿易行との債権債務発生に関する、役務契約の期限の延長の問題でございまして、この許可書に関する限りは、今お話のような荷送人、荷受人の関係は、許可書の内容ではない、かように心得るものでございます。
いろいろごもっともな仰せでございますが、今の許可制の延期の関係につきましては、はなはだ技術的でございますけれども、大蔵省としては、立川研究所と東方貿易行との関係でございますし、砂糖の積み出し関係については、ほかの主管庁の関係でありますことだけを、申し上げておくにとどめたいと思います。
今泉参考人から申し上げた以上、私はちょっと申し上げる準備がございませんが、荷送人は要するにシッパーでございますから、何らかの意味で外国へその荷物を発送したということであろうと思うのでございます。通常の場合は売買契約当事者が荷送人になる。従って取引契約の完了せぬ場合には荷送人が所有者ということが多かろうと思いますが、はなはだあいまいなことを申し上げて恐縮であります。
大へん恐縮でございますが、貨物関係の問題なものですから、私為替局長としては全然タッチしておらないわけなんです。それでございますから、今御質問の点は非常に大事な点と思いますので、私がいいかげんなことを申し上げるのは適当でないと思いますが、おそらく通産大臣が御許可になるときに、一番大事な点は、無為替でございますれば、輸入の許可を受ける人、それから有為替の場合でございますれば、為替の割当を受けまして、その為替に基いて通関手続をとる人、輸入する人というのが、許可証の非常に大事な、当然動かすべからざる条件だと考えますが、荷送人がだれであるかということは、もちろんその申請のときの参考事項としては記載がある問題と思いますけれども、果して荷送人が変
先ほども申し上げましたように、やはり技術の輸出でございますので、現金決済ということが最も理想的な形でございますし、一番自然なことでございます。そこで本件を審査いたしました場合におきまして、現金決済ということはできないかということを、再三申請者にも聞き、先方と交渉をさした記憶がございます。ただ台湾政府側の意向として、本件については何らかの意味において、台湾側からの輸出を伴うという決済方法でなければ、台湾政府側において、本件を許可しないということを、私ども回答をもらったわけでございます。しからばそのときに、これが現金決済じゃないから、この取引契約というものは御破算にしてしまえ、この商売はだめだということが果して適当であるか。あるいは現金
本件のように両省の権限にまたがる両大臣の許可の要る問題につきましては、同時に相談をいたしまして、同時に役所としての意思決定をいたさないと方針が二途に出出ます。従いまして日付の前後というものは手続の関係もございますし、また申請者の申請書の早いおそいということもございましょうから、私は日付の前後ということは当然あることと思いますけれども、本件について役務契約の許可をしよう、またそれに伴う物資の輸入というものが行われる、そうしてその物資の輸入が行われるというところまでは大蔵省としても意思決定をいたすわけであります。そしてその物資がどういう物資であってどういうものであるかという、無為替輸入の方は通産省の方で意思決定をなさる。これは私をして言
私の当時の主観的な考え方といたしましては、決して通産省側で無為替輸入がいいじゃないかということを主張せられたという記憶もありません。こういう場合できれば現金決済ということは通産省といえども大蔵省といえども同じ気持だったと思います。また同じ気持でございました。しかし台湾政府側の意向によりましてどうもこういうことでは契約が成り立たないということでございまして、やむを得ず物によろうということになったのが当時の実情であった、と私はさように記憶しております。
私の記憶によりますれば、台湾政府から直接台湾政府自身の文書というものはなかったんではないかと思います。台湾政府の意向はこうこうこういうことであるという東方貿易行の連絡であったように記憶いたしております。
これは根も葉もない話で、国際的な詐欺の結果なんだというお話を実は今初めて伺ったわけでございます。ここへ出て参りますまではやはり正常なる取引が行われ——少くとも当時行われるつもりで関係者は努力をしたのだ、またそれを信頼して役所といたしましては許可をしたのだ、こういう一心で今までおったわけであります。もし何か役所側に非常な手落ちがございまして、そういう国際的な詐欺のいわば謀略的なことに不注意の結果乗せられたということに相なっておるといたしますれば、まことに手落ちのことは私としておわびいたさなければなりませんが、当時本件につきましてはそういう技術の輸出が行われ、それの見返りといたしましては、日本の経済に役立つ品物が持って参られるということ
私が申し上げております趣旨は、内地における特許関係というものは、当時の事務手続としては確認をしなかった。しかし立川研究所で考案されました技術というものは、役所内部のいろいろな専門家の判断等によりましても、客観的に値打のあるものだというふうに私どもの方としては承知をいたしたわけであります。申請書によれば、台湾において特許を受けてそれを実施する権利を譲り受けたい、さようなことが申請の内容になっておりまして、また私さように記憶いたしておりますので、記憶のまま申し上げた、かようなことでございます。
最高限が一〇％という規定に相なっておりまするのは、日本の経済のいろいろな過去の状況を見まして、たとえば朝鮮事変後の一ヵ年間くらいの期間を区切ってとりまして、日本銀行の貸出の趨勢でありますとか、あるいは国家と民間との資金の収支の状況であるとか、そういうことからして、さしあたり現状におきましては、最高限を一〇％程度としておくという程度で十分であろうという判断から、最高限が一〇％ということに相なっておるわけであります。従いまして、これはあくまでも最高限でありまして、そのとき、そのときの——もしこの準備預金制度の発動があるといたしましても、そのとき、そのときの金融情勢に即応して、この準備率の決定が行わるべきであることは、先ほど来、大蔵大臣か
金融機関、特に銀行のこの経費の節減、あるいは合理化というものは、こういう準備預金制度というものがどうあろうとも、これは実はもう平素から、常に金融機関の経営者といたしましては、努力を当然いたすべき事柄でありますし、大蔵省といたしましても、そういうふうに努力をするように、これは常に指導監督をいたしておるわけであります。その意味におきまして、この準備預金制度が、新たにこういう制度ができるから、その経費の面の合理化というようなことには必ずしもならないのであって、それはそういうふうに私どもとしては合理化の努力を要請もいたしておりまするし、また金融機関の経営者といたしましては、努力をいたしておるというふうに私どもは考えておるわけであります。そこ
高率の上昇におきまして、定期性の預金と、そうでない預金の間に、必要に応じましては準備率を変えることができるという規定を置いていただいたのであります。従いまして制度の上におきましては、今お話のように、定期性預金と、その他の預金の区別に応じまして、実際の金融の金利率を変えることになるわけでありますけれども、少くともこの準備率が比較的低率の場合において、いわば制度の弾力的な、また簡素な運用をはかるという意味におきまして、一本であるということが望ましいのではなかろうか。これは金融制度調査会からもそういう趣旨の答申が出ておりますし、私どももそういうふうに考えておるわけであります。
これはその金融機関の一般大衆との預金の関係と、それから金融機関と日本銀行との預金の関係は、一応区分して考えるべき問題だと思います。そこで、当座性の預金と定期性の預金との間におきましては、いわゆる信用の創造力と申しますか、そういう点においても相当影響力があるというふうに考えるのが、いわば定期性の預金とその他の預金との準備率を変えてもいいのじゃないかということの、また一つの、これが全部とは申しませんけれども、一つの実は理論的な根拠でありまして、金融制度の問題としてはそういう道をわけていくということも適当であろうという考え方をとっておるわけであります。何も銀行経理の関係からのみ、この問題を考えておるわけではないということを申し上げておるわ
西村金融につきまして今問題になっておると推測されますのは、御承知の「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」という法律によりまして、正規の金融機関でないものは、いかなる名目をもってするを問わず、不特定かつ多数の者から業として預り金をしてはならないという規定があるわけであります。西村金融の場合は、この規定の違反ではなかろうかというのが非違の事実である、こう考えております。御承知のように今回の預金等に係る不当契約の取締りの法律は、金融機関でございまして、しかもその金融機関が、いわゆる導入預金、通俗的な言葉で恐縮でありますが、導入預金をいたしまする場合に関する取締りの規定でございまして、もう少し事実の調査が進みませんとわかりませ
国民大衆が一般にこの預金をしている場合においては、相手方を信頼して、困った結果になったときは、適当の措置をとるということについては、政府もいろいろ配慮すべきであろうという御趣旨につきましては、私も根本的なお気持はしごく同感であります。ただ法律によりまして、金融機関として認められておらず、従って正規の預金をとることを禁止されておる場合におきまして、そういう違法の事実がありました場合に、そういういわば違反の対象になっておるような事柄について、いわゆる広い意味のまあ金を預けたものであるんだから、何とか救済的な措置は講ぜられないかというお話でありましても、この点はあるいは、やや法律的にいたすべきかもわかりませんが、これはなかなかむずかしい問
私は、現在の「出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律」という法律は、相当国会でいろいろ慎重に御審議になりまして、その当時の経済状態に即してできました非常に適宜な立法であると、実はそう考えております。なるほどまあ全般的に法律的に不知の方々、あるいは必ずしも法律に詳しくない方々が、法律を知らないがために結果的にお気の毒な結果になるということを、私、社会的に見ますと、お気の毒に存ずる場合もあると思いますけれども、正規の金融機関でないものが預金の受け入れをして——名目はどうあろうと、実質的に預金の受け入れをしてはいけない、こういう現在この時宜に適した立法がなされているという事態におきまして、さらにこれをもう一ぺん、そういう社会的に
