一部の金融機関に、はなはだ遺憾でございますけれども、いろいろ経営上の問題を生ずる事例が、少数ではございますが、あるわけであります。その事態の原因を取り調べてみますと、もちろん経営者の不注意、あるいは不手ぎわということに多くの場合原因がございますが、一面におきましては、いわゆる導入預金という事例が相当見受けられるわけでございます。申すまでもなく、預金をいたすに当りまして、自分以外の特定の第三者に、自分が預金するから、いわばそれを見合いとして貸付をしてもらいたいというひもつきの契約で結ばれまして、預金者は、成規の金利のほかにいわゆる裏利、特利というものを収受するというやり方でございます。預金を集めることに熱心でございますところの責任者の
どういうものを不当契約とするかという点でありまするが、これは、御審議をいただいておりまする法律案の第二条に規定いたしておりまするが、金融機関に預金等をいたしますものが、一つは、成規の金利のほかに、特別の金銭上の利益を得る目的ということが第一の要件でございます。それから先ほども申し上げましたように、その預金と見合いに、第三者に対しまして金融機関から資金の融通が行われる、あるいはその第三者のための債務を保証するということが第二の要件でございまして、その意味におきまして、預金等をいたします者とその特定の第三者との間に意思の疎通がなければならないという意味におきまして、その特定の第三者と通ずるという行為の要件があるわけでございます。それから
お話しのように、直接いわば取締りの対象となりますものは、特定の第三者に対しまする資金の融通であり、あるいは当該第三者のために債務の保証をするという契約でございますけれども、その契約を取り締りたいというゆえんのものは、今お話のございましたように、預金というものに関しておる、つまり預金と見合いになっておる、そうして第三者と意思が通じており、またその預金等が担保にならない、また預金等をなします者が、特別の金銭上の利益を得る目的が必要であるといういろいろの要件がございます。その意味におきましては、預金と密接不可分ということが当然この不当契約の内容をなしておるわけでございまして、つまり預金というものがなければ、こういう不当契約も取り締るという
今のお話は、金融機関が貸付をいたします場合に、成規の金利以外のよけいな金利を徴収した場合のお話と承わりましたが、その場合におきましては、臨時金利調整法の規定がございまして、それによって、金融機関としては違法の行為をしたということに相なるわけであります。また金利が非常に高い場合におきましては、利息制限法、あるいは出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律という別の法制がございまして、やはり同様、この規定に該当するそれぞれの条章によって規制を受けますことも御承知の通りでございます。
金融機関としては、成規の金利しか徴集しておらない。しかしながら、途中にいわば媒介に立つものがございまして、その媒介の手数料について制限があるかというお尋ねでございますが、この点につきましては、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の第四条に「金銭貸借の媒介手数料の制限」に関する規定がございます。「貸借の金額の百分の五に相当する金額をこえる手数料の契約をし、又はこれをこえる手数料を受領してはならない。」という規定がございますので、その規定が該当することになります。
今横錢委員の御質問の点は、事実関係をよく私は確めなければならぬと思います。つまり保証料の保証という意味が、当該債務者がかりに債務の弁済をいたさない場合におきまして、自分がかわって保証する、債務の弁済をしてやるという意味の成規のいわゆる債務保証であるか、あるいは私がただいま申し上げましたようにいわば中間のブローカー的な媒介であるかという実態を私はよくきわめないと、抽象的にお答え申し上げることは非常に危険だと思いまするが、純然たる、つまり債務者が弁済をいたさない場合において自分がかわって債務を保証するという意味の保証の場合におきましては、出資の受入の法律の第四条の規定の該当はないというふうに解釈すべきものと心得ます。
預金等そのものが担保にならないという意味でございます。
非常にくどうございますが、大事な点でございますので、もう一回申し上げたいと思いますが、預金等はもちろん担保として提供せられておらない、それから預金等をいたしました者が、成規の金利のほかに特別の金銭上の利益を得る目的がなければならない、第三者の意思の疎通がなければならないという要件が兼ね備わりませんと、ここにいわゆる不当契約とならないということは、御承知の上のお尋ねでございまするが、この法律において取り締りたいと考えておりまするのは、第三者に対しまして資金の融通をする、あるいは第三者のために金融機関が債務を保証するという契約自体でございまして、その契約が行われましたときには、これはいわばこの法律に該当するという法律構成をとっておるので
今のお尋ねは、預金が行われまして、その預金の成規の金利以外のいろいろのサービスが行われた場合、そういうケースでございますが、その場合におきましては、そのサービスの内容を検討いたしまして、これが金利が変形したものというふうに認定いたします場合におきましては、臨時金利調整法違反である、こう解釈をいたしております。
具体的なケースでございませんと、なかなか一般的に申し上げて——大事な問題でございますので、慎重を期さなければならないと思いまするが、とにかく預金をした、その預金と密接不可分の形において、成規の金利をこえるものを預金と不可分的に払うという契約が行われる場合におきましては、厳格に申せば、やはり臨時金利調整法に違反すると考うべき場合が相当多いと思います。しかし、これは多く判断の問題でごいますので、やはり事柄の具体的なケースを見まして、いわば常識的な、世川の常識というものもございましょうが公正な、いろいろの見地から総合的な判断をしなければならないということでありますけれども、多くの場合、その預金と密接不可分であろうということでありますれば、
たとえば信用金庫なら信用金庫の会員である、その会員に対しまして、預金額が幾らあろうと、親睦の意味をもちまして、預金額等に関係なく、いわば定期的に行われるというような場合におきましては、直ちにもってこれが臨時金利調整法の違反であるというふうに解釈することは、相当疑義があると思います。しかし預金の金額に比例をいたしまして、しかも世間の常識をもっていたしますと、それは普通のいわば親睦とか、そういうことでない程度の、いわばサービスなりあるいは物品なりがそういう形において提供せられるという場合におきましては、これはやはり臨時金利調整法で取り締っておりますところの預金の金利が変形したというふうに考えるべき場合が多いように思います。要は横錢委員の
第一の点は、やはりこういう法律を待つまでもなく、いわゆる導入預金を相手にしないでという、金融機関の経営者に対しまして絶えず反省と申しますか、警告と申しますか、そういうことを注意する。もちろんわれわれの注意を待つまでもなく、金融機関の経営者は当然心得えておりますけれども、念のため、そういうことについて機会あるごとに十分警告を発するということが、直接的な問題だと思います。しかしお尋ねの点は、そういうことでなくて、問題の根本的な解決はどういうことかという御趣旨であると思いますが、要は、金融機関として、絶えず経営の面におきましても経営の合理化に努めるとともに、預貯金の蓄積というじみちな努力を絶えず払って参る、そうして、その資金の運用といたし
仰せの通りでありまして、私ども大蔵省の銀行局の者は、絶えず今お話しのございました金融機関の資金の蓄積、あるいは資金運用の公共性を高める、あるいは経営の合理化というあらゆる面につきましていろいろな通牒も出し、また監督指導に任じておる、それが実は私どもの仕事であるわけであります。 そこで、もう少し具体的にという仰せでございますが、やはりこの資金の蓄積ということにつきましては、金融機関といたしまして、特に相互銀行等につきましては、相当多くの外務員というものも持っておりますので、それぞれの金融機関の特色を生かしまして、十分その資金の蓄積、預金の吸収ということに積極的な努力を当然いたさなければならぬわけでありまして、われわれといたしまして
手おくれのないようにいろいろ法律案を準備しろという御注意でございます。私の方もいろいろ検討はいたしておりましたが、御指摘のように、至らぬ点もあると思います。今後十分御趣旨に沿いまして、いろいろの問題につきまして適応に処置をいたさなければならない、この点は御津念の通りであります。われわれといたしましても、今後よく努めて参りたいと思います。 なおよけいなことでございまするが、準備預金制度につきましても、いろいろ検討いたしました結果、やはり一つの金融制度としてぜひこの際お願いいたしたい、こう考えておりますので、最近日本銀行の貸出金がふえておりまするけれども、現状においてなおかつ必要であるという御判断のもとによろしくお願い申し上げたいと
検銭委員御承知のごとく、現在貸金業につきましては、出資の受入等に関する法律におきまして、届出によってその業務ができる。また都道府県知事は、この貸金業につきましては、調査をしたり、あるいは報告をとることができるということになっております。またこれにつきましては、今お話しのございましたように、一日三十銭をこえる金利を取ってはならないという、第五条に高金利の取締りの規定があるわけであります。この貸金業の法律的制度が現状のような制度でいいかどうか、これにつきましては、いろいろ検討すべき点はあると思いますが、私どもといたしましては、さしあっては、現在の法律でもって貸金業の規制をいたしておる程度でまず適当ではなかろうか。また御指摘のございました
貸金業の場合に、お前は借りる方の大衆の立場を等閑視してはいないかという御注意でございます。もちろん貸金業者の立場も考えなければなりませんけれども、より大事なのは、一般大衆であるということは、もう御指摘の通りでありまして、私どももそういう考え方をもって事柄を考えておるということは、申さしていただきたいと思います。そういうことでありまして、もちろん正規の金融機関のみで必ずしも一般の資金の融通が行われておらない、これも申すまでもないことでありまして、国民金融公庫というようないわゆる政府関係機関が相当小口の資金の融通に当っておるということの社会的な意義も、一般の金融機関では足りない面を補完的に金融して参るという大事な仕事をやっておるというこ
私どももこの電話を担保にする金融の問題は、ずいぶん長い間、前から研究課題であったわけでありまするが、いろいろ関係省と相談をいたしまして、大蔵省といたしましては、この電話を担保にする金融ということは、一般金融と申しますか、広く大衆のための金融上適当であろうという判断をもちまして、電話担保金融の道が開けるような法制的な措置を講ずることはけっこうであるという態度をとりまして、関係省に連絡いたした次第であります。
電話担保の道が開かれました場合におきましては、大蔵省で監督をいたしております金融機関としても取り扱えるということに相なるわけでありますので、そういう金融機関は成規の利子を徴しまして、電話を担保にして貸付を行うことに相なるわけであります。それで、もし正規の金融機関でないところで、その電話を担保として金融をするという道がこれまた同様開かれますならば、これは先ほど来申し上げておりますような正規の金融機関に比べますと、高い金利でもって資金の融通が行われるということに相なるわけであります。つまり私どもの方が関係省に連絡いたしました意見は、電話を担保にして金融をするという道を法制上開こうじゃないか、そうすれば正規の金融機関も扱えるし、その場合に
主務省といたしましては郵政省がこれに当っております。それで、相談を受けておりますところは、金融の関係でございますので大蔵省、それから中小企業金融として非常に意味の高いことだという意味におきまして、通産省の中小企業庁がやはり同様関係省として相談を受けておる、そう承知をしております。主務省は郵政省でございます。
常磐相互銀行の具体的な御質問でございますが、私どもが承知をいたしておりますところでは、その預金が正当に銀行の権限のある責任者により取り扱われ、正規の預金となっていないというところに、実はこの問題の問題点があるわけでございまして、仰せのように、私どもは正当な預金者の保護ということにはあくまでも努力をいたさなければならない。御指摘のごとく、預金者の保護に欠けまして、金融機関側の擁護ということに傾いてはならぬことはお話しの通りであります。ただ横錢委員が仰せのように、従来のわれわれの態度が、ややもすれば金融機関本位に傾いておるのではないかというおしかりでございますが、むしろいろいろの案件におきまして、私どもはとにかく金融機関の再建ということ
