具体的な常磐の場合ということで申し上げるのではございませんが、実は係争事件で、裁判の判決によって処理しなければならないという多くの場合は、ほんとうの意味の善意なる預金者というよりは、預金者を調べてみますと、その住所その他において明確を欠く、そして相当事情を知って、いわば中間の媒介をした者と申しますか、あっせんをした者と申しますか、そういう人たちと通謀しておるという事例が実は相当ございます。これはくれぐれも申し上げますが、常磐の場合が必ずしもそうだと申し上げておるのではございません。私どもの考え方も、もちろん仰せの通り、金融機関は信用が第一でありますから、個々の案件に当りまして、個々の預金者の事情も十分考えなければなりません。そういう
常磐の場合におきましては、片桐某という特定の人が実は預金を預かっておる。また本店に行きましても、正規の窓口へ出しておるという事例ではございません。そういう意味におきまして、特定の問題をあまり詳しく申し上げるのは私は差し控えたいと思いますが、また預金者側のいろいろの事情を調べてみますと、今横錢委員の仰せのように、善意の預金者であるという断定を下すことが適当であるかどうか、その事実関係に実は問題がある、こうあの問題については見ております。しかし全体の御趣旨として、金融機関は信用を重しとする経営をすべきである、善意の預金者の保護にはできるだけ事欠かぬようにやるべきであるという趣旨につきましては、御同感でありますので、できるだけ今後そういう
私の承知しておりますところでは、預金者は、本店には参りましたものの、本来本店勤務でない片桐という人に個人的に金を渡した、それも正規の窓口ではないというようなやり方をいたしておるわけであります。それからその預金通帳が転々売買と申しますと語弊がありますが、相当譲渡されておる。また譲渡の裏には、善意の預金者でないというように想定されますような節もある、さような観点から、これを一般の善意の預金者として断定することは困難であるというように考えております。
あの案件につきましては、今申し上げましたように、本店勤務でない片桐という者を相手力としたということ、あるいはその預金証言というものが転々売買されるというようなことで、預金者といたしまして、本来正規の預金と信じ込んでおったということには考えにくい節もあるので、実は私どもとしてもいろいろ勘案いたしまして、この案件は、金融機関の正規の預金として取り扱うべきであるという判定をいたすことはできないという事実判断をただいまいたしておるわけであります。応接室に通されたということだけでもってこの問題を考えておるということではない、こういうことだけは申し上げておきたいと思います。
ただいまのところは、私といたしましては、既定方針を変更するということは考えておりません。なお相当具体的な問題でございますので、一つ別途適当な機会に、横錢委員にこの問題につきましては御説明させていただくということで、御了承いただきたいと思います。
銀行局におります私どもといたしましては、微力を尽して事務をとっておりますが、いろいろ不行き届きの点がございまして御叱正をいただいておりますことは、大へん恐縮に存じます。今後ともいろいろ努力いたして参りますので、この上とも御指導願いたいと思います。
お話しのように、金融が比較的締って参りますと、私どもといたしましても最も注意しなければならぬのは、両建、歩積みの問題でございます。これにつきましては、すでに金融機関側におきまして、両建、歩禎みを十分自粛するということもわれわれの方に申し出ております。これにつきまして、私どもも金融機関に対しましては、絶えずこの両建、歩積みの問題につきましては、報告を徴し、あるいは検査のときにその点に重点を置くというように、監督官庁としても配慮をいたしておりますが、何と申しましても、これは金融機関がその仕事をしていきます場合の心がまえということが私は根本であろうと思います。この点につきましては、従来とも十分警告をいたしておりますが、こういう事態でござい
「これらの規定に規定する旨」と書きました意味は、第三条は書き出しのところに「前条第一項又は第二項に規定する目的を有するものを相手方として」ということで、第二条第一項あるいは第二項というものを第三条の初めに一応引用いたしましたので、その重複を避けまして「これらの規定に」という言葉を使ったわけでございまして、はなはだお目ざわりではございますが、法制局、法務省あたりと十分相談をいたしました、いわば慣例的な法律の規定の仕方でございますので、御了承を願いたいと存じます。そこで中身は何だということでございますが、これは、今申し上げました第一項または第二項に規定しておるその中身の意味でございまして、結論的には、今石村委員の仰せになりましたことをさ
慣例用語でございまして、ほかにも事例は多いと存じております。
お話しの通りでございまして、やはり金銭的な意味を持った利益、金銭に評価できる利益、こういうことであります。従いまして、単純な物品というようなものは含まれない。いわば財産上の利益という言葉よりは範囲が狭いというふうに考えております。
物品でございましても、いわば脱法行為といたしまして行われております場合は、これはもう当然入るという解釈でありまして、横山大観の軸のごとく非常に高価なものはもちろんこの「金銭上」には入ります。
最初に技術的な点でございますが、最近の立法例では、やはりこういう罰則の場合におきましては、疑義を避けるというような趣旨から、脱法行為につきましても、こういういわば念のための規定を置くという立法例になっております。また立法の本旨からいたしまして、やはりこういう重い罰則の規定でございますから、立法技術的にもその方が穏当ではなかろうか、こう考えまして、最近の立法例に従っておるわけであります。そこで、どういう具体的な事例があるだろうかという御質問でございますが、先ほど横鏡委員から例示的なお尋ねがございましたが、たとえば名前だけは預金をやった保証料というような名義でとりましても、事実が第二条に該当する、あるいは第二条第二項に該当するという場合
仰せの通りでございます。
漁業関係の海外での事業の提携ないしは海外投資の関係でございますが、ただいままでに実際行われておりまする事例として申し上げてみますると、たとえば太洋漁業がビルマでトロール船の関係の合弁会社を作る、あるいは南洋貿易がニューヘブリデス諸島方面においてやはり同様、漁業関係の仕事をするというようなことがありまして、これらにつきましては、すでに輸出入銀行から現実に融資が行われておるのでございます。なおまた輸出入銀行といたしましては、まだ正式に融資はいたしておりませんか、イラン方面におきまして同様漁業進出の相当の計画が実は具体化いたしておりまして、合弁事業の問題があるということもございます。それから、これはそういう合弁関係ではございませんが、私の
今お願いをいたしております改正前の現行法でございますと、たとえば日本からのプラント類の輸出を伴わない場合という場合でございますと、まず第一の問題といたしましては、一つそこに制約が実は出てくるわけであります。それから海外投資という場合におきましても、たとえば日本からのプラント類の輸出を伴いますとか、あるいは日本の輸入市場の転換をはかりますとか、さようなことで……、また投資の形態といたしましても、現行法におきましては、日本の会社が直接海外の合弁事業に出資する場合だけの資金に限定せられるというふうに、現行法といたしましては制約がありますことを免れないわけでありますが、今御審議を願っておりまする案がもし成立いたしますれば、たとえば日本の技術
法律上別に今具体的な業種というものを限定いたしておらないわけであります。特に申し添えたいと思いますのは、今度はいわゆる経済交流の促進に寄与するという場合においては、プラント輸出を伴わない、あるいは輸入市場の転換ということでございませんでも、輸銀の目的の範囲内に加えたわけでありますから、漁業をやりました結果、日本の外国との経済交流の促進に寄与するという判断ができます場合においては、従来よりもむしろ楽に運用ができるというふうに申し上げられると思います。
お願いいたしております案の内容によりましては、海外投資の形態が二つございまして、一つはいわゆる合弁事業の海外投資金融の形の場合、それから海外事業金融という二つの形が考えられるわけであります。前者の合弁会社の場合でございますと、御説明申し上げまして御了解いただいておりますように、いわゆる合弁会社を作りまする場合の資本金あるいはその合弁会社に対する貸付金というところにおきましては、相当幅が広く開かれております。それから後者の、今度は日本の事業会社が自分で海外でやる場合も、海外事業金融の場合でございますと、現在の案においては、設備資金、それから長期の運転資金、こういうことに一応今回の案におきましては限定をいたされております。そこで日本から
お手元に金融制度調査会関係資料という印刷物を御配付申し上げてございます。これから御説明をいたしまする四つの法案は、それぞれ金融制度調査会の報告を受けて立案いたしましたものでございますので、関係資料を皆さん方に、引用しながら御説明申し上げたいと思います。 第一番に準備預金制度に関する法律案でございますが、これは先回お聞き取りを願いました提案理由の説明でも申し上げましたように、一般大衆から預金を取っておりまする金融機関に対しまして、その預かりました預金額の一定割合の現金を日本銀行に預入させるという制度を法律的に作りまして、その日本銀行への預入割合を、その当時の、そのときそのときの金融情勢に応じまして、その割合の調整をはかりまして、通
お手元に日本輸出入銀行の業務概況というプリントを差し出してございます。現行法律と御審議をお願いいたしておりまする法律案との対照につきましては、前回の委員会で御説明を申し上げましたので、きょうはもっぱらこの日本輸出入銀行の業務の現状から見まして、お願いをいたしておりまする改正法律案の内容はどの程度のウエイトと申しますか、関係を持つのかということを、計数的な観点からごらんをいただきたいと思いまするのが、きょう御説明をきせていただきまする要旨でございます。 このプリントの十ページをお開きいただきたいと存じます。ここは日本輸出入銀行が昭和二十五年に開行いたしましてから本年の三月三十一日までの累計といんしまして、どういう融資状況であるかと
私の御説明がまずうございまして申しわけございが、開発銀行は現在理事七名になっておりまするが、現在の役員の定員をもっていたしましても手一ばいの仕事をいたしておるというのが実は開発銀行の業務の実情でございます。なお、輸銀の問題でございます。輸出入銀行は、いろいろ事柄の性質上、対外的な話し合いも多うございますし、また外国関係の状況を相当的確に把握いたしておる、また取引条件その他にいたしましても、刻々に海外の金利情勢がどうなっておるか、また諸外国の延べ払い、諸外国はどういうような条件を出しておるか、これはもちろん商社でありまするとか、あるいは一般の金融機関等におきましても、そういう情報を集めておるわけでありまするけれども、やはり政府関係機関
