今手元に資料を持ち合せておりませんが、輸出入銀行につきまして、私の記憶で申し上げますと、総裁は日本銀行出身でございます。日本銀行の理事をいたしており、ました方が総裁になっておられます。輸出入銀行の副総裁も同様、日本銀行の理事をしておられた方が出ております。それから理事五名でございまするが、一名は元の正金銀行におりました為替関係の専門家の方が理事でございます。それからいま一名は、興業銀行に長く勤務いたしておりまして、いわば日本の実際の産業金融のエキスパートが出ておられます。いま一名は、やはり日本銀行の外国為替関係をやっておられた方が理事としてございます。輸出入銀行につきましてはさようなことに相なっております。
輸入の場合は、申すまでもなく、普通もうこれは商業ベースでいくわけでありまするが、外国の資源を開発いたしまして、日本にその品物を持って参るという場合に、前払いをいたしまして、そして、その実際問題といたしましては、資源の開発資金に充てられるといういわば前払いの長期の輸入資金というものでありまして、実質的のいわば資源の開発資金というものが多いというふうにお考えいただきたいと思います。短期の輸入資金につきましてはもちろん輸出入銀行は関与いたしません。
たとえば、仏領ニューカレドニアにおきまして、ニッケル鉱石の採掘をいたしまして日本に持って参っておりますが、この場合には、今申しました輸入の前払資金といたしまして、開発銀行から、金額は僅か四千四百万円の融資の残高でありますが、かようなのがございます。
はなはだ具体的な事例でございますので、申し上げにくい面もありますし、それからお話を申し上げても商売の関係でありますから、うまくいかなかったじゃないかという、おしかりがあるかもしれませんが、私どもの聞いておりますところでは、ビルマで水力発電の調査設計をしたいという話が参っておるというように承知しております。またベトナムあたりでもさような計画があるやに聞き及んでおります。
まだこの席で申し上げるほどの具体的なものは聞いておりません。
今まではお話の通りに借入金は自己資本ということになっておるわけでありまするが、本年度の財政投融資のところでも御審議いただきましたように、ことしは、いわゆる出資はございませんで、資金運用部からの借り入れで参るわけでございます。そういう状況でありますので、この際といたしまして、やはりこの借入金の限度を自己資本の二倍というふうにお改め願っておくことが必要である。計数的に申し上げますと、本年度末におきまして、現在のように自己資本そのものということにいたしておきますると、約四十五億くらい不足を生じて参るおそれがありますというふうに考えておるわけであります。 それから後段の点でございますが、貸付と債務保証の合計額が自己資本と借入金の合計額の
この点が、従来の輸銀の業務の実際の運営の仕方をごらんいただきますと、私からこういうことを申し上げますのは手前みそに聞こえて非常にお聞き苦しいと思いますが、ほんとのビジネス・ベースで輸銀の業務の運営というものは実は手がたく行われておるわけでありまして、自己資本の二倍ということにしておいていただきますと、一見どうも野放図になるのじゃないかとお感じになるかもしれませんが、やはりある程度幅をちょうだいをいたしまして、いろいろの国際情勢に応じまして、輸銀といたしまして資金の調達を必要とするということが出て参るわけであります。そういう場合に一般会計からの出資はいろいろな状況から困難であるということでございますと、勢いこれは借入金によらざるを得な
三十二年度といたしまして、融資承諾額でなくて現実の貸し出しの見込みと申しますか、これは六百九十二億円を一応見込んでおります。
もちろん業者からの申し込みでございませんので、通産省あたりもいろいろとプラント輸出の計画の見込額を持っております。そういう役所側から見ましたこの程度は要るだろうという実際の資金の所要額でございます。融資承諾額ではございません。
法制的には別に制限はございません。それから実際そういうものがあるかというお尋ねでございますれば、ただいまのところはございません。
言うまでもなく、輸出入銀行の立場というものは、実はあくまでも受け身の立場でありまして、プラント輸出が民間で商売ができた、そうして自己資本ではこれだけしか調達できない、その他の残りについてはぜひ輸出入銀行から金融を受けたい、その申し込みを受けまして、その業者の申し出通り資金が不足しておって輸銀として融資すべきかどうか、という審査を十分いたしまして、そうして初めて、しかもそのうちの何割か、六・四とか七・三とかいろいろありますけれども、一定部分を民間の金融機関で持って、残りを輸出入銀行が持つというふうに、何段階かステップをつけて輸銀の融資をするのであります。あくまでも民間においてそういう商売取引ができるということが前提でございます。今まで
法律的にはできるわけであります。現実問題は、現実のビジネスの問題としてそういうことがあるかどうか、というところに問題がかかって参ると思います。
私、先ほど申し上げましたのをちょっと訂正させていただきたいのですが、ソ連の関係で船舶の修理をいたしまして、その代金が延べ払いになりまして、それに対して輸銀が融資をいたした実例がございますので、実例がないと申し上げましたのは、その点ちょっと訂正させていただきます。 それから投資金融にいたしましても、あるいは輸出金融にいたしましても、私どもの考え方からいたしますると、あるいは銀行家の考え方からいたしますと、実は円金融でございますので、国内で金を貸す場合、一体償還能力があるか、担保があるかという問題は、いわば国内の担保物件で判断いたすわけであります。輸銀は決して政治金融をやりませんので、非常に手がたい金融をいたしておりますから、ここに
実は非公式にごらんいただこうかと思っておりましたが、委員会の御質問でございますので、概略だけちょっと申し上げてみますと、現在までに……十二月三十一日現在を便宜とりますと、世界銀行からは合計七千七百九十万ドルの借入金と申しますか、外資導入と申しますか、それが七千七百九十万ドルでございます。条件はいろいろでございますが、四％四分の三から五％までいろいろでございます。それから期間は十二年から二十年というようなことになっております。数日ございます。それからワシントン輸出入銀行でございますが、これは電力関係の火力発電設備の借り入れがございまして、この金額は一千七百四十二万八千ドルでございます。条件は年五分でございまして、期間は十九年二カ月、以
業界全体といたしましても、私はいろいろ自爾や根本的な是正の対策を講じてもらえることを期待いたしておりまして、協会を中心として、それぞれの是正の措置がとられつつあるので、現に期待いたしておるわけであります。それから特に日本火災の問題でございますが、私といたしましては、新社長の高畑社長がよく実情を調査せられた上、事態に即した適宜の白斎の措置、また綱紀を粛正する措置がとられておることを現在でも実は期待をいたしておりますが、今後の同社長の処置ぶりいかんによりましては、監督官庁としてよく考えねばならぬ点も出て参る、こう存じます。
鈴木参考人が現在の高畑社長の立場なり考え方をそのままお述べになっておるかどうか、私といたしましては、同社長から直接聞かねばならぬと思いますが、た、だいまの法律違反に関する鈴木参考人の陳述につきましては、法規違反であるということを認め、それについては自斎自戒しなければならないという趣旨であると存じますので、その点につきましては、参考人の御意見でよかろうかと考えております。
私は、先ほど来聞いておって、私として理解いたしておりますのは、保険募集取締に関する法律その他法規に違反したことについては遺憾である、しかしながら、いわゆるテーブル・ファイアによりまして調達した資金に関連をして、横領背任というような事実については俯仰天地に恥じないと確信している、こういうふうに聞いております。
鈴木参考人の陳述を聞いておりまして解釈いたしましたことは、いわゆるテーブル・ファイア、架空物件の架空罹災の処置によりまして資金を調達して、それでもってこの第十六条違反のいわゆるオーバー・コミッション、手数料の払い過ぎをやったということは、関係法律の違反であるということを認められて、それについて法律違反をやったことは遺憾であるというふうに鈴木参考人も述べられておる。またもし述べておられないとするなら、は、私はそう述べらるべきである、そう考えます。
私は、いわゆる架空の事故が起った、架空羅災の処刑をしていることの法律関係につきましては、なおいろいろ検討を要する点があるかと思っておりますが、少くとも保険業法の百五十二条第十三号にいわゆる「不実ノ記載ヲ為シタルトキ」という規定には該当いたすと思っております。 なお、くどうございますが、今奧村委員が話を二つにお分けになりまして御質問になりましたが、金を浮かして、その浮かした金をどう使うということでなくて、現実には、保険事故が起っていないにかかわらず保険事故が起ったという整理をしたということに限っての御質問ということでただいまお答えをしておるのであります。
その事業方法書ないし各種の保険業の基礎になる書類があるわけでありますが、そういう事故が起ったということでつまり整理が行われておるわけです。その意味において、保険事故がないにかかわらず保険事故が起ったという整理をいたしておることが、私は問題であろうと思うのです。つまり一般的な事業方法書のようなもの、あるいは約款のようなものは、これは適正に事業が行われるということの前提のもとと申しますか、そういう事実関係を鵬来するものでありますから、問題は、そういう事実がないのにかかわらず事実があるがごとく偽装しておるというところに問題がありますので、どうも直接事業方法書ないし約款の違反というまだそこまでの結論には私御賛成申し上げかねます。 それか
