東條猛猪

ただいままで起った事例がございませんので、内部といたしましてまだ規定を定めておりません。

はなはだ恐縮に聞こえるかもわかりませんが、私どもの方の貸付の方法につきましては、海外との関係では輸出の信用状を十分徴するとか、国内的にも十分担保を取っておるということで、貸し倒れを生ずるような貸し出しを今いたしておりませんので、従いまして、御指摘のようなことは万が一にもない。かように考えておるわけであります。

金融機関でございますので、大蔵大臣の命ずるところに従いまして貸し倒れ準備金を積む。また、それに従いまして現実に積んでおるわけでございますが、私が申し上げました趣旨は、実際のわれわれの運用といたしましては、さような貸し倒れを生ずるような貸付は現在やっておらぬ。従って、貸し倒れ準備金を取りくずさなければならぬような事例は万なかるまい、という趣旨を申し上げたわけでございます。

もちろん将来の問題でございますので、絶対的なことは申し上げるわけに参りませんが、私どもの心がまえといたしましては、貸し倒れ準備金を取りくずすような事態がないように、万遺漏なきを期したいと存じております。

もちろん、私どもの内部の経理規定におきましては、貸し倒れが生じた場合においてはどういう整理をする、どういう勘定科目に振りかえるという内部の経理手続をきめてありますることは御質問の通りでございますが、私どもの運用の心がまえといたしましては、さような点の生じないように心がけております。

十分、国内担保を徴する方針でございますので、御指摘のような事例は起らぬと思いますが、万一さようなことが起りまして、貸し倒れ準備金を取りくずさなければならないという事態が起りましたときには、それを処置する責任は日本輸出入銀行総裁にあると思います。

債務不履行の場合には、借入人は弁済を要する金額に対して百円につき一日四銭の割合に当る損害金を支払うこと、こういう条項になっております。

海外からの入金がございません場合に、果してその事情がやむを得ないものであるかどうかという判断をいたしまして、その期限がきてからということではございませんで、前広にこの事態を判断いたしまして、やむを得ない正当な事由があるという場合におきましては、期限の延長をいたすわけでございます。従いまして、その場合におきましては、まだ債務不履行という事態は生じておらない、こう考えております。

総裁がいろいろ事務当局の意見を聞き、周囲の情勢を判断いたしまして、総裁の責任においてきめる、こう考えております。ただし、これは文句に書いたものではございません。実際上そういたしております。

日本輸出入銀行の船舶融資でございますが、これは御承知の通り、日本から外国の船主に対しまして、いわゆる船舶の延べ払い輸出を行われる場合におきまして、当行の融資か行われる次第でございます。従いまして、実際問題といたしますると、当行の融資先は日本の造船会社である、船舶金融の相手方は日本の造船会社であるということは申しあげられると思います。

先ほど総裁から申し上げましたように、個々の会社に対しまして幾らの融資をいたしておるということの発表は差し控えたいと存じまするが、抽象的に今、小川委員からお話のございましたように、一位から七位までの金融の相手方は、すべて日本の造船会社であるということは、輸出入銀行として責任を持って申し上げられる、かように存じます。

国会の方でぜひ個々の会社のものを出せ、こういう御趣旨でございますれば、先ほど総裁から申し上げましたように、私どもといたしましては政府方面の意見も聞きまして、おそらく政府としましては、ほかの政府関係機関に対するいろいろな御指導の関係もあろうと思いますので、私どもの方の銀行だけで判断をいたしませず、政府の意向も承わりまして、その上で個々の会社に対する融資、あるいは回収の状況については御報告を申し上げたいと思います。

全体でございますれば、仰せの通り、貸出額、回収額ともに申しあげるべきである、こういうふうに存じます。

先ほど来、総理から申し上げておりますように、政府と相談をいたしまして、政府の了解を得られれば、われわれとしては個々のものについて出す、かようなことを申し上げておるわけでございます。

直ちに政府の方とお打ち合せをいたしまして、できるだけ早く御答弁申し上げます。

主要七社につきましての統計だけでございますと、今私どもの方で至急計数を整理いたしまして申し上げたいと思います。今この場で即座に七社のものだけをピックアップして申し上げる用意をいたしておりません。

念のため、ちょっと補足して申し上げますが、私どもの力の銀行で貸し出しの承諾をいたしましたのは、三十一年の一月でございます。その後の回収の結果は、ただいま総裁から申しあげましたような次第でございまして、大体当の期限で完済されるという見込みになっております。

第一の御質問は、輸出船舶に対する造船会社の大手七社に対する貸し出し並びに回収の状況はどうなっておるかというお尋ねてございました。三菱造船以下七社の造船会社に対しまして、本行開行以来、この三十四年の九月末までに貸し出しました累計を申しますと、千三百八十二億八千万、それから回収いたしました金額は千百二十四億八千四百万に相なっておりまして、九月末現存におきまして七社に対する貸し出し残高は二百五十七億九千六百万、かような数字に相なっております。 　なお、御参考までに七社の名前を申し上げますれば、三菱造船、溝賀船渠、新三菱重工、播磨造船、川崎市重工、石川島重工業、三菱日本、以上七社でございます。 　第二のお尋ねは、船舶の融資につきまして、

ちょっと念のため、蛇足でございますが、申し上げたいと思いますのは、当行の貸し出しの条件を変更いたしますのは、日本の造船会社等の輸出者と海外の買手との間に話し合いが行われまして、日本の輸出業者といたしましてはいろいろ海外との相談の結果、やむを得ず期限を延長せざるを得ないだろうという結論に相なりまして、それを当行へ御相談になって参るという順序に相なりますので、重々先刻御承知のことではございますけれども念のために申し上げておきますが、これで三十一年度の三十一件に対応する金額でございますけれども、これは実はこの年度だけの金額をつかまえることは正当でございませんので、過去に貸し出しが行われましたものにつきましても、市況の変転等に伴いまする条件

私ども日本輸出入銀行の融資は、先刻御承知の通りに、いわゆる船舶その他広い意味のプラント類の日本からの延べ払い輸出が行われました場合におきましては、その輸出を助長するという意味におきまして融資をいたしておるわけでございます。従いまして、私どもの銀行の方針として、何も船舶の輸出を優先的に取り扱うのだという方針に基くというのよりは、むしろ日本プラント類の輸出の従来の傾向が、大勢が船舶が主であったということに基きまして、その結果といたしまして私どもの方の融資の中で船舶の融資が大きなウエートを占めておる。こういうことでございまして、裏から申し上げますと、船舶にいたしましてもあるいはその他のプラント輸出にいたしましても、海外との間の取引がととの